リフォーム産業新聞－平成26年6月24日（火）

初期特別会員の募集、３７社で終了
戸建断熱リフォーム「ハウス・イン・ハウス」

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都港区）は、アンビエントホーム（香川県高松市）との共同で開発した戸建断熱リフォーム「ハウス・イン・ハウス」事業で、４月１１日から募集していた初期特別会員が当初目標数の３０社を超える３７社に達したため特別募集を終了することを明らかにした。

初期特別会員に対しては、「ハウス・イン・ハウス」の事業立ち上げを支援する。また共に各地での断熱リフォーム事業のノウハウ確立、住宅消費者に対する訴求ツール等の開発を一般公募開始までに順次進めていく。

７月頃を目処に、正しいリフォーム知識を伝えるための「賢い暮らし方勉強会」を全国各会場で行い、住宅消費者がリフォーム工事を検討する上での判断材料を提供、断熱リフォームの重要性を訴求していく。「ハウス・イン・ハウス」は、非破壊・短工期・価格明示の戸建断熱リフォーム事業で、接着剤を使用しない断熱パネルを使用。家を壊さない施工方法のため仮住まいや引っ越しをせず断熱リフォーム工事を行うことができる。

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週刊住宅－平成26年6月23日（月）

全国270加盟店で相続・不動産相談

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都港区、濱村聖一社長）は、同社が運営する不動産コンサルティングネットワーク「ハイアークラブ」に加盟する全国２７０社で、「相続・不動産相談」サービスの提供を始めた。

「相続対策とは資産（不動産）相談」との考えから、不動産に詳しくない税理士など士業や建築会社などの業者目線ではなく、中立的な立場でアドバイスすることを目的に、不動産を軸としてコンサルティングする。

約100通りのシミュレーションを瞬時に掲示できる独自開発したシステム「マイハイアー」を活用して、金利や空室率などの条件を変更しながら、２次相続などを含めたさまざまな要素を考慮した結果を、数値やグラフで分かりやすく掲示。どのような土地活用が最適かを比較できるようにする。

同サービスは、基本的には無料で提供するものの、一部店舗では有料となる。

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新建ハウジング－平成26年6月20日（金）

断熱×健康で需要を掘り起こし

断熱改修市場が盛り上がりの兆しを見せている。断熱改修を行うことで健康状態の改善効果を実証する国の補助事業「スマートウェルネス住宅等推進事業」の公募がスタート。断熱材メーカー各社は簡単に断熱改修できる商材の市場投入を進め、断熱改修に焦点を絞った住宅ネットワーク事業も立ち上がっている。

「スマートウェルネス」が追い風に

国土交通省が今年度事業の目玉として実施する「スマートウェルネス住宅等推進事業」（６月１０日号既報）は、断熱改修を行うことで居住者の健康状態の改善効果を実証することが目的。省エネだけでなく、健康面への断熱効果を改修のメリットとして評価していく試みだ。

これまでの調査・研究で、住宅の断熱性能と心疾患などの循環器系の病気との関係が示唆される結果が出ている。国は医療費など社会保障費の圧縮に向け、住宅分野での取り組みを実施していく裏づけを取るため、断熱改修を行った住宅で居住者の健康状態を今後１０年ほどのスパンで調査していく計画だ。

今回の事業では、生活空間を断熱区間とする部分改修も補助の対象となった。この事業をきっかけに今後、部分断熱改修が一般にも広まっていく可能性がある。

マス広告で喚起

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都港区、濱村聖一社長）とアンビエントホーム（香川県高松市、藤本修社長）は、戸建て住宅の断熱改修を行う住宅ネットワーク事業「ハウス・イン・ハウス」を立ち上げた。７月をめどに37社41エリアで事業を始める予定。すでに会員が当初規定の30社を大きく超えたため、現在、募集はストップしている。業界の関心の高さがうかがえる。

「ハウス・イン・ハウス」は、住宅の内部にもう一つ断熱性能の高い住宅を建てるというコンセプトの断熱改修。１室からでも断熱・気密性が取れるオリジナルの断熱パネルを開発・活用する。

パネルはどの部分でも切断とビス止めができ、施工性が高いにが特長。住みながらでも短期間の工事が可能で、その分コストを抑えることができる。高齢者が住む住宅での工事を想定し、手すりなどもそのままどこにでもとめ付けできるようにしている。

開発元のアンビエントホームでは、今年2月から試験的に事業を開始。5月17日にモデルハウスをオープンした。以来、約３週間で40組が来場。一般向けに断熱と健康をテーマにした勉強会を行い、断熱改修を提案していく。

勉強会の参加者は30代～70代まで幅広いが、改修のメーンターゲットは40～60代。藤本社長は「マスマーケティングが効きにくい30代新築に比べ、40代後半から60代まではマス広告が効く」と分析し、今後は会員の共同広告などで広く需要を喚起していく考えだ。7月からは、同社で実施している健康セミナーを全国のエリアで開催していく。

