2016年7月

経済を良くして財政再建しない限り、私たちの所得と資産は国に取られ続ける?

今回は日本の経済と財政についてです。
参院選後、力をもった現政権がやるべきこと、とは?

 

■参院選終了、さて政権のやるべきことは?

先週、参議院議員選挙が終わり、自公政権与党が勝利しました。
改憲勢力で3分の2の議席が確保出来たようで、「いよいよ憲法改正か!?」とマスコミは囃したてていますね。

しかし、それ以前にやるべきことがありますね。
はい、景気回復です。
今回の選挙の争点は一応、「アベノミクスをどう評価するか。継続するか否か。」ということでした。
だから、まずは景気の立て直しからです。
折しも、英国EU離脱で一気に円高が進み、景気の先行きが不透明になっているところです。

安倍総理が選挙の翌日に速やかに経済対策について発表をしたのは正しいことだと思います。

<脱デフレへ10兆円超す対策 首相きょう指示>
(平成28年7月12日付 日本経済新聞)
『安倍晋三首相は11日、参院選を受けて自民党本部で記者会見し、デフレ脱却に向け「内需を下支えできる総合的かつ大胆な経済対策を実施したい」と表明した。
年金の受給資格を得るのに必要な保険料の納付期間を、来年度から短縮する意向を示した。
現在の25年から10年に縮める。
融資などを含め事業規模10兆円を超える大型対策で自らの経済政策「アベノミクス」を進める。』

10兆円はGDPの2%相当ですからなかなかの大型対策ですね。
中身はまだはっきりしませんが、新幹線整備や熊本復興など公共事業中心になりそうです。

(さらに…)

2016年7月19日 火曜日 15:00 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

さて日本経済はどうなる?あと英EU離脱の影響は?

今回は不動産の値上がりについてです。

■路線価、8年ぶりに上昇

先日、2016年分の路線価が発表されました。都市部を中心として上昇していますが、全国平均でもリーマンショック以来8年ぶりにプラスになったようです。

<路線価 8年ぶりプラス 全国0.2%、都市・地方で二極化 16年分>
(平成28年7月1日付 日本経済新聞)
『国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2016年分の路線価を発表した。
約32万8千地点の標準宅地の評価額は、全国平均で前年比0.2%のプラスとなり、リーマンショック前の08年以来、8年ぶりに上昇に転じた。
東京、大阪、愛知など14都道府県(前年は10都府県)で上昇した。』

都市部の地価上昇はもう数年前から始まっています。大阪では3年連続、愛知では4年連続の上昇です。
他にも京都や金沢、福岡なども上がっています。
東京都心部ではオフィス需要が強く、ビルの空室率はかなり低下しています。
それに伴い賃料も上がってきています。
都市部では地価上昇は住宅地にも広がっています。
一方で、下落したのは33県。下落率は縮小しているものの、大都市圏と地方との二極化は続いているようです。

(さらに…)

2016年7月5日 火曜日 18:30 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

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