2016年12月

平成29年度 税制改正大綱発表 抜本的な改革は先送り

年末恒例の与党税制改正の大綱が発表されましたね。
来年以降の税制はどういう方向性になっていくのでしょうか?

 

■平成29年度 税制改正大綱はどういう内容?

税制改正大綱が発表されました。
今年は全体的に小粒というか目玉がないというか…。ちょっと中途半端な印象です。
その原因はやはり「配偶者控除の見直し」の腰が折れてしまったからでしょうね。
↓↓↓

<所得税の抜本改革先送り 与党大綱決定>
(2016年12月8日付 日本経済新聞)
『自民、公明両党は8日、2017年度税制改正大綱を決めた。
所得税の配偶者控除は配偶者(妻)の年収上限を103万円から150万円に事実上引き上げ、パート主婦がより長く働きやすくする。
働き方を左右しない中立な税制の実現に向けて半歩前進したものの、所得税改革は来年度以降に抜本的な見直しを先送りした。』

全体でみると今回の改正は増税と減税がほぼ中立でどちらかというと少しだけ減税の方向です。
試算によると、今回の税制改正が十分に浸透した時でおよそ300億円の減税となるようです。

中でも、特に減税が多いのが法人向けです。
企業活動を後押しするような税制改正になりますので、景気対策にもなりますね。
給与を増やした企業や研究開発投資をした企業は法人税が一定割合減税になります。
企業の利益を内部留保ではなくて、賃上げや投資に使ってもらうための措置ですね。
特に大企業に比べて遅れている中小企業の賃上げには効果がありそうです。

(さらに…)

2016年12月13日 火曜日 17:31 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

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