新建ハウジング－平成28年6月15日（水）

ハイアス、第5回ハイアークラブ全国大会を開催
新資格制度など発表

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都港区）は6月7日、不動産資産の利活用や相続に関して、適切な提案力を持つ不動産コンサルタントをネットワークする「ハイアークラブ」の「第5回ハイアークラブ全国大会」を東京で開催した。

同社が運営する「ハイアークラブ」は、主に全国の不動産会社とその従業者を対象に、不動産コンサルティングのスキルを高めるための継続的な研修や情報共有機会の提供と、実効性の高い提案を見える化する専用シミュレーションツール「マイハイアー」の提供を行っている。

今回の全国大会は「5年後の不動産市場の主役に～資産相談の第一窓口として～」をテーマに開催。基調講演では、早稲田大学大学院ファイナンス研究科の川口有一郎教授が、不動産ビジネスに関わるAIなど情報技術の進化とその最前線について講演した。

次いで、業界動向を踏まえた同クラブの今後の方針では、不動産コンサルテシング分野での新たな独自資格制度の開始を会員向けに発表。同資格制度は、同社が開催するコンサルティング基礎講座の修了やケーススタディレポートの提出によって資格の認定を行う予定。

そのほか、より実践的なコンサルティングのノウハウを学ぶ分科会の開催計画や、3社の会員事業者による活動事例発表を行われた。

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R.E.port－平成28年6月9日（木）

コンサルティングにおける新資格制度を開始
ハイアス・アンド・カンパニー

ハイアス・アンド・カンパニー(株)は7日、目黒雅叙園（東京都目黒区）において「第5回ハイアークラブ全国大会」を開催した。

ハイアークラブは、不動産コンサルタントをネットワークする組織で、全国の不動産会社とその従業者を対象に、不動産コンサルティングのスキルを高めるための、継続的な研修や情報共有機械の提供および専用シミュレーションツール「マイハイアー」の提供を行なっている。

今回の全国大会は「5年後の不動産市場の主役に～資産相談の第一窓口として～」がテーマ。大会基調講演として、早稲田大学大学院ファイナンス研究科の川口有一郎教授が不動産ビジネスに関わるAIなどについての講演を行なった。

また、新たな資格制度の設立を発表。ハイアスが開催するコンサルティング基礎講座の修了や、ケーススタディレポートの提出により資格を認定するという。

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新建ハウジング－平成28年6月8日（水）

ハイアス、「高性能住宅R+houseの健康モニター調査研究報告書2015年度版」が完成

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都港区）は6月8日、慶應義塾大学伊香賀研究室と共同で実施した「高性能住宅R+houseの健康モニター調査研究報告書2015年度版」が5月末に完成したと発表した。今後、研究成果を同社が提供する事業者向け、住宅取得検討消費者向けのセミナーなどで情報提供していく。機密事項を含むことから、一般への公開は行わない予定。

同報告書は、同社が2013年から10月から同大・慶應義塾先端科学技術研究センターに委託調査を依頼し、伊香賀研究室と共に継続的に住まい手の住換え前後の健康調査を行い、毎年まとめているもの。高気密・高断熱で性能の高いR+houseについて、満足度を更に高めるだけでなく、住まいの『安心・安全』への関心を高めるため、調査による健康増進効果の検証を行い、消費者にその効果を伝えている。

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リフォーム産業新聞－平成28年6月7日（火）

新築購入時の延長保証とセットに

新築住宅の購入時に、追加費用で延長保証を行う、「家価値サポート」というサービスに積み立て制度を加えてPRしているのがハイアス・アンド・カンパニー（東京都港区・濵村聖一社長）だ。

同社は全国の工務店に新築やリフォームの商品を提供するFCネットワークを組織。アフターサービスとして「家価値サポート」を導入した。

同サービスは、新築住宅購入者が20万円追加費用を支払うことで10年間の延長保証を受けられるというものだ。これに、おうちポイントという、有償で行う修繕やメンテナンスの支払いに充てられるポイントを付与し、さらに、月々追加で積み立てて、大型リフォームに備えることもできる。

積み立て金額は一口毎月3000円。これにより3050ポイントがたまり、1ポイント1円で、修繕やリフォームに充てることができる。

「現状、大手ハウスメーカーではある程度提案しているようですが、地場工務店ではそこまでできていません。ただ、アフター時に困るお客様が多くいますので、先々を見越して住宅会社として提案すべきだと考え、サービスを開始しました」（経営支援本部マーケ企画室・寺山智之氏）

サービスを開始してから2カ月経過した現在の同サービス加盟企業数は90社を突破した。

「新築は自社で建ててもらっても、リフォームは他社」になることに悩む住宅会社は多い。いかにして自社の顧客を囲い込むか、各社の工夫の見せ所になってきている。

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週刊住宅新聞－平成28年6月6日（月）

ホームページに売買契約モデル　住宅取引支援機構

住宅不動産取引支援機構（赤井厚雄理事長）は5月27日、ホームページ上に改正宅地建物取引業法と民法改正案に対応する不動産売買契約書などのモデル書式を公開した。「不動産売買契約条項の見直し、設備説明書、物件状況等説明書の活用を想定する書式」を公開することで、「実務における議論のきっかけづくり」になることを機構は期待する。

「建物状況調査の内容と結果を売買契約の内容に盛り込むことが可能であると同時に、改正法施工前に導入できる」ことが特徴としている。

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