住宅新報－平成29年10月31日（火）

会員が成功の秘訣語る「社員が育たないのは社長の責任」

ハイアス・アンド・カンパニーは10月24日、デザイナーズ注文住宅を供給する全国ネットワーク「R+ハウス」の第9回全国大会を都内の品川プリンスホテルで開催した。当日は会員や関係者など400人以上が会場に集まり、会員企業による事例発表のほか、優秀な成績を上げた会員企業や社員の表彰などが実施された。

同大会では、同社の柿内和徳常務が同ネットワークの現状と今後の方向性を報告。将来的には戸建て住宅のシェア首位を目指し、年間1万棟を実現する目標のほか、当面は住宅FC業界のトップクラスとなるため3000棟を目指す方針を語った。また当日はブランド強化策の一つとして、今後同ネットワークの手掛ける住宅で、気密・断熱性能の確認のため全戸で風量測定を義務化する施策も併せて発表した。

事例発表では、同大会の「セールスキャンペーン法人部門」で6年連続グランプリを獲得したロジック（熊本県熊本市）の吉安孝幸社長が登壇。創業当初、普段着ている衣服を売って食費に充てるなど資金面で苦労しながらも、「R+の家ならば売れる」と信じて事業に打ち込んだ経験や、苦しくとも広告宣伝費を確保することの重要性を語った。また事業が軌道に乗り出した頃の課題を振り返り、「社員が育たないのは、社員が社長のようになりたいと思わないからだ」と断言。他責思考で社員に責任転嫁する会社は、社員から魅力的な会社だと思われず人も集まらないため、経営者は自身の責任を自覚してビジョンや行動を明確化し「魅力的な会社」を目指すことが、成長と発展のために重要だと語った。

そのほか、エスコネクト（静岡県湖西市）の杉浦司社長は、地域での存在感を確立するため「アクセル全開」で施工棟数を現在の10倍以上に増やす方針を表明。同法人部門3位のリガード（東京都国分寺市）の内藤智明社長は、創業から数年後に事業ビジョンの不明瞭さなどから「自分がやっていることは営業部長どまりで経営者ではない」と実感。その経験から、社長が確固たるビジョンと覚悟を持つことの重要性を説いた。同法人部門2位のアネシス（熊本県熊本市、加藤龍也社長）福岡支社の多田信雄専務は、熊本での実績の伸び悩みから福岡進出を低減し続けて実現した経験を紹介。「成長がなければ衰退する。成長を描けない会社に人は集まらない」と述べ、企業の成長のためには新商品や新事業、そして投資が欠かせないという事例を示した。

表彰式は2分野について実施され、「デザインコンテスト」では岡本建設と建築家の木内浩司氏が大賞を受賞。「セールスキャンペーン」分野では、法人部門で前述のロジックが選ばれ、個人部門全国1位にも同社の村上雄亮氏が選ばれた。

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新建ハウジング－平成29年10月25日（水）

ハイアス、「R+house」全戸で風量測定を義務化

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都品川区）は10月24日、アトリエ建築家とつくる高性能デザイナーズ注文住宅「R+house（アールプラスハウス）」の更なるブランド強化策として風量測定を全戸義務化すると発表した。高気密・高断熱・高気密の性能を発揮するために必要な計画的な換気が確実に行われていることを確認するため、24時間換気の機能を検査するもの。

「R+house」ネットワークでは、安定経営のために1エリアあたり24棟の完工体制を促し、新築戸建て市場シェアNo.1を目標として掲げる。そのブランディング戦略の一環として、風量測定の全戸義務化を実施する。そのほか、今後の展開として、さらなる地域間連携強化や、クラウドファンディングサービスを介して同社が土地を買い取り、分譲した土地に「R+house」を建築する施策も予定する。

同ネットワークは2009年10月に加盟店募集を開始し、2017年9月時点で累計236店舗が加盟している。

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NJS日本住宅新聞－平成29年10月25日（水）

住宅取得の最大の不安は「お金」
収入と支出、対する意識に差

ハイアス・アンド・カンパニー㈱はこのほど「住宅購入に関する消費者調査」を実施した。マイホーム取得の意向がある回答者の9割が、「不安に感じることがある」と回答。特に、ローンの返済や自己資金など、お金に関することが不安要素の上位を占め、住宅会社にも、経済的な不安を解消することが要求されている状況が伺える結果となった。

マイホーム取得にあたっての不安を具体的に見ると、最も多かったのは「無理のない返済計画が立てられるか」（59.3％）。続いて「必要な自己資金を用意できるか」（47.9％）、「将来の収入の見通しがたたない」（38.4％）と、経済的な不安がトップ3を占める。その他にも、有利な融資、ローンの選び方や予算内で欲しい家が得られるかどうか、予定通り借入が行えるかなど、資金に関する点が目立った。

