2017年7月

日刊不動産経済通信-平成29年7月28日(金)

ハイアス、断熱リフォーム組織が大会

ハイアス・アンド・カンパニーはこのほど、戸建断熱リフォームネットワーク「ハウスINハウス」の会員を対象とする全国大会を開いた。断熱リフォームの需要が高くなる冬季を見据えた全国一斉イベントを開催するほか、本部ホームページの充実化に取り組んでいることなどを伝えた。

同社の濵村聖一社長は高断熱住宅が健康に好影響をもたらすメリットなどを強調したうえで、「『ハウスINハウス』が提供する高断熱リフォームは健康維持コストを落とすことができ、大きな市場がやってくる」と呼び掛けた。高断熱リフォームを成功に導くためには、専任の営業社員を置くことや体感モデルの設置に加え、翌年の売上高に対し2.5~3%の販促費を投入する必要性を挙げた。

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2017年7月28日 金曜日 10:37

建通新聞-平成29年7月26日(水)

「ハウスINハウス」都内で全国大会開く

ハイアス・アンド・カンパニー(品川区)が組織する戸建て断熱健康リフォームネットワーク「ハウスINハウス」は18日、「第3回ハウスINハウス全国大会」を都内で開いた=写真。活動事例や現状を報告した他、本部方針などを発表した。

冒頭、アンビエントホールディングスの藤本修社長が「消費者は、新築よりも耐震・断熱などを含む高品質リフォームを選ぶ傾向が強まっている。この過渡期に需要を取り込めるように準備を進めてほしい」とあいさつした。

続いてハイアス・アンド・カンパニーの福島宏人取締執行役員は「断熱リフォームネットワークでトップを目指すため、各社には体感物件の確保、目標売り上げ5%の販促役員、営業の専任化を行う人的投資を徹底してほしい」と要請した。

大会では、国興の田中英光常務取締役とハウス・イン・ハウスの藤目新弥取締役が活用事例を発表した。

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2017年7月26日 水曜日 18:17

住宅新報-平成29年7月25日(火)

シェア1位目指し新施策

ハイアス 販促強化などで拡大図る

ハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区、濵村聖一社長)は7月18日、アンビエントホールディングス(東京都港区、藤本修社長)と提携して全国展開する戸建て断熱リフォームネットワーク事業「ハウス・イン・ハウス」の第3回全国大会を都内の学士会館で開催した。

分析もとに方針示す

会場では、ハイアスの福島宏人取締役が同事業の現状や実績を紹介。特に、リフォームの体験物件を活用した「体感会」による集客の費用対効果が高いという分析結果を述べた。併せて、効果的な集客に向けて販売促進要の投資を拡大し、現状は他業務と兼任で行われているケースの多い営業活動において専任者を置くことの重要性も説明。戸館断熱リフォーム市場のシェアナンバーワンネットワークを目指し、「体感物件の保有」「販売投資」「営業専任化」の3要素を推進していく方針が示された。

同社シニアコンサルタントの池山龍一氏からは今後の具体的な施策として、断熱リフォームの需要が高まる冬期に向けて、11月から開催される全国一斉体感会のほか、ホームページのリニューアル、テレビ・雑誌への広告出稿の強化などを行う計画が発表された。加えて受注支援施策として、営業技術研修の拡充を図るほか、高単価受注に向けたスキルアップ研修なども実施される予定だ。

また当日は会員企業による成果事例発表のほか、健康・省エネ住宅を推進する国民会議の上原裕之理事長による特別講演なども行われた。

「性能で成果を」

閉会のあいさつで登壇した濵村社長は、「今後国内の高齢者の割合が増加していく中で、特に50代以上のシニア層に対し、住宅はリフォーム中心の商材に切り替えていく必要がある。そこで、欧米と異なり資産価値の向上を目的としたリフォーム需要の少ない日本で、『健康維持コストの削減』を訴求点とした高断熱住宅を提案するリフォームが『ハウス・イン・ハウス』」と同事業の狙いを説明。続けて「今後も、性能リフォームで成功企業をつくっていく」と目標を語った。

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2017年7月25日 火曜日 10:29

日刊建設産業新聞-平成29年7月19日(水)

施工実績が累積5万棟突破

ハイアス・アンド・カンパニー
天然砕石活用 環境対応型の地盤改良工法

ハイアス・アンド・カンパニーは、天然砕石を活用した環境対応型の住宅地盤改良工法「HySPEED工法」を全国展開しており、施工実績が17年6月末時点で累積5万0181件となり、5万棟を突破した。また、採用住宅会社・工務店の社数も累計で1万1250棟を超えた。

「HySPEED工法」は、07年に事業を開始。天然砕石のみを使用するため、土壌汚染の懸念がなく、土壌汚染による資産価値毀損リスクがない、通常の杭のように産業廃棄物、埋設物扱いにならないことから、土地の資産価値を毀損しないことや、施工後の品質検査の徹底、液状化軽減効果、といった特長を持ち、住宅会社、施主の双方にとって安心・安全な住宅地盤を提供してきた。

拡大の背景として、全国160社の施工ネットワーク体制のよって、北海道から九州まで施工エリアを網羅し、個人の資産価値に悪影響を及ぼさない工法として積極的に啓蒙活動を続けてきたこと、加えて、近年の地震災害を経て、住宅地盤への関心が高まったことなどが要因としている。

さらに、工法の安全性についても建築技術性能照明を取得しており、昨今では一般住宅以外にもアパート、マンション、店舗、工場など様々な建物の地盤補強工法として採用されていることも順調な実績を積み上げる要因となっている。

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2017年7月19日 水曜日 18:19

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