東洋経済ONLINE－平成26年2月27日（木）

相続で資産を受け取ることを4人に1人が期待
できる限り子どもに資産を残したいと考えているのは3割

～相続に関する意識調査結果～

住宅・不動産のコンサルティング事業を行うハイアス・アンド・カンパニー株式会社（本社：東京都港区　代表：濵村聖一　以下、ハイアス）は、2015年1月に税制改正を控える相続に関して意識調査を20歳以上の男女2,058名を対象に実施しました。以下、結果です。

1）子どもに相続させるより、自分・夫婦で使いたい、半数以上
2）相続対策を何をしていない、8割強！
3）相続相談、「誰に相談したら良いか分からない」、相続財産を渡す側、相続を受ける側とも、　 ほぼ半数！
4）相続で資産を受け取ることを期待、4人に1人
5）相続が発生しても、相続争いは起こらないと思う、8割強

1）子どもに相続させるより、自分・夫婦で使いたい、半数以上

被相続人（相続財産を渡す側）を対象に、相続される資産に対する考えを聞いたところ、「出来る限り配偶者には残したい」（33.2%）が最も割合が高く、次いで「出来る限り子どもには残したい」（29.9%）、「出来る限り自分で使い切りたい」（23.3%）という結果となりました。
その回答理由で最も割合が高かったのは「自分の資産は自分（および、配偶者）で使いたいから」が約半数となりました。
また、相続が発生した際、相続人に配偶者と子供が含まれる回答者に限定した、相続される資産に対する考えの結果では、「出来る限り配偶者には残したい」（47.9%）と「できる限り自分で使い切りたい」（9.9%）を合わせた、出来る限り夫婦で資産を使いたい、との回答が約6割となりました。その回答理由では、「自分の資産は自分（および、配偶者）で使いたいから」の割合が高い一方で、「相続争いの原因を作りたくないから」が約3割にのぼり、自分たちのことだけを考えているのでは無く、相続される側のことを考慮した結果相続をさせたくないと回答している層が一定数いるようです。

2）相続対策を何をしていない、8割強！

相続対策について聞いたところ、「何もしていない」が8割強と圧倒的に割合が高い結果でした。また、相続対策をしている人の対策法トップ3は、「生命保険への加入」（7.5%）、「遺言書」（7.3%）、「生前贈与」（3.1%）でした。あｍた、相続対策を何もしていない理由では「対策するほどの資産が無いから」が半数以上となり、資産が多くないために相続対策を行っていない層が多いようです。しかし、実際、相続で問題が生じる際、資産の多い少ないに関係は無く、遺産分割事件の約3割が遺産額1000万円以下で起こっており、5000万円以下となると約8割を占めます。（参照：平成23年度「司法統計年報　家事事件篇」）

3）相続相談、「誰に相談したら良いか分からない」、相続財産を渡す側、相続を受ける側とも、ほぼ半数！

相続相談を誰にしているか（しようと思うか）聞いたところ、被相続人（相続財産を渡す側）も相続人（相続財産を受け取る側）においても、「誰に相談したら良いか分からない」が約半数で最も多く、次いで「血縁者」、「弁護士」と同じ順になり、「誰にそうだんしたら良いか分からない」が圧倒的多数という結果でした。
また、専門家の中で気軽に相続相談に行きにくいのはどれか、という問いでは、「弁護士」が被相続人、相続人とも最も高く、その理由としては「相談料が高そうだから」、「敷居が高いから」との声が多く、弁護士に相談へ行くことにはハードルを感じる方が多いようです。
そのような状況の中、昨今、相続相談の窓口となる街の不動産会社が徐々に増加してきています。日本人の相続は7割が不動産と言われていることに加え、街の不動産会社のほうが弁護士よりは敷居が高くなく、必要であれば、税理士や司法書士、その他の専門家と消費者をつなぐ窓口にもなるということで、今後、拡大が注目されています。

4）相続で資産を受け取ることを期待、4人に1人

相続人（相続財産を受け取る側）を対象に、相続で資産の受け取りを期待しているのは、4人に1人（「期待している」・「やや期待している」の計）と、実は相続への期待感を抱いている人が少なくない、と言う結果となりました。

