産経ニュース－平成26年10月17日（金）

アトリエ建築家と作る高性能デザイナーズ注文住宅”R+house”ネットワーク「『構造計算』サービス」の提供を開始

ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
アトリエ建築家と作る高性能デザイナーズ注文住宅”R+house”ネットワーク
「『構造計算』サービス」の提供を開始
～マーケティングを強化し、来期2,000棟体制へ～

ハイアス・アンド・カンパニー株式会社（本社：港区白金台　代表：濱村聖一　以下、ハイアス）は、アトリエ建築家とつくる高性能デザイナーズ注文住宅「R+house（アール・プラス・ハウス）」を展開し、日本の住宅の資産価値向上を一つの目標に全国の加盟店と共に住宅供給しており、10月17日より「『構造計算』サービス」を開始します。

今回の「『構造計算』サービス」の提供は、R+houseのブランディング・マーケティング戦略の一環です。R+houseは高気密・高断熱で性能の高い住宅であり、快適性に優れ、お施主様が住んでからの満足度は非常に高いものとなっています。その満足度を更に高め、住まいの『安心・安全』というものに目を向けていただくため、サービスの提供を開始するに至りました。構造計算書は数百ページに及び建築物の安全性に関する主様に対して提供してまいりますが、将来的には標準的に『構造計算』を実施していく予定で準備を進めています。

昨年の消費増税前の駆け込み以降、住宅業界は苦戦を強いられています。そのため、各社ともに新たな取り組みで顧客の囲い込みを行い、他社と差別化が必要になっています。

RCや鉄骨造では必ず行っている構造計算ですが、2階建ての木造住宅では構造計算の実施義務がないこともあり、標準的に行っている住宅会社は多くありません。そのため、R+houseネットワークでは構造計算実施による構造面での安全性を武器に差別化を図り、ブランド力を強めていく方針です。

2009年9月よりスタートしたR+houseは、皆様のご支援のおかげで、発足から5年ほどで、全国160社を超える会社様にご賛同頂き、全国展開を行っています。

R+houseでは新たな施策を実施することで、さらなるデザイン性の追求、高性能化に向けて取り組んでいます。加えて、10月には昨年に引き続き、慶應義塾大学　伊香賀俊治教授と連携した『第2回　住環境と健康との関係調査（※）』の実施も予定しています。今回の施策を皮切りに、ブランディング・マーケティング戦略をさらに強化し、受注ベースで2015年度2,000棟/年を目指します。

ハイアスでは、R+houseが住宅市場をリードできる存在となるよう、顧客満足度No1ブランドを目指し、省エネルギー性能、デザインクオリティー、コストダウン手法、販売手法、ブランディング戦略、新商品開発、すべての分野において、進化を続け、今後もエンドユーザーに求められる住宅販売構造を創造し続けてまいります。

（※）高性能住宅によって、より良い健康状態を実現するためのサンプル調査

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日刊木材新聞－平成26年10月2日（木）

環境配慮型の地盤保障提供　初年度1万件の保障見込む　
住宅不動産資産価値保全保証協会

不動産の資産価値保全に配慮した地盤保障を行うために、住宅不動産資産価値保全保証協会が一般社団法人として設立されることになった。従来の地盤保障判定では、地盤改良が不要の判定の場合は土壌汚染リスクはゼロであるが、要改良判定の場合はセメント系改良・杭形式含め工法は多種多様で、土壌汚染など将来的な負の遺産となるリスクを内在した状態でエンドユーザーやビルダーに提供されていた。

今回、同協会の提供する地盤制度の特徴として、地盤判定の改良有無にかかわらず、どの地盤判定ルートをたどっても土壌汚染リスク・資産価値低減リスク・不同沈下リスクのない環境配慮型の地盤保証を提供する。

地盤解析は協会の専任チームが行い、その基礎仕様で施工された地盤について30年間、1事故当たり最大5000万円の保証を行う地盤保証「オーガニック地盤保証BIOS(ビオス）」を提供するもの。

地盤改良工事の多くは柱状改良工事などセメントを使用したもので、六価クロム発生のリスクに加え、将来の土壌浄化や地中埋設物の撤去費用などのリスクがあることから、セメントを使わない地盤改良工法（改良工事は土壌汚染リスクのない工法に限定）を協会で認定して、全国の住宅会社などへオーガニック地盤保証BIOSとして提供する。既に関係のある地盤関係の取引先の約2000社がこの保障制度活用していくことで、初年度1万件の保証書発行を見込んでいる。

