GDP改定は「ごまかし」でダメなことなのか?

今回は「GDPの改定について」です。私たちの暮らしにも関係がある?

 

■GDPは増えた方がいいのだが・・・

先日、2017年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値が出ました。
実質成長率で前期比0.5%増、年率換算では2.2%増でした。

GDPとは、「国内で新たに生産されたサービスや商品の付加価値の総額」のことですね。
もっと簡単に言えば、その国の経済力を表す指標でもあります。
「日本はアメリカ、中国に次ぐ世界第三位の経済大国」とよく言われますが、これもGDPの大きさでの順位ですね。
経済指標ですから、前年対比でプラス成長になると「景気がいい」ということになりますし、マイナス成長になると「景気が悪い」と判断されます。

経済に関わる全ての人が世界各国のGDPに注目しています。
GDPの増加は世界経済における日本の評価を上げることにもつながっています。

 

■GDP統計手法は変化している

そのGDPですが、統計方法は時代に合わせて変わっているのはご存じでしたか?
↓↓↓

<GDP推計方法見直しへ 統計改革推進会議が中間報告>
(2017年4月14日付 日本経済新聞)
『政府は、国内総生産(GDP)など経済統計の精度向上策を検討する「統計改革推進会議」の第2回会合を開き、中間報告をまとめた。
証拠に基づいた政策立案ができる体制づくりを盛り込んだ。
より実態に合った統計データの整備により、課題を正確に把握し、政策効果を高める。』

昨年の第3四半期(7~9月期)にも計算方法に大きな変更がありました。
中でも特に大きかったのが企業の「研究開発費」をGDPに加算することにしたことです。

研究開発費は、企業会計では「資産」として計上されますが、GDPの集計上は「費用」とされていました。
これが、国連による世界的な計算基準の改定に伴い、日本でもGDPに算入されることになったのです。
この研究開発費の加算によって、アメリカでは3.0~3.6%、フランスでは2.4%、イギリスでは1.6~2.5%のGDPの押し上げ効果があったと言われています。
日本においても金額にして15兆~20兆円、GDPを約3%押し上げる効果があったとみられています。

現在も、政府はGDPがより経済実態を反映したものになるように統計方法の改定を続けて検討しています。
今後は、インターネット通販などこれまで実態が把握しにくかった新たなサービス産業などもGDPに算入されていくようです。

経済実態を的確に把握できるなることは良いことだ、と私は思うのですが…しかし。

 

■GDP統計手法の改定は「ごまかし」か?

しかし、このGDPの改定には反論も多くあります。
「統計方法を変えるのは経済を良く見せたい政府のごまかしだ」
「GDPの計算方法を変えて見かけの数字を良くしても意味がない」
といった感じですね。

これは、安倍政権が経済成長目標として掲げている「平成32年までに名目GDP600兆円を達成」というものに対する皮肉であり、現政権への批判が含まれているのだと思います。

安倍総理が「GDP600兆円」を掲げた時、多くのマスコミや有識者などは、「現在500兆円程度のGDPをあと4~5年で100兆円も増やためには毎年3~4%くらいのプラス成長が必要。それはまず無理。」という論調でした。
まぁ、確かに誰しもがそう思いましたよね。
それまでの毎年のGDP成長率は1%程度だったわけですから。
それを「GDP600兆円は、経済成長によるものではなく、計算方法の変更で達成するのか?」と揶揄しているわけですね。
確かに批判する気持ちもわからないではありません。
企業経営者が業績発表の時に、「売上・利益ともに計画達成しました!計算方法を変えたことで。」と言ったらだいたい叱られるでしょうからね。

しかし、GDPは各国の経済活動を比較できるように、国連が国際基準を定めているものです。
また時代は今、大きく変化しておりこれまでの統計では捕捉できないものが増えているのも確かです。
研究開発費のGDP組み入れは先進各国がすでに導入していたものです。
日本の対応は遅い方でした。

その国の「名目GDP」と「株式時価総額」は明らかに相関関係があります。
GDPの停滞は株価を下げ、ひいては国力を落とすことにもつながります。
そう考えると、国際基準に合わせることは当然ですし、また時代にマッチさせることも大事です。
日本ではすでに多くの人がインターネットで買い物をしているのに、消費の統計にそれが反映されずに、いつまでも百貨店やスーパーマーケットの売上だけを集計していても経済実態は見えてきませんからね。

正しい政策をするためには、まずは正しい統計をとって経済実態を正確に把握することから、じゃないでしょうか。

 

■GDPは私たちの今と未来を豊かにするための大事な指標

GDPは「新たに生み出した付加価値の合計」ですから、今あるものを右から左に動かすだけでは増えません。
例えば、レンタルやリース、中古品の購入などは含まれません。
今や時代は「所有」よりも「シェア」なのに…。
このように今GDPに反映されていないもののすでに私たちの経済の主流になっているものはいくつもあります。
例えば、住宅分野。
新築が減るとGDPは減りますが中古住宅購入が増えてもGDPは増えません。
不動産の仲介手数料もGDPには含まれていませんし、リフォームも正確に統計には反映されていません。
そうすると、国が「住宅政策でGDPを増やしたい」と考えた時の政策は「新築着工促進」になるでしょう。
すでに住宅は余っていて空き家が増えているにもかかわらず…。

GDP算入項目が変わることで経済政策も変わっていきます。
そしてそれはこれからの私たちの暮らしを良くすることにもつながっていくと思います。

例えば、こういう日本企業の動きも研究開発費がGDPに加算されたことが影響しているのかなと思います。
↓↓↓
<車の研究開発費最高 AI・自動運転に的  国内7社、今年度3兆円迫る>
(2017年5月20日付 日本経済新聞)
『日本の乗用車大手7社の2017年度の研究開発費が3兆円に迫っている。16年度と比べて約7%増え、過去最高の2兆8500億円になる見通しだ。』

GDPに研究開発費が加算されたこともあってか、政府は企業の研究開発費の税額控除をさらに拡大しています。
日本の自動車大手が研究開発費を増やせたのもその影響があると思います。

自動車産業は、環境対応や安全対応、自動運転技術などの開発競争が世界的に加速しています。
記事によると、『独フォルクスワーゲンは16年に前年比0.4%増の136億ユーロ(1兆7,000億円)を投じた。
今後5年間で電動化技術に90億ユーロ(1兆1,200億円)を投じる計画を掲げる。米ゼネラル・モーターズ(GM)は同8%増の81億ドル(約9,000億円)を充てた。』とのこと。
日本の自動車会社も負けてはいられません。
最大手トヨタ自動車の17年の研究開発費は前年比1%増の1兆500億円で過去最高になる見通しです。

企業行動を方向付けるものの重要な要素のひとつが税制であり、そのもとになっているのがGDPなどの経済統計指標です。

私たちの日常生活にはGDPは直接的には関係がないと思われていますが、国の政策や企業の戦略、私たちの財産にも大きな影響を与えています。
日本の今と未来を豊かにしていくためのとても大事な指標です。
政権批判のために使うのではなく、未来の日本のために新しい経済指標のあり方は常に議論し、時代にあったものにしていくべきだろうと思います。

今回は以上です。
次回もお楽しみに。

2017年5月23日 火曜日 15:56 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志
カテゴリ:

ページトップに戻る