2014年10月
新建ハウジング－平成26年10月30日（木）
プレミアム消費に応えるR+houseが全国大会 住宅業界のセレクトショップに
ハイアス・アンド・カンパニー（東京都港区、濱村聖一社長）が運営する住宅ネットワークのR+houseの第6回全国大会が10月17日、東京都内で開催された。デザイン・性能の向上、さらにブランディング戦略に注力し差別化を図る。
ハイアス・アンド・カンパニー取締役常務執行役員の柿内和徳さんは「業界としては昨年からの駆け込み反動があり、ローコストメーカーなどは受注が一昨年度の半分といった状況もあるようだ。R+houseは同時期の反動を見越し広告を投入し、一昨年度の70～80%に踏みとどまることができた」とし「2015年度の2000棟を目指し、加盟店の年間受注24棟体制を目指しネットワークを支援する」とした。
業務提携するアンビエントホーム代表の藤本修さんは、今後のR+houseの方針について「社会の資源となりうるような、使い捨てでない住宅を一般の住宅にまで昇華させていきたい」と話した。
今後、こだわりをもつ顧客の「プレミアム消費」に応える上質な商品を提供していく。また情報が多すぎて住宅を選べないユーザーが多いとし「R+houseを住宅業界のセレクトショップにする」と話し「建築家とのコラボなど強みを生かし、それぞれの地域で「『R+houseに行けば良い家がある』と感じてもらえるようにしていく」と展望を語った。
2014年10月30日 木曜日 19:44
日刊木材新聞－平成26年10月28日（火）
構造計算で安全性打出す Rプラスハウスをネットワークで提供
ハイアス・アンド・カンパニー
ハイアス・アンド・カンパニー（東京都、濱村聖一社長）は、アトリエ建築家とつくる高性能デザイナーズ注文住宅「Rプラスハウス」をネットワークで提供している。
会員工務店向けに17日から構造計算サービスを開始した。これは、Rプラスハウスのプランディング戦略の一環で、高気密・高断熱による高性能化に加えて、住まいの「安心・安全」にも目を向けてもらおうと導入した。
2階建ての木造住宅では構造計算の実施義務がないため、外部の構造設計事務所などとの連携で対応し、標準的に実施していくことで安全性を武器に差別化を図っていくことになった。
Rプラスハウスは、全国160社の工務店ネットワークで供給されており、15年度は2000棟の供給を目指している。
2014年10月28日 火曜日 19:41
週刊住宅新聞－平成26年10月27日（月）
15年目標2000棟獲得へ 構造計算サービス開始
ハイアス・アンド・カンパニーは17日、建築家によるデザイナー住宅「R+house」のビルダーによる全国大会＝写真＝を開催した。
開会にあたり、考案者のアンビエントホールディングスの藤本修社長は「個人の住宅を社会資本にすることを目指して、歩んでいる。品質と安全性はあたりまえで、こだわりを持つ顧客に応えよう」とあいさつした。
柿内和徳常務執行役員が、現状と業界動向を分析して報告。「消費税8％の反動が続いているが、全国実施のユーザー勉強会などてこ入れを行い、9月は69棟に。地域ごとにブランド形成を進めよう」と語った。
また、05年の改正省エネ法が15年4月に終わることに触れ、会員社に構造計算サービスの提供を開始するとともに、15年は2000棟、20年は1万棟を目標にすると発表した。
また、前期のセールキャンペーンと、建築士のデザインコンテストの表彰式、成果事例の発表を行った。
濱村聖一社長は、「これまでは生産性向上の方法論を提供してきたが、加えて、地域社会の要請応じて、不動産流通、空家活用に関与したい。すでに仲人のビジネスモデルのために、各社に協力をいただいている。熊本県産材を商材として供給することが決まった。各県の予算措置を用いて、各県で展開し、地域資源での創業する。これまで点であった顧客を面として管理し、囲い込む枠組みをつくるために、政策と連動するメカニズムを整えている」とあいさつした。