環境配慮型の地盤改良工法の代表格としては、砕石を活用した砕石工法や地盤置換工法などがあり、これらを第三者的に評価して認定し、補償対象の工法にする。今後、改良工法は随時認定し増やしていく見込み。また2000社の取引先には不動産会社も多く、新築住宅だけでなく、中古住宅の流通時に地盤保証をつけることや、さらに自然素材やバッシッブハウスなどに取り組むグループなどへ連携を働きかけ、土地建物一体でのオーガニックな仕組みを考えて、資産価値を高める取り組みも行っていきたい考え。

「地盤業界は改良工事判定率を争うのではなく、見えない地中の安全性・健全性を競うのが本来の形。地盤の主治医として住宅会社や施主にしっかり説明できるインフォームドコンセントを重視していくことが大切で、住宅会社や施主が地盤リスクを理解し工法を選択できるように、環境配慮型地盤改良工法の上位団体として、幅広く認定して普及していく必要がある。また、不動産売買では、健全な取引を形成するうえで地盤リスクを公開する仕組みを重要」と山下英俊同協会常務理事は話している。

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DIAMOND ONLINE(PRTIMES)/ダイヤモンド社－平成26年10月2日（木）

[一般社団法人　住宅不動産資産価値保全保証協会]
住宅業界における脱土壌汚染を促進！オーガニック地盤保証「BIOS」10月7日より提供開始

リリース発行企業：一般社団法人　住宅不動産資産価値保全保障協会

住宅業界における脱土壌汚染を促進！
オーガニック地盤保障「BIOS」10月7日より提供開始

一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会（所在地：東京都港区白金台　代表理事：古原克也）は、住宅不動産の資産価値保全を促進するため、住宅地盤の脱土壌汚染を掲げたオーガニック地盤保証「BIOS」の提供を、10月7日に開始致します。

オーガニック地盤保証「BIOS」は、住宅地盤の地盤調査結果により改良工事の必要のない住宅地盤はもちろん、改良が必要と判定された際は、地盤改良工事において土壌汚染リスクのない工法に限定して保証を付保します。

地盤調査結果によって地盤改良の必要がないという判定の場合、土壌汚染リスクはありませんが、改良が必要と判定された場合は、セメント系改良、杭形式含め多種多様な工法を用いて、土壌汚染・将来的な負の遺産となるリスクを内在した状態でエンドユーザーやビルダーに提供されていた、ということになります。今回、住宅不動産資産価値保全保証協会の提供する保証の特徴は、地盤調査結果の地盤改良の必要有無に関わらず、どの判定ルートを辿っても土壌汚染リスク・資産価値低減リスク・不同沈下リスクに対応する環境配慮型の地盤保証ということです。

地盤解析については協会の専任チームが行い、その基礎仕様で施工された地盤について30年間、1事故あたり最大5000万円保証を行う地盤保証を提供していくもので、初年度1万件の保証書発行を見込んでいます。

地盤改良工事の多くは柱状改良工事などセメントを使用したもので、六価クロム発生のリスクがあることや将来の土壌浄化、地中埋設物の撤去費用などのリスクがあることから、セメントを使わない地盤改良工法を協会で認定していき、全国の住宅会社などへオーガニック地盤保証「BIOS」として提供していきます。環境配慮型の地盤改良工法の代表格としては、砕石を活用した砕石工法や地盤置換工法などがあり、これらを第三者的に評価して認定し、保証対象の工法にしていきます。また今度、改良工法は随時認定し増やす見込みです。加えて新築住宅だけでなく、中古住宅の流通時に地盤保証を付けること、さらに自然素材やパッシッブハウスなどに取り組む組織などへ連携を働きかけ、土地建物一体でオーガニックな仕組みを構築し資産価値を高める取り組みを行ってまいります。

地盤業界は改良工事判定率を争うのではなく、見えない地中の安全性・健全性を競うのが本来の形です。地盤の主治医として住宅会社や施主にしっかり説明できるインフォームドコンセントを重視していくことが大切で、住宅会社や施主が地盤リスクを理解し工法を選択できる様に幅広く認定して普及していく必要があります。また、不動産売買においては健全な取引を形成するうえで地盤リスクを公開する仕組みは重要と考えています。

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