2017年2月

上場企業、2年ぶり最高益も、売上は減少?

今回は「企業業績」についてです。
「増収減益」?「減収増益」?さて、これはどっちがよいのでしょうね。

 

■今期の上場企業業績は「減収増益」

好調ぶりが伝えられる日本経済。日本の上場企業も好調、なのですよね?
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<上場企業、2年ぶり最高益 17年3月期 円高でも採算改善>
(2017年2月11日付 日本経済新聞)
『上場企業の2017年3月期業績が2期ぶりに最高益を更新しそうだ。
前期よりも円高水準にあり、全体で7期ぶりの減収になるものの、
付加価値の高い製品やサービスで採算が大きく改善する。
世界的な景況感の改善も後押しし、半導体や化学、通信といった幅広い業種で増益となる。』

この結果は3月決算の上場企業1431社の数字を集計したものですが、
時価総額の96%に相当するそうなので日本企業の現状を表していると言ってもよいでしょう。

今3月期の決算において、純利益は前期比11%増で過去最高益になる見通しです。
前期に比べて円高になることから、国際銘柄の自動車関連部品や、電気機器、工作機械などは減益になる見込みですが、化学、通信、商社など幅広い業種で増益となるようです。

全体的には「過去最高益」ということで最終的には儲かっている企業が多いのでしょうが、気になるのは売上が3%減少しているということ。
売上は落ちたけど利益は増えた、つまり「減収増益」です。
これは良いことなのか、良くないことなのか。
そもそも「減収増益」ってどういうことなのでしょうか?

(さらに…)

2017年2月21日 火曜日 20:56 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

残業規制がもたらす労働環境の変化とは?

賃金が上がってきています。
さて今後も持続的に賃金アップを実現するためにはどうすればよいのでしょうか?

 

■構造変化の中での実質賃金の増加はすごい

今、日本経済は安定的で緩やかな物価上昇の下での景気回復、すなわち「デフレ脱却」を目指しています。
物価上昇が好ましい景気循環の下で起きないと
スタグフレーション(不景気下の物価上昇)になってしまうので、あくまで原則は好景気であること。
そのバロメーターが雇用と賃金の上昇です。
雇用はすでにほぼ完全雇用状態が続いています。
有効求人倍率は1.36倍とバブル期なみです。
そして、ようやく賃金も上がってきたようです。
さて、持続的な賃金の上昇に向けての視界は拓けているのでしょうか?
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<16年の実質賃金5年ぶり増 プラス0.7%、物価下落が影響>
(2017年2月6日付 日本経済新聞)
『厚生労働省が6日発表した2016年の毎月勤労統計調査によると、
物価変動の影響を除いた16年通年の実質賃金は前年から0.7%増えた。
5年ぶりのプラスとなる。
名目賃金にあたる現金給与総額が0.5%増と3年連続で増え、
原油安や円高で物価が下がった要因も寄与した。
ただ12月は原油高などで実質賃金が前年同月より0.4%減っており、先行きは不透明だ。』

「名目賃金」というのは実際の支給額のことで、
「実質賃金」というのはそこから物価変動を加味したものですね。
例えば、実際の支給額が変わらない(名目賃金上昇率0%)時でも、
物価が2%下がっていると実質賃金は+2%増えたということになります。

記事にあるように、名目賃金は3年連続で増えていたものの、
物価がそれ以上に上昇していたため実質賃金は5年間プラスになっていなかったのです。
2016年は物価が少し下がったので実質賃金が上昇した、ということですね。

ここ数年で日本の雇用構造は大きく変化しています。
団塊の世代の大量退職で比較的高給の正社員が減っています。
一方で増えているのがパートやアルバイトなど非正規で働く女性です。
正社員が減って、非正規雇用が増える、高給の雇用者が減って、比較的低賃金の雇用者が増える。
つまり、賃金総額でいうとなかなか増えない構造に変化しつつあるのです。
そんな中で名目賃金が3年連続で増えてきたというのは結構すごいことだと思います。
日本経済はなかなか良いのですよ

(さらに…)

2017年2月7日 火曜日 13:44 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

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