産経新聞－平成27年2月27日（金）

断熱リフォームを手軽に　国のポイント制度開始

環境意識の高まりを背景に、自宅の断熱リフォームが注目されている。国が3月から実施する「省エネ住宅ポイント制度」もこうした流れを後押しする。家全体のリフォームには多額の費用が掛かるが、日常生活に必要な場所だけを改修するなど、小回りの利く工法が広がっている。（兼松康、写真も）

[上限30万円分]

国土交通省は3月10日から省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを対象にポイントを発行し、そのポイントを省エネ家電や商品券などに交換できる「省エネ住宅ポイント制度」の申請受け付けを開始。壁や外壁の断熱化などのリフォームには上限30万円分を付与する。

施工契約が昨年12月27日以降で、来年3月末までに着手することが条件だ。住宅市場の活性化が狙いだ。

「何だ、この暖かさは」
神奈川県平塚市のモデルハウス。築40年の木造建築だが、1階の室内に入った途端、心地よい暖かさを感じた。17畳の部屋に8～10畳用のエアコンがついているだけで、暑いくらいだ。

この住宅は、ハイアス・アンド・カンパニー（東京都港区）がアンビエントホーム（高松市）と昨年4月から共同で展開する「ハウス・イン・ハウス」という断熱改修を施したモデルハウスだ。名前の通り、家の床や壁、天井などを断熱パネルで覆い、二重にして家の中に家を造る感覚だ。改修後の住宅では、熱損失が6割以上も改善したケースもある。

「従来の断熱改修は家全体の大規模な工事が必要で、1500万円以上かかるケースが多かった」とアンビエントホームの藤本修社長。ハウス・イン・ハウスの場合は部分改修が可能で、居間、寝室と風呂場などの水回りに実施した場合、500万～800万円で済む。

子供が独立し、高齢者だけになった家では使われなくなった部屋も多い。必要な場所だけ、居住者が住んだまま施工できる。

[ヒートショック予防]

大和ハウスリフォーム（東京都江東区）の日谷紀久雄取締役によると、断熱リフォームで最もニーズが高いのは、居間などに断熱性の高い樹脂製の窓やサッシを取り付ける簡単な工事。安いものなら数万円から行える。

「実際に取り付けた人や、施工後の住宅を訪れた人などが断熱効果を実感し、口コミで浸透している」という。

住宅関連の建材を扱うリクシル（同千代田区）は、「ココエコ」という名称で簡単なリフォームを提案している。

「外気に触れる側の壁と床に断熱材を張り付け、窓に二重サッシを取り付ける簡単な方法。一部屋ごとに施工でき、作業はほぼ1日で終わる」と同社広報部の河合慎太郎さん。

冷蔵庫や魔法瓶に使われる真空断熱材を使用することで、従来のグラスウール製の一般的な断熱材に比べ18分の1の薄さを実現。狭い場所でも施工できるのが特長だ。

室内の暖かさを保つことは、高血圧の人や高齢者が急激な温度変化で亡くなる「ヒートショック」の予防にもつながる。高齢化が進む中、手軽な断熱リフォームへの関心は高まりそうだ。

[冷暖房費の差8万1000円]

住宅の断熱性能を高めれば、年間の冷暖房費はグッと安くなる。経済産業省などによると、無断熱の場合の年間冷暖房費は、最新の平成11年（25年改正でも同水準）の省エネルギー基準の住宅に比べ、8万1000円多い。

断熱化を図ることで、夏は屋根から進入する熱を抑え、室内の温度を低減して冷房の効きを良くし、冬は室内の暖かさを逃さないためだ。しかし、国内の住宅の39％は無断熱の状態とされているのが実情だ。

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新建ハウジング－平成27年2月24日（火）

ハイアス×司コーポレーション、基礎型枠設置と同時に地下室がつくれる新工法

ハイアス･アンド･カンパニー（東京都港区）は3月1日、司コーポレーション（群馬県沼田市）と提携して全国展開するベタ基礎断熱システム「タイト・モールド」を応用し、床下を地下室スペースとして有効利用できる新工法を発売する。

「タイト・モールド」は、ホウ酸を練り込んだEPS断熱材（発泡スチロール）でつくった基礎型枠。浮かし型枠を簡単・高精度に設置でき、立ち上がりコンクリートと耐圧盤の一体打ちが可能。このため、打継ぎ目的やコールドジョイントが発生せず、水やシロアリの浸入を防げるというメリットがある。

