2011年10月

分譲住宅における液状化対策

埼玉県の分譲住宅中心の中堅ビルダーにお伺いする。
ガイアの夜明けの撮影もだいぶ慣れてきた。
地盤改良に対してどういう認識をお持ちか確認したら、10数年前から、地盤調査・解析に関する部門を作り、対策を打たれているとのこと。
同じ首都圏の別の分譲ビルダー(ここも規模が大きいが)の話と全く真逆で、驚いた。
その別の分譲ビルダーの場合は、「ただ値段だけ」という認識だったのに対し、2000年の品確法の前から、地盤に対して責任意識を持っているとのことで、大変素晴らしいとしか言い様がない状況。
国は、省エネ性能を求め、また、地盤や液状化についての住宅会社の責任を明確化する方向で動き、消費者もエコや健康、省エネ、さらに地盤などに対して、高い関心を持つようになってきている。
そのような時代背景の中、値段重視の分譲会社は、この先をどう考えていらっしゃるのだろうか。「高いものは売れない」という考え方はあるかもしれないが、それで、性能や六価クロムの問題などを無視するというのはどうなのだろう?
愛知県では「液状化対策済み分譲住宅」というキャッチで販売をしている会社もいるが、今後、分譲会社の質は、大きく2極化してくるのだろうか。

2011年10月31日 月曜日 19:29 投稿者:HyAS&Co.柿内和徳

大手ハウスメーカー

今日は、久しぶりに大手ハウスメーカーの方とお話をさせていただく。見識も深く、様々な取り組みをされている。
セメント改良もここ最近は、発ガン性物質六価クロムの問題があるため、採用していないとのこと。このあたりは共感。
ただ、諸手続きを効率的に進めるために建物全体の規格を定めてしまうという方法(型式認定)を採用しているため、新しい技術などを取り入れる場合は、その技術を規格に入れ直して、型式認定を再度取らなければならないという問題がある。当然、それには膨大なお金も掛かり、新し情報が入るたびに更新するのは難しい。
HySPEED工法も、液状化対策ができる地盤改良新工法として関心は持っていただけるが、この型式認定の問題にどうしてもぶち当たってしまう。
規格化して生産性を上げるという考え方は、それが住宅の値段に反映され、エンドユーザーのメリットになるわけだが、こういったデメリットもある。引き続き、協議はさせていただこうと思うが、なかなか難しい問題である。

2011年10月27日 木曜日 17:05 投稿者:HyAS&Co.柿内和徳

本物の自然素材住宅

OMソーラーの本部をお邪魔し、社長といろいろお話をさせて頂く。
六価クロムの問題については以前からご認識いただいており、セメント改良をやるべきではないと感じていただいている方なので、今日は、液状化に対して住宅会社として対応をする義務について、ディスカッションをさせていただく。
新商品のモデルハウスを本社敷地内に建築することを検討されているようだが、そこにHySPEED工法を地盤改良として採用する意向を頂く。たいへんありがたいことである。
自然素材を売りにする工務店は最近多いが、その大半は本物ではないと感じる。
その中、OMソーラーは、本物の自然素材住宅を提供する工務店が圧倒的に多く、エコや顧客満足度に対する意識も極めて高いように思う。
逆に、セメントを使った地盤改良をやる工務店が、お客さんに自然や健康、エコ、資産価値を語る資格はないと思うし、顧客満足と言っても、虚言のように感じる。

2011年10月26日 水曜日 23:54 投稿者:HyAS&Co.柿内和徳

ガイアの夜明け撮影付き面談

ガイアの夜明けの撮影付きで、ユニバーサルホームの本部にお邪魔する。
幹部の方に、既存の地盤改良の液状化未対応問題や、六価クロム問題について話しをする。私もよく知ったフランチャイズ本部であるが、短時間の説明でしっかりと理解いただけたようで、このあたりはさすがである。
エンドユーザーのためになることであれば、事実を正しく認識し、手を打って行かなければならないという考え方をお持ちであった。
フランチャイズ組織なので、その下に付く加盟店にも社長がおり、各社の方針があるため、画一的対応とはならないが、本部直営の店舗では、社員向けの勉強会をやらせていただくということで、盛り上がる。
撮影付きの面談は、慣れないためか、少し緊張をする。

2011年10月25日 火曜日 20:36 投稿者:HyAS&Co.柿内和徳

住宅ローン破産がない国っていいですよね?

前回、金融円滑化法などの中小企業救済政策の功罪について書きました。実質的に破たんしているような企業に向けた融資を継続することは銀行にとっても地域経済にとっても決して健全ではありません。リーマンショックや震災など不測の事態に対しての一時的な救済策は意味がありますが、それがずっと続くのはよくありません。早めに正常化した方がいいですから、銀行は自己査定の運用を厳格にすべきだし、金融円滑化法などの返済条件緩和施策もできれば今年で終わりにすべきだと思います。

・・・というのは法人向け金融の話。 
個人向け、特に住宅ローンに関しては話は別だと私は思います。住宅ローン返済困窮者に対する返済条件緩和については、金融円滑化法が終わった後もカタチを変えても存続すべき、いやむしろ拡充してほしいくらいです。

■個人破産は激減している

金融円滑化法は住宅ローンなど個人向け融資についても適用されています。各銀行のこの2年間の金融円滑化法への対応実績はそれぞれのホームページで公開されています。それを見ますと、平均しておよそ90%の人が返済条件を変更されています。 (さらに…)

2011年10月25日 火曜日 12:09 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志
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