HyAS住宅不動産業経営戦略コラム

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住宅・不動産業界の経営戦略

建設業界で重視すべき工事の利益について

建設事業において工事利益を増やすためには工事原価を抑えることが必要です。全く単純なことですが、建設会社ではどこもこの単純で当たり前のことをどう実現するかに頭を悩ませています。適正な工事原価を実現し得たい工事利益を実現するために経営者はどんなことを行えば良いのか、改めてその考え方と実践方針について解説します。

建設事業において工事利益を増やすには

工事利益はどのようにして増やすのでしょう。より付加価値の高い工事を市場に提供し完成工事高を高めるとともに工事利益も拡大させるという考え方が一般的ですが、厳しい受注競争の末に獲得した工事では完成工事高が想定より低く抑えられてしまうこともあるでしょう。そうした際には適正な工事原価を計画し、それを実現する必要があります。

工事原価を減らすのに最もインパクトがあるのは固定費を削減することです。労働集約的な一面が強い建設業では、中でも労務費(人件費)を減らすことの影響は大きなものです。
また変動費の削減では、材料を安く用意するノウハウがある建設会社はそれだけ多くの儲けを出すことができます。また、効率的な人員配置によって無駄を排除し、一人あたりの作業量の増力化を行うことも原価削減には効果を発揮することになるでしょう。
ただし、人件費や材料費もどちらも社外との交渉が入る費用であり、自社の利益確保という都合を優先して一方的な削減は難しいでしょうし、仮に工事を発注する立場でそうした削減を推進すれば、結果的に工事品質が低下、あるいは引き渡した建築物の品質にも影響が出かねません。

工事利益を増やすための工夫。材料費の工夫。

先ほども書いたように、工事原価を下げることだけが目的化し、結果的に建設工事の品質を落とすような事態は避けなければいけません。材料費を抑えると言っても、粗悪な部材を使うことなどはもってのほかです。

日本の建設部材の価格の多くの部分は流通コストが占めています。流通過程に多くの中間業者が介在しているのは、そのおかげで部材仕入れの代金を後払いが可能になったり、工事の進行に応じた無理な発注調整ができたりといった便利な面もあるからです。

しかし、その体制を見直して中間業者を介さず、安く材料を手に入れている建設会社も存在します。このように工事の質を落とさずに工事原価を軽減する方法を考えることも、工事の質を落とさず工事利益を増やすポイントの一つです。

工事利益を増やすための工夫。工事原価を効率的に管理するという工夫

工事原価を抑えるためのもう一つの重要な要素は、原価の分析や管理を正確かつ確実に行うということです。工事利益を増やすには目標利益を定めておき、最終原価を常に予測しながら工事原価を厳格に管理して目標の達成を目指せば良いことになります。そんなことは当たり前だと思われる方も多くいらっしゃると思いますが、実は受注段階での見積もり、実施段階で「現段階まででいくらかかっているのか?」という進捗情報の把握、最終的な費用とのギャップについてきちんと分かっていない企業は少なくありません。このような原価管理では工事利益を高めることは簡単にはできません。

工事単価や材料単価、発注量の増減などの進捗情報を一元管理できるツール(システム)を導入し、いつでも簡単に数字を計算して把握できる環境を整えましょう。また、多くの会社では受発注の権限や業務が経験や人脈を持つ「人」に集約している場合もあり、組織立って原価管理を行う体制が実は未整備という場合もあるようです。この状況のままではせっかくツール(システム)を正しく使うためにも、活用の為の研修を組織としてしっかり受けて、機能を使いこなして工事原価を管理しましょう。

建設事業において、工事利益や工事原価を把握してコントロールしていくことは何より重要なことです。確実に工事利益が出せるよう原価管理できる体制を構築してください。

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