2017年7月

個人版民事再生が13%増加!金融機関の審査は大丈夫か?

今回は、借入についてです。皆さん、借りすぎには注意しましょう。

 

■民事再生手続きや自己破産がまた増えている

10年くらい前によく聞いた「ローン破たん」とか「自己破産」という言葉、最近あまり耳にしなくなったと思いませんか?
実は、個人の借入過多による破たんはこの10年間で激減しました。その理由は後述しますが、その個人の破たんがまたじわじわと増えてきたようです。
↓↓↓↓

<個人版民事再生、昨年13%増  家手放さず債務減 借りすぎ顕在化>
(2017年7月4日付 日本経済新聞)
『破産せずに借金を大幅に減らせる「個人版民事再生手続き」の利用者が増えている。最高裁判所によると2016年は前年比13%増の9,602件と2年連続で増えた。住宅を手放さずに他の借金を減らせる仕組みで、住宅ローンを抱えた人が多く利用しているとみられる。昨年は自己破産も13年ぶりに増加に転じており、借金に苦しむ個人がじわり増えている。』

住宅ローンを組む時に、「こんな大きな借金はしたことがないから怖い」とびくびくされる方は少なくないのですが、今は住宅ローンだけで家計が破たんする人は以前に比べてかなり減っています。しかし、住宅ローンに加えて色んな借入を重ねてしまう、いわゆる「多重債務」の状態になってしまうと家計は一気に厳しくなります。この住宅ローン以外の債務を圧縮して、家計を困窮状態から救う手続きのことを「個人版民事再生手続き」といいます。

多額の借金で、もうどうしようもない状態になると「自己破産」を選ばざるをえなくなります。自己破産すると借金はなくなりますが、自分の財産もすべて失ってしまいます。苦労して手に入れたマイホームも手放さないといけません。しかし、まだ安定した収入はあって、住宅ローン以外の借金を払える範囲に圧縮すればなんとかやっていけるという人は個人版民事再生を利用することができます。自己破産の手前で多重債務状態から解放されます。自己破産と違ってマイホームに住み続けながら再生することが出来るのがポイントです。

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2017年7月19日 水曜日 17:53 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

世界中の上場企業の「カネ余り」は意味することとはなにか?

今回は企業の成長とキャッシュについてです。今、世界経済は成熟期?それとも衰退期?

 

■世界中の上場企業が「カネ余り」

世界的規模でカネ余りになっているようです。
今、世界の経済はいったいどうなっているのでしょう?
↓↓↓

<企業の現預金、世界で膨張 10年で8割増 1350兆円、有望な投資先なく>
(2017年7月2日付 日本経済新聞)
『世界の上場企業の手元に膨大なキャッシュが積み上がっている。
総額で12兆ドル(1350兆円)に達し、有利子負債を超える手元資金を抱える「実質無借金」の企業は半数を超えた。
リーマン・ショックなどの荒波に翻弄されながらも、IT(情報技術)分野を中心とした技術革新をテコに企業は利益を稼ぎ続けてきた。』

前回、日本の企業の手元現金が積み上がっている、という話を紹介しましたが、実は世界的にもそうなっているのです。

記事によると、上場企業の手元現金の額は、日本では1兆9,000億ドル、アメリカは2兆8,000億ドル、欧州が2兆1,000億ドル、中国が1兆7千億ドル。
世界全体でみると、総額12兆ドル。
この10年で8割も増え、53%の企業が実質無借金経営になったとのことです。

この状況を記事では、『余剰資金をひたすら積み上げる経営姿勢は日本企業の専売特許だったが、ここにきて世界企業の「日本化」が進んでいる』としました。

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2017年7月4日 火曜日 16:46 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

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