2014年8月

真の安定を得るにはどうすればいいか?

お盆にGDPの速報が発表されました。
さて、2015年10月に予定されている消費税10%増税はどうなるのでしょうね。

■GDP年6.8%減、消費増税はどうなる?

去る8月13日に、注目されていた2014年度 4月~6月のGDP(国内総生産)の発表がありました。大幅な減少が確認されたことで消費税10%への増税の見直し論議も出てきましたね。

<GDP年6.8%減 反動減対策、政府に誤算 「消費税10%」判断難しく>
(産経新聞 8月14日付)
『4~6月期のGDPが東日本大震災以来の下げ幅となったのは消費税増税前の駆け込み需要の反動減で、個人消費が過去最大の落ち込みとなったためだ。安倍晋三首相は7~9月期の景気動向を基に消費税率を予定通り来年10月に10%へ引き上げるかを決めるが、景気回復の先行きを見定めるのは難しそうだ。』

安倍政権は今年(2014年)の4月に消費税を8%に引き上げて、その次に来年(2015年)の10月から10%にすることを予定しています。ただその条件として、「景気の力強い回復が確認されること」というのがあります。不景気の時の増税は景気をさらに悪化させてしまう恐れがあるからですね。

その景気回復状況を測る上での代表的な指標であるGDP成長率ですが、1月~3月は消費増税前の駆け込みもあって、年率換算6.7%と大幅に増加しました。4月~6月はその反動で消費が落ち込むので悪い数字が出るだろうとは予想されていました。
注目されていたのは、「その落ち込みはどれくらいになるのか?」というところでした。
増税前と増税後の山と谷を考えると、1月から6月までを合算して「マイナスにならないライン」というのがひとつの目安、つまり1月~3月が6.7%増でしたから、4月~6月は6.7%減というのが評価の分かれ目だったわけですね。
「5%以下の減」であれば、「景気の谷は浅かった。景気は回復している」という判断になり、10%増税がほぼ決定的になったでしょうし、「8%以上の減」となったら、「景気の谷は想定以上に深かった。景気は回復していない」となって消費税10%増税の見送りムードが強まったかもしれません。
それが結果は、「6.8%減」。
1月~6月までトータルでほぼゼロ成長という結果になったわけです。
なんとも判断が難しい微妙なラインになりましたね。

(さらに…)

2014年8月19日 火曜日 20:10 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

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