5）相続が発生しても、相続争いは起こらないと思う、8割強

相続に際し、揉め事は起こらないと思うか聞いたところ、「起こらないと思う」が8割強（「起こらないと思う」34.4%、「おそらく起こらないと思う」48.1%の合計）という結果となりました。しかし、実際には、家庭裁判所への相続相談件数は年々増加しており、相続に直面した場合、「争族」に転じるケースは少なくないようです。争いには至らないと思っていても、いらぬ争いを引き起こさないために、事前に相続対策をしておくと良いのではないかと考えます。

＜調査概要＞
1）調査名：「相続に関する意識調査」
2）調査方法：ハイアス運営サイト「ハッピーリッチ・アカデミー」「二世帯住宅大作戦」「住宅ローン大作戦」「土地活用大作戦」上でのアンケートにて選択式にて回答を得た。
3）調査対象：20歳以上のインターネットユーザー
4）調査期間：2014年2月8日～2月16日
5）有効回答数：2,058名（被相続人n=546、相続人n=1512）
　　※「今後、相続に関して、最も起こり得る立場はどちらですか。」の回答結果
　　　（被相続人：20代1.3%、30代3.3%、40代11.4％、50代28.6%、60代以上55.5%）
　　　（相続人：20代6.9%、30代19.2%、40代31.3%、50代30.3%、60代以上12.2%）
　　※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、「ハイアス・アンド・カンパニー調べ」とご明記下さい。

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日刊不動産経済新聞－平成26年2月25日（金）

ハイアス調べ、省エネ効果が顧客に浸透

ハイアス・アンド・カンパニーが実施した「住宅購入検討者の意識調査」によると、住宅建築の際の優先事項として「省エネ性能」を挙げる意見が最も多かった。2番目は「価格」、3番目は「耐久性」だった。同社は、「消費増税を控え、家計への負担増加が懸念されるなか、省エネ性能を備えることで、上昇傾向にある電気代を抑えたいといった思いがあるのではないか」と分析している。消費増税については、住宅購入に「大いに関係がある」との回答が18.5%、「関係がある」との回答が42.5%で、61%の人が「関係がある」と回答した。同調査は、ハイアスが展開する注文住宅「R+house」の販売加盟店と協力して開催した住宅購入勉強会（1月18・19日、25・26日の4日間）の参加者を対象に実施。回答者は254名。

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日刊木材新聞－平成26年2月21日（金）

優先事項は省エネ性能　消費増税の影響は6割

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都、濵村聖一社長）はさきごろ、アトリエ建築家と作る高性能デザイナーズ住宅「R+ハウス」ネットワークで、全国延べ50カ所の加盟店とともに「後悔しない住宅購入のための基礎知識講座～賢い家づくり勉強会」を開催した。

来場者を対象に意識調査を実施して254人の回答を得たが、住宅購入検討者の優先事項トップ3は「省エネ性能」378点、「耐久性」159点だった（トップ3を選択肢、1位3点、2位2点、3位1点で算出）。

この調査結果は、消費増税を控え、家計への負担増加が懸念され、省エネ性能を備えることで上昇傾向にある電気代を抑えたいという意識が働いているものと考えられる。価格も重要な項目になっているが、見た目の価格だけでなく、住宅ローン、光熱費などを含めたトータルでの住宅価格を考え始めているものと分析している。

住宅購入と消費増税の関係については、「大いに関係だある」18.5%、「関係がある」42.5%と61%が関係があるとしており、「あまり関係がない」30.7%、「まったく関係がない」5.1%など、意外に関係がないと思っている人も多かった。

マイホーム取得については、「もう進めている」12.6%、「できる限り早く取得したい」13.8%、「可能なら早く取得したい」40.2%など、4月以降は住宅ローン減税の延長、拡充やすまい給付金など軽減処置があるが、消費税10%への懸念が結果に影響しているものとみられる。

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週刊住宅新聞－平成26年2月10日（月）

住宅購入の窓口を熊本市にオープン

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都港区、濵村聖一社長）の子会社で住宅購入者相談窓口のans（東京都港区、川瀬太志社長）は、今月22日に「熊本南店」をオープンする。

初年度に1000組の来場を目指す。

昨年4月に出店した熊本東店とあわせて熊本エリアでの需要取り込みを強化する。

同社は、熊本エリアの一次取得者層がマンションよりも戸建ての需要が強いと判断した。

マイホーム購入検討者へ土地の仲介なども含めた総合的な支援によって、大手住宅メーカーや工務店が混在する熊本エリアで商機を探る。

今後は全国にも出店を加速する計画。

所在地は、熊本市南区江越2の3の7。

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