新機軸の商品も

断熱材メーカー各社も、簡単に断熱改修ができることをうたったリフォーム専用の商品をいっせいに市場に投入している。なかでも意欲的な新商品を発売したのが旭ファィバーグラス（東京都千代田区、狐塚章社長）だ。

同社はグラスウール断熱材メーカーの国内最大手だが、主力の高性能グラスウール「アクリア」を基材として使ったパネルやボードタイプのリフォーム専用商品「エコリフォ」を開発。既存の壁に室内側から張って取り付ける断熱リフォームシリーズ商品として７月１日から発売する。

新シリーズ商品のうち「エコリフォパネル」は455mm角、25mm（施工後の厚さ30mm）のパネルを、専用の面ファスナーを使って既存の壁の上にそのまま取り付けるもの。化粧クロスによる表面仕上げ済みで、面ファスナーを水平に張った壁にパズルのように隙間なく取り付けていく。

断熱性能は熱抵抗値0.74㎡・K／W。６畳間の壁２面の工事費込み設計価格は約40万円。大掛かりな工事が必要なく、気軽に断熱リフォームしてもらうことを狙った。「インテリアの変更時など、既存の商流以外での広がりも意識した」（同社営業担当）戦略的な商品という。

同社は今年、住宅営業部の中にリフォームグループを設置。２人の専任スタッフを配置し、リフォーム分野での市場開発を積極的に推進していく。

官民双方の取り組みの歯車がかみ合えば、市場活性化が進んでいきそうだ。

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ヤフーニュース－平成26年6月18日（水）

ハイアス・アンド・カンパニー、「相続・不動産相談」サービス本格始動

ハイアス・アンド・カンパニー株式会社（本社：東京都港区）は、不動産コンサルティングネットワーク「ハイアークラブ」を運営しており、この度、加盟している全国の不動産会社270社において、「相続・不動産相談」サービスを本格的に開始する。

本サービスは、街の不動産会社が中立的な立場で一般消費者の相続相談に乗るサービス。日本の総資産の約7割は不動産と言われており、相続の際に争いごとの元になりやすいもの。また、活用次第で資産価値を増やしたり減らしたりすることも可能であることから、「相続相談とは資産（不動産）相談」との考えのもと、不動産を軸にサービスを提供する。

「2次相続まで考慮した時、資産をどう分配すべきか」、「現在保有している土地は売却と活用するならどちらが良いか」等の悩みに対して、数値やグラフを用いて、分かりやすく比較できる選択肢を掲示。エンドユーザーが納得して判断できるよう相談内容に応じた約100通りのシミュレーションを使用し不動産取引に際してのメリット・デメリットを分かりやすく掲示する。金利や空室率などの条件を変更しながら土地活用でアパートを建てた場合のシミュレーションなども可能。

なお、本サービスは基本的には無料。ただし、一部加盟店ではサービスをメニュー化しており、有料対応となる。
■ニュースリンク先
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000133.000000155.html

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ダイヤモンド社－平成26年6月17日（火）

全国の不動産会社270社加盟のハイアークラブ「相続・不動産相談」サービスを本格的に提供開始
リリース発行企業：ハイアス・アンド・カンパニー株式会社

ハイアス・アンド・カンパニー株式会社(本社：東京都港区　代表取締役社長：濱村聖一　以下、ハイアス)は不動産コンサルティングネットワーク「ハイアークラブ」を運営しています。この度、加盟している全国の不動産会社270社において、「相続・不動産相談」サービスを本格的に開始します。

「相続・不動産相談」サービスは、街の不動産会社が中立的な立場で一般消費者の相続相談に乗るサービスです。日本の総資産の約7割は不動産と言われており、相続の際に争いごとの元になりやすいものです。また、活用次第で資産価値を増やしたり減らしたりすることも可能であることから、「相続相談とは資産（不動産）相談」との考えのもと、不動産を軸に、不動産コンサルティングネットワーク「ハイアークラブ」に加盟する全国の不動産会社270社においてサービスを提供します。
（「ハイアークラブ」会員企業一覧　http://www.hyaa.jp/member.html ）

相続相談自体の件数は今後多くなると思われるものの、多くの人が相続相談をどこにすればよいか分からないのが現状です。士業の先生に問合せするものの不動産に関して詳しくない場合もあり、「無理しない方がいい」という、アドバイスになっていないアドバイスになることも少なくありません。また、建築系の会社に相談した場合は、「アパートを建てる」という解決策を掲示されることが多く、必ずしも土地オーナーの資産運用として最適ではないこともあります。こうした中、中立的な立場で相談に乗ることで、一般消費者の皆様の支持を獲得していきたいと考えています。

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