2014年10月27日 月曜日 19:40
週刊住宅新聞－平成26年10月27日（月）
高収益で資産分割容易 戸建賃貸
賃貸住宅建設による相続対策の中で、戸建賃貸のニーズが高まっている。
戸建賃貸を取り扱う各社は、相続税対策セミナーを開催することが多い。各社とも、増税決定前に比べて集客数や反響数が大幅に増え、受注増にもつながっていると口をそろえる。中には、セミナー後のアンケート回収率が6割を超える企業もあり、オーナーの関心の高さをうかがえる。
要因としては、相続人の人数分を建設することで、区画ごとに分割して争いを回避できることや、賃貸としても自宅としても使えるため、ライフスタイルの変化に合わせた活用ができる点が大きい。
相続税対策に加えて、高い競争力により、長期的に”高収益”を確保できるとの期待も魅力の一つ。
戸建賃貸に住みたいというニーズと供給量のギャップが大きく、近年、戸建賃貸は増えているものの、依然として高い競争力を維持し、賃料を周辺相場より高く設定する物件が多い。
そのため、駅遠など一般の賃貸では成約が厳しいとされる立地でも強気の経営ができ、入居者の入れ替わり時の賃料の下落幅も、小さく抑えられるとする。建築コストを低く抑えることで、高い利回りを得られる点も強みで、各社、独自のノウハウを駆使して、高利周り商品の開発を進めている。
2005年から戸建賃貸事業を展開するハイアス・アンド・カンパニーは、設立当初から一貫して「ユニキューブ」を販売している。狭小地、変形地でも対応し、断熱材に高価なセルロースファイバーを採用。壁体内の無結露を20年間保証するなど品質にこだわりながら、商品プランを1つに限定することで低コストを実現した。
FPコミュニケーションズは、完全セミオーダー制を導入。間取りや部材の寸法、選べる色などのデザインを規格化し、設計・施工の手間を省くことで、コストを抑えながら他にはないオリジナルのデザインを提供する。
エイブルは今年5月、耐震等級3、省エネルギー対策等級4、劣化対策等級・維持管理対策等級3などの基準をクリアした「エコ長期優良戸建賃貸」の初弾を竣工した。
双日建材から建材を一括購入することなどでコストを抑え、利回り10％以上を基準として提案し、相続税対策のセミナーも随時開催。「セミナーを開催したことで、戸建賃貸の成約が大幅に伸びた」（同社）と順調に業績を伸ばしている。
2014年10月27日 月曜日 19:39
住宅新報－平成26年10月21日（火）
R+ハウス大会 ハイアス＆カンパニー 全棟、構造計算へ
ハイアス・アンド・カンパニーは10月17日、第6回R+ハウス（R+House）全国大会を東京プリンスホテルで開催した。今後の運営方針発表では、20年度に1万棟を供給できる体制強化策として、「全棟構造計算」実施をブランディング・マーケティング戦略の一環として取り組むことを発表した。
09年に発足した同グループは、「アトリエ建築家とつくる高性能デザイナーズ注文住宅」を「R+ハウス」ブランドとして全国160を超える会員を通じて高気密・高断熱の注文住宅を提供している。現在、希望顧客に対応している構造計算を、将来的に全棟標準にしていく。
同グループによると、「2階建ての木造住宅では構造計算の実施義務はなく、標準的に行っている住宅会社は多くない」とし、構造面の安全性を具現化することで、差別化とブランド力を高めていくことにした。全棟構造計算実施に向けて、構造計算書、構造図、証明書の3点セット（標準プラン10万円～）のツールも用意し、会員の導入を促進する。当面の数値目標として、15年度に年間供給2000棟を掲げた。
大会冒頭、ハイアスの柿内和徳取締役が現状報告を行い、セールスキャンペーン（写真）とデザインコンテストの表彰、事例発表などのプログラムを経て、濱村聖一ハイアス社長が本部方針などを発表した。
2014年10月21日 火曜日 19:31
