建通新聞－平成26年11月26日（金）

狭小地活用事業さらなる積極展開を　　ウィルスタイルクラブが全国大会

ウィルスタイルクラブは、都内で全国から会員41社74人が参加して第9回全国大会を開催し、事業の現状報告などを行った＝写真。

クラブを代表しあいさつした安成信次氏（安成工務店代表)は「大変多くの皆さまに狭小地活用事業のノウハウをご利用いただいている。今後もさらに積極的な事業展開を図りたい」と述べた。

同クラブでは、一戸建ての賃貸住宅「ユニキューブ」開発に伴い営業支援をハイアス・アンド・カンパニーから受け、全国の工務店向けに事業を展開している。

大会では、ハイアスの柿内和徳取締役常務執行役員が、同クラブの歴史と狭小地活用事業の優位性や戸建賃貸マーケットの可能性などについて説明。その後、会員各社の営業展開事例などが発表され、成功事例のポイントを参加者全員に分かりやすく解説した。

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SCREEN－平成26年11月25日（火）

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住宅新報－平成26年11月25日（火）

戸建て賃貸4ラインを25年省エネ基準に適応　ハイアス＆カンパニー

ハイアス＆カンパニーなどが全国展開する戸建て賃貸のネットワーク「ウィルスタイル」は11月下旬から、主力4ラインアップにおいて20年の省エネ基準適合義務化に対応する新商品を投入する。同グループは、コストアップが利回りを低下させることから、持ち家に比べて賃貸住宅の20年省エネ義務化の対応が遅れていると分析。コストアップを低く抑える検証結果に基づいて、戸建て賃貸の省エネ仕様の拡充を決めた。

商品別の標準価格（税別）は、「ユニキューブ」790万円～、敷地対応力を高めた「ユニフォート」880万円～、狭小地対応型のメゾネット「エコパティオ」750万円～など。

「ウィルスタイル」では、事業開始時より断熱性能に優れたデコスドライ工法を標準採用しているため、コスト上昇を低く抑えることができたとしている。

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週刊住宅新聞－平成26年11月24日（月）

戸建て賃貸ビルダー　全国大会を開催　ハイアス

ハイアス・アンド・カンパニーは14日、戸建賃貸ビルダーネットワークのウィルスタイルクラブ全国大会を開催した＝写真。柿内和徳常務は、施工実績が累計2600棟を超えた点も触れ、ウィルスタイルの戸建賃貸について、「従来型の土地活用未対応の領域。流通する賃貸住宅の多くは築20年以上。若年世代をターゲットにした戸建賃貸は希少」とした。

川瀬太志常務は「情報管理が鍵。案件を発掘する構造をつくり収益機会を増やす」として不動産コンサルティングツール・マイハイアーを紹介。不動産と相続シュミレーションに”不動産最適化診断レポート”の活用を促した。

ハイアスの顧問、山本嘉人氏は「ウィルスタイル商品は、相続における代償分割請求に対応できる。生前分割にもふさわしい」と相続に強い商品性を強調した。

濱村聖一社長は、地域再生事業にも取り組むと表明。「いまだ真空地帯の市場に入り、生産性向上を経営効率化を供給することが基本戦略。リノベや仲介支援、消費者の生涯顧客化などの研究開発を進める」とした。

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産経ニュース-平成26年11月20日(木)

ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 戸建賃貸ネットワーク「ウィルスタイル」
2020年省エネ基準適合義務化対応の新商品を販売開始
~相続税制改正を控え活発化する土地活用市場における差別化を促進~

ハイアス・アンド・カンパニー株式会社(本社:港区白金台 代表:濱村聖一 以下、ハイアス)は、株式会社安成工務店(本社:山口県下関市、代表取締役:安成信次)と事業提携して全国展開する戸建賃貸ネットワーク「ウィルスタイル」の主力商品である「ユニキューブ」をはじめとし、「エコパティオ」、「ユニフォート」、「D­single」の計4ラインにおいて、2020年省エネ基準適合義務化に対応する新商品の販売を11月下旬より開始致します。

今回の新商品は、「ウィルスタイル」のさらなる高性能化戦略の一環として、2020年に賃貸住宅を含む全ての新築住宅に対して対応の義務化が決定している平成25年省エネ基準に対応したものです。

標準価格は、戸建賃貸「ユニキューブ」が790万円~(税別)。住宅会社と部材メーカーの直商流を実現したweb型CRMシステム「UDON」を用いることで軽微なコストアップで性能・デザインの差別化を可能にした「ユニキューブUDONバージョン」は800万円~(税別)。ユニキューブよりさらに敷地対応力に優れた「ユニフォート」は880万円~(税別)。狭小地対応型ローコストメゾネット賃貸住宅「エコパティオ」は1戸あたり750万円~(税別)、「エコパティオ」よりもさらに敷地対応力に優れた「D­single」は1戸あたり600万円~(税別)です。
※多雪地域、都市部等では販売価格が異なります。

2020年省エネ義務化については、持家分野ではその対応が進んでおりますが、賃貸住宅においては、性能対応によるコストアップが利回りの低下に直結してしまう事が要因のひとつとなり、現状、対応があまり進んでいない状況です。

「ウィルスタイル」では2020年には建築することすら許されなくなってしまう建物を移行期間とはいえ供給することに大きな疑問を感じておりました。平成25年基準の省エネ性能を標準化するにあたりコスト検証を進めた結果、事業開始当初より断熱性能に優れたデコスドライ工法を標準採用していたため、僅かなコストアップで展開が可能となり、今回の新商品の販売に至りました。

「ウィルスタイル」は、賃貸住宅でありながら断熱性能に優れたデコスドライ工法を標準採用とし、20年の壁体内無結露保証もあり、土地活用を検討される土地オーナーにとって、戸建賃貸の希少性を背景とした高い入居率を家賃設定に加え、資産価値の保全の観点からも非常に高い評価を頂いておりました。

今回の新商品の販売開始により、相続税制改正を控え活発な動きを見せる土地活用市場において、さらなる高性能化を打ち出す事で、競合他社との差別を図りネットワーク全体の受注拡大につなげて参ります。

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