2017年12月

トランプ大規模減税がアメリカ経済にもたらすものはなにか?

今回はアメリカの大規模減税法案からみる来年以降の経済展望について書きました。
2018年も景気が良いといいですね。

 

■2017年は世界的な好景気でした

さて、いよいよ2017年も終わりですね。
今年は日本だけでなく、アメリカも欧州も景気が良かったですね。先進国から新興国まで、多くの国がプラス成長となりました。世界同時好況と言ってもいいくらい安定的に推移した一年でしたね。

株式市場も総じて良好でした。一年前と比較して株価は日米ともかなり上がりました。
(2016年末→2017年12月26日時点)

・日経平均株価 19,114円 → 22,917円(19.9%増加)
・NYダウ  19,762ドル → 24,754ドル(25.2%増加)

日経平均は、11月には26年ぶりに23,000円台を越えました。
アメリカNYダウ平均は1月に2万ドルを突破して以降、安定的に推移して現在も高値を更新中です。
さて来年はどうなるのでしょう?
この先ですが、このまままだまだ上がる、という人もいれば、いや調整が入るのではないか、という人もいます。この先に何が起きるかは誰にもわかりませんが、少なくとも来年前半くらいまでは今の好況が続くだろうと見る向きが多いですね。

(さらに…)

2017年12月26日 火曜日 14:27 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

所得税、年収850万円超が増税に

今回は、今話題の所得税の改正についてです。高所得者の定義がどんどん変わってきています。
他人ごとではないですよ。

 

■年収850万円超の人は増税に

高所得者層への税負担がまたまた重くなるようです。不公平感が出ないといいのですが…。
↓↓↓

<所得増税 年収850万円超合意>
(平成29年12月11日付日本経済新聞夕刊)
『自民党の宮沢洋一、公明党の斉藤鉄夫両税制調査会長は11日午前、都内で会談し、2018年度税制改正の所得税改革を巡り協議した。
所得税増税になる会社員の年収の線引きを850万円超にすると合意した。
公務員を含む給与所得者のうち200万人程度が対象になる。』

具体的には、まず納税者全員が対象になる「基礎控除」を一律で10万円増やします。控除額が増えるのでここは減税です。
一方、給与所得者(いわゆるサラリーマン)向けの「給与所得控除」は、年収850万円を境にして、850万円以下の人は10万円減らし、850万円を超える人は控除の上限を引き下げます。

つまり、年収850万円以下のサラリーマンは基礎控除が増えて給与所得控除が減るので税負担は変わりませんが、年収850万円超のサラリーマンは給与所得控除の減額分が多くなるので増税となるということです。
この増税で所得税は900億円の増収を見込んでいるとのことです。

(さらに…)

2017年12月12日 火曜日 18:33 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

ページトップに戻る