2015年6月

リフォーム産業新聞-平成27年6月23日(火)

7割「建築家と建てたい」
ハイアス調べ「実際に検討」は1割

7割の人が「建築家と建てる家」に憧れるが、実際に検討しているのは約1割。高性能デザイン住宅「R+house」を展開するハイアス・アンド・カンパニー(東京都港区)が実施した「建築家と建てる家」の意識調査から明らかになった。

同調査は、2年以内に注文住宅の購入を検討している消費者309人を対象に実施した。その結果、「あなたはこれまでに、建築家に自分の家を建ててもらうことに憧れたことはありますか?」という質問には、70.9%が「ある」と回答。しかし実際に依頼を検討している先にとして「建築家」と回答しているのは12%にとどまった。

一方、「工務店」への依頼を検討している回答者は45.6%。工務店のほうが身近な存在である様子はうかがえた。

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2015年6月23日 火曜日 17:34

建設通信新聞-平成27年6月19日(金)

来年度に1万棟突破 ハイアスの地盤改良HySPEED工法

ハイアス・アンド・カンパニー(本社・東京都港区、濱村聖一社長)は、全国展開している天然砕石を活用した環境対応型の地盤改良工法である「HySPEED工法」の施工実績を、2016年度末までに単年で1万棟を突破する計画を策定した。

同工法は、住宅地盤改良業界で最も多く使われているセメント改良工法とは異なる環境対応型地盤改良工法として、07年にスタートした。改良施工実績は08年で累計3万6000棟に上り、環境対応型地盤改良工法としては際立った実績規模になっているという。

現在の年間施工棟数は7000棟レベルになってきているといい、16年度末までの計画として、16年5月から17年4月末までで年間棟数1万棟規模にしていく方針だ。

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2015年6月19日 金曜日 11:04

住宅新報-平成27年6月16日(火)

「資産所有は個人、法人」 相続コンサルの試算ツール拡充

ハイアス・アンド・カンパニー(濱村聖一社長)は6月9日、「消費者にとって、安心を感じられる存在に」「不動産(資産)活用のプロフェッショナルとして」をテーマに第4回ハイアークラブ全国大会を東京・目黒雅叙園で開いた。相続・試算相談のコンサルティングツール「マイハイアー」の新メニュー紹介や事例発表、今後の本部方針発表などが行われた。

発表によると、昨今、相続コンサルで相談事例も増える傾向にあることを踏まえて、「マイハイアー」に「不動産を個人で持つか法人で持つか」のコンサルティングに有用なシミュレーションが新規メニューに7月にも追加されるという。また、同グループでは、早稲田大と共同で富裕層に対する相続相談ノウハウの体系化に取り組んでおり、顧客相談の対応力や精度アップを図っていくという。

活動事例では、相続相談を起点に土地活用や資産運用などの案件発掘につなげている複数会員が実績報告や業務遂行上のポイントなどを披露。共同研究に取り組む早稲大学院ファイナンス研究科の川口有一郎教授が「ファミリー・ビジネス・ファイナンス」の考え方に基づいたビジネス機会について基調講演した。

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2015年6月16日 火曜日 11:05

週刊住宅新聞-平成27年6月15日(月)

コンサル組織全国大会開催

ハイアス・アンド・カンパニーは9日、不動産コンサルティングツール「マイハイアー」会員組織のハイアークラブ全国大会=写真=を開いた。「マイハイアー」を相続と資産相談におけるツールとしての機能強化を図った新メニューを発表し、7月1日から会員に提供開始する。

新メニューは、「不動産を個人で持つか、法人で持つか」を瞬時にシミュレーションして、エンドユーザーのリスク回避の方法を提示、意思決定をサポートすることができる。ハイアークラブ会員支援強化策の一環として、より実践的な研修体制を強化する。

政府の資産課税強化の可能性と団塊の世代が次世代に資産移転を進める機会増加によって、相続ビジネスがさらに活性化し、不動産資産の保全と運用対策を支えることを狙う。

このほか早稲田大学と共同して、富裕層の相続対策を体系化する寄附講座を始めたことなどを報告した。

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2015年6月15日 月曜日 16:34

全国賃貸住宅新聞-平成27年6月15日(月)

一般家庭の資産相談は不動産プロが受けるべき 早稲田大学・川口有一郎教授が登壇

ハイアス・アンド・カンパニー(東京都港区)が運営するハイアークラブは6月9日、東京都内の目黒雅叙園で、第4回ハイアークラブ全国大会を開催した。全国の加盟店から80名以上が参加した。

特別講演として登壇したのは、同社が早稲田大学大学院で開設している寄付講座の講義総括をしている早稲田大学大学院ファイナンス科の川口有一郎教授。「ファミリー・ビジネス・ファイナンス」をテーマに講演を行った。

「日本の一般家庭における資産のうち、不動産の割合は高い。しかし、ファミリー・ファイナンスは、法律の専門家や銀行などでは十分な解決ができないのが実情だ。不動産のプロがそのニーズに応え得る」と語った。

続いて、各加盟店の活動事例報告のほか、同社が開発した相続・資産相談に対するコンサルティングツール「マイハイアー」の新機能も発表された。

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2015年6月15日 月曜日 11:04

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