日刊木材新聞－平成28年6月4日（土）

不動産売買契約書などのモデル公開
住宅不動産取引支援機構

住宅不動産取引支援機構（東京都、赤井厚雄代表理事）は、宅地建物取引業法の改正や民法の改正を見据えて不動産売買契約書等のモデル様式を5月27日にホームページで公開した。

このモデル書式は国会で成立した宅建業法の改正と、審議されている民法の改正案に対応し、不動産売買契約条項の見直しや売主による設備説明書（設備表）、物件状況等説明書（告知書）の活用を考慮したものになっている。会員限定で書式の読み方、記入上の注意なども閲覧できる。

既存建物の売買時に建物状況調査（インスペクション）の内容とその結果を売買契約に盛り込むことを想定している。改正法の施工前でも利用可能と想定している。

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日刊木材新聞－平成28年5月25日（水）

ハイアス価値サポートサービス提供範囲拡大

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都、濵村聖一社長）は5月から、「ハイアス家価値サポート」のサービスをR+house会員企業に限らず、全国の工務店に拡大した。

同サービスは、住宅設備機器の引き渡し翌月から10年間にわたる延長保証、居住中の困りごとや要望に対応する365日・24時間のコールセンターの設置、緊急対応サービス（年2回）、ポイントを利用した軽微なメンテナンスやリフォーム相談を行う。

提供拡大は新築着工市場の縮小が見込まれるなか、アフターマーケットの獲得につながる生産顧客化が狙い。

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リフォーム産業新聞－平成28年5月31日（火）

加盟店100社に「ハウスINハウス」事業強化

4月に株式上場を果たしたハイアス・アンド・カンパニー(東京都港区）は先ごろ、新たな経営戦略を発表した。

濵村聖一社長は「当社が取り組むのは、地場の事業者のサポート。中小工務店の抱える商品開発力や人材などの問題の解決を行なう」と述べ、工務店支援を強化する方針を示した。

リフォームについては「ハウスINハウス」事業を強化。これは断熱に特化した商品で、部屋の6面を断熱パネルで囲うもの。長期的には加盟店の拡大を図る。トライアルとして始めた2014年に60社だった加盟店は、現在約100社に拡大した。

リフォームのターゲットは、主に建て替えを望まない年配層。断熱住宅での快適な老後生活を提案する。最低限の工事内容で500万円。現在の平均単価は800万円。

同社の前期年商は28億8600万円で、うちはハウスINハウス事業の売り上げは7％、約1億8000万円（推計）。

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