この特性を生かして、基礎型枠の設置と同時に地下空間をつくるしくみをパッケージ化。従来工法でネックとなっていた型枠設置や打継ぎ部の防水加工にかかる手間・コストを大幅に解消できるとする。

ゴルフセットやスーツケースなどをしまう大容量収納などとして活用可能。

3月3日～6日に東京ビッグサイトにおいて開催される「建築・建材屋2015」では、「タイト･モールド」設置の実演を行う。

住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。

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DIAMOND ONLINE－平成27年2月16日（月）

[ハイアス・アンド・カンパニー]
断熱リフォーム”ハウスINハウス”ネットワーク　実棟計測で改修後の室温と内壁の温度差を大幅に低減

リリース発行企業：ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
～今後も「体感温度」の見える化を継続的に推進～

ハイアス・アンド・カンパニー株式会社（本社：東京都港区　代表取締役：濱村聖一　以下、ハイアス）は、非破壊、短工期、価格明示の部分断熱改修「ハウスINハウス」ネットワークにおいて、実棟による温熱環境計測を実施し、香川県高松市のケースで、改修部分と非改修部分の室温と内壁表面温度差の断熱改修効果において、4倍の差を確認しました。

[画像：http://prtimes.jp/i/155/144/resize/d155-144-191287-0.jpg]

今回の計測は、「ハウスINハウス」の香川県高松市にあるモデルハウス他、実棟モデルにおいて温熱計測実証検証を行いました。室温と内壁表面の温度差があることが、温熱の不快感の一因で、体感温度にも影響があると言われていますが、測定の結果、「ハウスINハウス」による改修済みエリアと既存維持エリアを比較すると、香川県高松市で室温と内壁表面との温度差は断熱改修済みエリアで1.3℃、非断熱エリアで5.3℃と4倍の差が計測され、室温差以上に快適性向上に効果があることが確認されました。

ハイアスでは、「ハウスINハウス」事業を全国で60社を超える企業様とともに展開しております。消費者にとっては決して安くはない投資であるリフォーム。それゆえ機能の回復や向上、美観の維持といった分かりやすい変化もさることながら、断熱リフォームがもたらす”効果”がより分かりやすくなれば投資判断もしやすくなると考えています。そこで、ハイアスでは、部分断熱改修によってできる断熱改修エリアと既存維持エリアにおける室内温熱環境の「体感差」を見える化することで、住まい手に断熱リフォームの効果をより分かりやすく伝える新たな情報提供を検討しています。

今後は、ハイアスの「R+house（アール・プラス・ハウス）」事業で慶應義塾大学と共同で行っている健康調査とも連動し、新築やリフォームの区別無く、断熱への配慮がもたらす「健康効果」に視野を向けながら、継続して調査を行っていきたいと考えております。

「ハウスINハウス」事業では、引き続きお施主さまに「リフォーム」後の安心・安全の提供を通じ、消費者から信頼される商品提供に取り組んで参ります。

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日刊木材新聞－平成27年2月14日（土）

一斉勉強会で集客1.5倍　ハイアス・アンド・カンパニー

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都、濱村聖一社長）は、「賢い家づくり勉強会」を全国延べ56カ所で一斉に開き、411組741人が参加した。集客数は、これまでに開いた勉強会の約1.5倍だった。

この勉強会は、家づくりで後悔することがないよう、消費者に客観的な知識を学んでもらうもの。アトリエ建築家とつくる高性能デザイナーズ注文住宅「アール・プラス・ハウス」の加盟店とともに開いている。消費税率10%への引き上げが17年4月からになったことで、様子見をしていあ消費者が住宅購入を本格的に検討し始める傾向があると指摘。アンケートの回答からも徐々に動き出していることが分かると分析している。

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新建ハウジング－平成27年2月12日（木）

ハイアス「ハウスINハウス」、部分断熱改修の効果実測地を公表

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都港区）は、非破壊、短工期、価格明示の部分断熱改修「ハウスINハウス」ネットワークで実棟による温熱環境計測を実施した。香川県高松市のケースで、改修部分と非改修部分の室温と内壁表面温度差は、断熱改修済みエリアで1.3℃、非断熱エリアで5.3℃と4倍の差を確認した。

「ハウスINハウス」事業は全国で60社を超える企業が参加。部分断熱改修のよってできる断熱改修エリアと既存維持エリアにおける室内温熱環境の「体感差」を見える化することで、断熱リフォームの効果を分かりやすく伝える新たな情報として提供した。

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