2014年9月

サービス産業で働く私たちは明るい未来が描けるのか?

2006年10月からスタートしたこのメルマガも足かけ8年。
みなさまのお陰でなんとか200号まで続けることができました。
これからも頑張りますのでどうぞお付き合いくださいませ。

「日本のサービス業は生産性が低い」と言われています。
こういう動きがサービス業の生産性向上の一助になるといいですね。
↓↓↓
<サービスの技能を競える国に>

(平成26年8月26日付 日本経済新聞)
『接客など対人サービス分野を中心に、身につけた技能のレベルを判定する制度を充実させるべきだ――。職業能力開発のあり方を議論する厚生労働省の有識者研究会がそんな中間報告をまとめた。提言を歓迎したい。職業能力を評価する仕組みが整えば技能を磨く励みになる。』

日本の産業構造におけるサービス産業の比率は年々高まってきています。
経済産業省によると、GDP(国内総生産)の約7割弱、雇用の面から見ても同じく約7割弱がサービス産業で働いています。
日本経済を成長させていくことを考えた時に、GDPの7割を占めるサービス産業の拡大と生産性の向上はとても重要なテーマということになります。

ただ、様々な調査で言われている通り、製造業などと比べると日本のサービス産業の生産性は高くはありません。サービス産業の中でも、通信業や情報サービス業、レンタカー業、労働派遣サービスなどは成長性が高く付加価値額も大きいのですが、小売業、飲食業、宿泊業などでは成長性も付加価値額も低く、生産性でみるとアメリカの5割程度にとどまっているというデータもあります。

前出の新聞記事は、日本が誇る製造業の生産性を高めてきた「国による技能検定制度」をサービス業でも展開していこうという試みです。
あいまいであるサービス技能を評価するという制度が広がっていけば、製造業がそうであったように、サービス業でも生産性の向上につながるかもしれませんね。

(さらに…)

2014年9月16日 火曜日 19:43 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

納付率60% 国民年金はそれほど魅力がないのか?

今回は「国民年金」についてです。
お勤めの皆さんは厚生年金加入者ですが、決して無関係ではありませんよ。

■若い人たちの国民年金の納付率は2~3割

国民年金については3年前にもここで書きました。
第123号 『国民年金、未納率40.7%!~国民年金って払わなくてもいいの?~』2011年8月16日) 
未納率が40%を超えて過去最悪になったという時ですね。

最近はその時よりは良くなってはいるようです。
↓↓↓

<国民年金納付率、4年ぶり60%台 加入者1805万人 ~13年度、景気持ち直し・督促強化で~ >
(2014年6月23日付 日本経済新聞)
『厚生労働省は23日、2013年度の国民年金保険料の納付率が60.9%と前年度より1.9ポイント改善したと発表した。上昇は2年連続で4年ぶりに60%台を回復した。雇用や所得が持ち直しているほか、未納者への督促も強化したため。ただ水準はなお低く、将来に年金を十分もらえない人が増えれば、生活保護の支給増など国民負担につながる可能性がある。』

最近の景気回復と未納者への督促を強化した効果があったようですが…、
それでもまだ40%近くが未納です。

ちなみに、この納付率60%には納付免除や猶予の申請をした未納者は計算上の分母から外されています。分母を小さくすれば納付率は上がりますよね。
本来払うべきである保険料納付の免除や猶予の対象者を分母から外さずに計算した「実質的な納付率」も公表されていますが、それでみると納付率は全国平均で約40%になります。
この「実質的な納付率」でみると特に低いのは若者で、20~24歳が21.4%、25~29歳:31.7%です。
若い人たちには「月額約1万5000円の保険料を納める余裕がない非正規労働者が多いほか、年金制度に不信感を持つ人が多いため」(日本経済新聞同記事)とみられています。とは言うもののいくらなんでも納付率が2~3割というのはちょっとどうなのかと思います。

(さらに…)

2014年9月5日 金曜日 20:37 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

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