また、住宅取得を具体的に進めるにあたり「困難で特に重要だと思うこと」でも、不安点と同様「無理のない返済計画を立てること」（54.7％）が半数を超えた。次いで「必要な自己資金を用意すること」（36.1％）や「将来の収入の見通しをたてること」（35.1％）が多く挙がり、お金に関する事項が住宅取得のハードルになっていると見られる。

住宅会社には「無理のない返済計画への助言」（47.6％）を求める意見が多い。しかし、収入以外に支出（教育費や医療費）や家族計画（結婚、子育て）など、将来の生活の全体像を踏まえた提案のニーズは高くない。自己資金や将来の収入の見通しなど、収入についての意識は高いものの、家族計画や支出への意識が低い傾向がみられるため、同社は将来的な収入、支出の変化によって生活がひっ迫、あるいは破綻するリスクを指摘。将来的なライフプランを踏まえた、支出面のバランスも考慮することが重要だとしている。

同調査は、現在の住まいが持家ではない、20～49歳の男女を対象に、インターネット上で実施。回答者は618人。

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日刊不動産経済通信－平成29年10月25日（水）

信託スキームの資産継承事業が拡大—賃貸住宅会社に続き住宅大手が参入

大手ハウスメーカーや大手賃貸住宅会社などで賃貸不動産オーナーの資産管理と継承をサポートするビジネスが活性化している。直近では大和ハウス工場の子会社が立ち上げた管理型不動産信託会社がこのほど事業を開始。先行して同様の事業手掛ける大東建託、積水ハウスもオーナーへの訴求を加速していく考え。

大東建託は14年10月に、不動産管理の信託サービスなど提供する子会社「大東みらい信託」の営業を始めた。16年9月には賃貸建物や敷地について、受益者を孫に設定できる商品も販売するなど訴求が進んでいる。大東建託によると、14年10月からこれまでの受託件数は8件となる。オーナーからの引き合いもあり、今後の受託件数の拡大も期待できる。大東建託と土地所有者が賃貸住宅の建築請負契約を結ぶまでの間に、大東みらい信託が信託サービスの概要を紹介して周知に努めている。受託実績をみると、エリア別の偏りはないという。最近は首都圏での提案に力を入れている。

積水ハウスは三井住友信託銀行とともに積水信託㈱を立ち上げ、8月から不動産管理信託の提供を開始した。積水ハウスによると、まずはグループ内での浸透を図り、活動を加速させたい意向。不動産の資産継承セミナーに積水ハウス信託の事業内容などを組み込んで周知を促す。

一方でこうした動きとは別に、地域の住宅・不動産会社が不動産相談のサポートを実施できるよう後押しするのがハイアス・アンド・カンパニーだ。同社は住宅・不動産会社ネットワーク「不動産相続の相談窓口」の事業を昨秋に始めた。今年9月には同社と全国の32社が少数制の相続勉強会を初めて開催。延べ約300人が参加し、相続関連事業への関心の高さをみせた。

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日刊不動産経済通信－平成29年10月24日（火）

マイホーム購入意向者、9割に不安感—ハイアス調査、将来支出の意識は低い

ハイアス・アンド・カンパニーはこのほど、住宅購入についての消費者調査を実施した。マイホーム取得や住宅・不動産会社に対し、消費者が感じていることなどを調査。住宅取得の意向がある人のうち、約9割が不安を抱いていることが分かった。

調査は全国を対象とし、持家ではない住まいに居住する20歳から49歳までの男女618人に実施した。マイホーム取得の意向があると答えた人のうち、「不安に感じることが多くある」が49.7％、「不安に感じることがまあまあある」が39.2％と不安を抱く人が88.9％を占めた。具体的な不安の内容は「無理のない返済計画が立てられるか」が59.3％で最多。次いで「必要な自己資金を用意できるか」が47.9％、「将来の収入の見通しがたたない」が38.4％と続き、上位3位はすべて資金面への不安だった。

マイホーム取得の計画や活動を進めるうえで「困難で特に重要だと思うこと」も尋ねた。1位は「無理のない返済計画を立てること」で54.7％、2位は「必要な自己資金を用意すること」で36.1％だった。「良い場所に土地・物件を見つけること」が5位で24.0％。さらに、マイホーム購入の不安解消で住宅会社や不動産会社に要求することは「無理のない返済計画への助言」が47.6％と最も多い。ただ「将来の生活の全体像（収入・支出・家族計画など）を踏まえた住宅選びの提案」が22.0％で6位と、将来の支出についての意識は比較的低い。同社では将来の支出やライフプランへの考慮が重要などと指摘。住宅・不動産会社向けネットワークで展開する資金計画などのアドバスを通じ、顧客が将来にわたり安心感を得られるような住宅購入のサポートを手がけていく考え。

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