資産価値の高い家づくり22の知識

この度、私、家づくりに関する本を出版いたしました。

『資産価値の高い家づくり22の知識』（幻冬舎）
川瀬太志・柿内和徳　共著

「どうせ家を建てるなら資産価値の高い家をつくっていただきたい」というのが本のテーマです。
今回は少しだけその紹介をさせていただきます。

『資産価値の高い家づくり22の知識』（幻冬舎）より　～家は資産か？耐久消費財か？～

■家は資産か？耐久消費財か？

私たちにとって家とは何でしょう？
「日々の暮らしの基盤」
「家族が集い、憩い、育つ場所」
「大切な家族の生命・財産を守るための場所」
などなどいろんな捉え方があると思います。
ただ、一般的に「家とは？」と問われたら主に家の「住まい」としての役割・機能に注目しがちです。

家にはもうひとつの側面があります。
それは「資産」という側面です。預貯金などと同じく、土地や家屋は大切な財産です。少なくとも欧米ではそう考える人が多くいます。しかし日本では、家を買ったり建てたりしたときに「財産を手にした」と考える人は少ないでしょう。

なぜでしょうか？ (続きを読む…)

若年層失業率48.9％！なぜスペインには仕事がないのか？

今回は、世界経済を揺るがしている「欧州債務危機」について。
中でも経済情勢の悪化が懸念されているスペインについてみてみたいと思います。

～日本とスペインの類似性とは？～

■若年層失業率48.9％　群を抜く失業率の高さのスペイン

欧州債務危機の行方を世界が固唾を飲んで見守っています。中でも、失業率が欧州連合（EU）で最悪水準なのがスペイン。スペインの全体の失業率は22.8％。25歳以下の若年層失業率はなんと48.9％！若者の2人に１人が失業中です。

スペイン同様、危険視されている他のEU各国の失業率は以下の通り。
・ギリシャ ：全体　18.3％　若年失業率　45.1％
・アイルランド ：全体　14.3％　若年失業率　30.2％
・ポルトガル ：全体　12.9％　若年失業率　30.4％
・イタリア ：全体　 8.5％　若年失業率　29.2％

唯一の勝ち組と言われているドイツでは・・・
・ドイツ ：全体　5.5％　若年失業率　9.8％
（ちなみに日本は ：全体：4.5％　若年失業率　8.0％）

スペインの雇用環境の悪さは群を抜いていますよね。
なぜスペインはこれほど経済状態が悪いのでしょうか？
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どうなる消費税！？

いよいよ今日（2012年1月24日）から通常国会が始まります。
さて、消費税論議はどうなるんでしょうね。

～増税の前に政府がやるべきこととは？～

この国会は「消費税増税国会」になります。
民主党の素案は、『消費税は、2014年4月に8％、2015年10月に10％』。
野田首相はこの国会会期中に「消費税増税を絶対やりぬく！」と強い決意を持っています。
一方、自民党など野党は全面対決姿勢で、これを機会に一気に解散まで持って行きたいと考えているようです。

■なぜ増税が必要なのか？今の日本の財政状態は？

政府（というか財務省）は消費税だけでなく、所得税も相続税も、とにかく上げられるものは何でも上げて行こうと考えています。
そもそもなぜ増税が必要なんでしょうか？
それは言うまでもなく、日本の財政が赤字だからですね。
例えば昨年がどうだったかというと・・・

『23年度一般会計（2次補正後予算）』（単位：兆円）（財務省HPより）
＜歳出＞
・基礎的支出 73.2
・国債費 21.5
合計 94.7
＜歳入＞
・税収 40.9
・その他収入 　9.5
・国債 44.3
合計 94.7

基礎的支出合計が73兆円なのに対して、税収などの収入は50兆円ほどしかありません。差額の23兆円ほどが赤字。この赤字分は国債の新規発行で穴埋めしています。国債などの借金は国と地方を合わせて積もり積もって、894兆円。

さらに今後は高齢化の進展にともなって社会保障費は毎年約1兆円ずつ増えていきます。「だから増税するのも仕方がないでしょ」というのが政府（というか財務省）のシナリオですね。

ちょっと前までは世の中的にも「そりゃ消費税増税も仕方ないね・・・」というムードでしたが、増税論議が本格化するにつれ世論も少し雲行きが変わってきたようです。

直近の毎日新聞の世論調査では約6割が消費税増税に「反対」でした。
今の国民の声としては、
「増税したら本当に財政再建と社会保障の充実は実現できるのか？」
「増税の前にやることがあるのではないか？」
・・・といったところではないでしょうか。
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今年も勝手に展望　どうなる2012年

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
年明け第1回目の今回は、今年も勝手に日本経済を展望してみます。

～国際情勢から目が離せない一年に～

毎年、年明けにはその一年の経済を（誰に頼まれたわけでもないですが）勝手に展望しています。
昨年の年初には、「2011年は本格的な景気回復の年になるのでは・・・」という明るい雰囲気が漂っていました。世界経済がリーマンショックから立ち直る過程にあって、日本の景気回復も確かなものになると期待されていましたね。
そんな淡い期待は3・11で吹き飛びました。
東日本大震災、原発事故、円高、欧州債務危機、タイの洪水など、まさに「想定外」な事態がずっと続き、経済的にもいいことがなかった一年でした。

さて、「今年（こそ）は良くなる！」という明るい展望を見出したいところです。明るい材料としては震災復興需要があります。ようやく予算が動き始めることである程度は期待できるものの、それは建設業界など一部にとどまるでしょうし、一過性のものだと思います。客観的に見ると、今年の日本経済は昨年より厳しくなりそうだと考えざるを得ません。 (続きを読む…)

2012年度税制改正大綱発表

去る2011年12月10日（土）に政府は2012年度税制改正大綱が発表されました。
気になる住宅関連税制はどうなったでしょうか？

～今後の住宅政策はどうなる？～

■今回の税制改正大綱は・・・「小粒減税の寄せ集め」

今回の税制改正大綱は翌日の新聞各紙を見ましても、「目玉がない」「小粒減税の寄せ集め」といった感じであまり評価は高くありません。

実は、増税路線が鮮明になった前回の2011年度税制改正の項目の多くは実現していません。増税に慎重な野党との調整が難航していたところに震災が起きました。もともと財政再建のためだった増税論議が、復興財源議論となり政府は完全に迷走、復興増税対策の詳細が決まったのがなんと11月。震災から8か月もかかりました。

今回の2012年度税制改正では2011年度の「積み残し項目」が実施されるのかなと思っていましたが、検討期間が短かったためか再び先送りされた項目がかなりありました。
所得税や酒税、たばこ税などは早々に先送りを決定、配偶者税額控除の廃止や相続税の基礎控除縮小なども来年度以降の検討ということになりました。
増税慎重論の強い野党に配慮しつつ、年明けから本格化するであろう「消費税増税論議」に絞り込んだのでしょうかね。

■住宅関連税制はどうなる？

私の仕事の領域である住宅関連に関するところは以下のようになりました。 (続きを読む…)