時事所感

所得税、年収850万円超が増税に

今回は、今話題の所得税の改正についてです。高所得者の定義がどんどん変わってきています。
他人ごとではないですよ。

 

■年収850万円超の人は増税に

高所得者層への税負担がまたまた重くなるようです。不公平感が出ないといいのですが…。
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<所得増税 年収850万円超合意>
(平成29年12月11日付日本経済新聞夕刊)
『自民党の宮沢洋一、公明党の斉藤鉄夫両税制調査会長は11日午前、都内で会談し、2018年度税制改正の所得税改革を巡り協議した。
所得税増税になる会社員の年収の線引きを850万円超にすると合意した。
公務員を含む給与所得者のうち200万人程度が対象になる。』

具体的には、まず納税者全員が対象になる「基礎控除」を一律で10万円増やします。控除額が増えるのでここは減税です。
一方、給与所得者(いわゆるサラリーマン)向けの「給与所得控除」は、年収850万円を境にして、850万円以下の人は10万円減らし、850万円を超える人は控除の上限を引き下げます。

つまり、年収850万円以下のサラリーマンは基礎控除が増えて給与所得控除が減るので税負担は変わりませんが、年収850万円超のサラリーマンは給与所得控除の減額分が多くなるので増税となるということです。
この増税で所得税は900億円の増収を見込んでいるとのことです。

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2017年12月12日 火曜日 18:33 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

ドラマ「陸王」にみる企業の成長戦略とは?

今回は、「陸王」にみる企業の成長戦略です。なぜ埼玉中央銀行はあんなに渋いのでしょう?

 

■日曜劇場「陸王」、面白いです。

TBSの日曜劇場「陸王」、盛り上がっていますね。
「陸王」を開発している宮沢社長の熱意とそれに動かされる人たちの心意気には感動します。そしてわかりやすい「悪者」がいるのもストーリーを明快にしています。
中でも私は元銀行員だった視点から、「悪者」として出てくる埼玉中央銀行の支店長と新担当大橋君のやり取りを興味深く見ています。私から見ると、大橋君はなかなか優秀だなと思います。

その理由を説明する前に、観ておられない方のために簡単にかいつまんであらすじを。

足袋(たび)を製造している「こはぜ屋」は、足袋の需要減退に苦しんでいました。そんな時、社長の宮沢は、メインバンクの埼玉中央銀行の担当者坂本君から「新規事業に取り組んだらどうか」という提案を受けます。そうした中で、宮沢社長が考えたのが足袋の製造技術を活かした本格的ランニングシューズの開発でした。
そうして生まれたランニングシューズ「陸王」は、はだし感覚で人間本来の足の運びが実現できることを売りにしようとしますが、耐久性や履き心地など改善点は山積み。そこに嫌なライバル企業や厳しい銀行の支店長などが「こはぜ屋」の前に大きなハードルとして立ちはだかります。

私は原作を読んでいましたので、あらすじは知っていますが、これがドラマになるとまた迫力が違いますね。

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2017年11月28日 火曜日 18:35 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

変革期を迎える銀行業界の大リストラがバブル入社組を直撃する

今日は銀行員のリストラについてです。私の同期のみんな、大変な時代ですが頑張っていきましょう!

 

■銀行は大リストラ時代へ

銀行がIT技術によって業務を効率化・省力化して、それで余る人員を削減していく方針です。銀行は今ビジネスモデルの転換期にあります。その過程で、コンピューターやロボットに人間の仕事が取って代わられていく動きが加速していくのでしょうね。
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<メガ銀 大リストラ時代 業務3.2万人分削減へ>
(2017年10月29日付 日本経済新聞)
『みずほフィナンシャルグループ(FG)など3メガバンクが大規模な構造改革(リストラクチャリング)に動く。デジタル技術による効率化などで、単純合算で3.2万人分に上る業務量を減らす。マイナス金利政策の長期化や人口減で国内業務は構造不況の色合いが濃くなってきたためだ。』

この記事によると、3メガバンクのそれぞれの取り組みは次の通り。

・三井住友銀行は業務の効率化を後押しするソフトウエアを活用して、向こう3年で300万時間分(1,500人分)の業務量を減らす。
・三菱東京UFJ銀行は、約20業務・2万時間分の業務量を削る。また「完全無人」を含めたコスト負担の軽い軽量店舗の開発を急ぐ。
・みずほFGは、年度内に100業務、30万時間分を減らし、向こう3年をメドに20~30店舗を統廃合。

そして、削減されるのは「バブル期の大量採用組」とのことです。
バブル期の大量採用組…。
まさに私(1990年入行)の世代です。同期のみんなはどういう思いでこのニュースを見ているのでしょう。

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2017年11月14日 火曜日 15:34 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

スペイン カタルーニャ独立問題は何が問題なのか?

今回はスペインで起きているカタルーニャ独立をめぐる問題についてです。
私、かなり胸を痛めています。

 

■混迷を深めるカタルーニャ独立問題

もう20年くらい前になりますが、私、スペインに足かけ4年ほど住んでいました。
スペインには多くの友人がいますし、「第二の故郷」と勝手に思っているほど強い思い入れがあります。

そのスペインが今、揺れています。
とてもハラハラしながら、この「カタルーニャ独立」のニュースをみています。
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<カタルーニャ州、独立宣言 スペインは自治権停止承認>
(2017年10月27日付 日本経済新聞)
『スペイン上院は27日、独立問題が長引く北東部カタルーニャ州の自治権停止を承認した。これを受け、中央政府は州首相らの解任などに踏み切る。現行憲法下で初となる異例の強硬措置は副作用が避けられないが、経済にも悪影響を及ぼし始めた事態の収拾を優先した。中央政府に抵抗した州議会は同日、独立を宣言した。』

今も昔もスペインはひとつではありません。行政的には17の自治州から成り立っています。中でも、自治意識が強いのが北部のバスク州と東部のカタルーニャ州です。

今回のカタルーニャ独立問題ですが、流血騒ぎにまで発展した10月1日の住民投票以降、一向に収束する気配がないどころかますます混迷を深めてきました。

10月27日にはカタルーニャ州議会は「独立宣言」を可決。一方、中央政府のラホイ首相は同日、カタルーニャ州の自治権停止に踏み切りました。プチデモン・カタルーニャ州首相や州政府閣僚を解任する予定です。

両者とも一歩も引きません。どうか武力衝突などの事態にまで進展しないように祈るのみです。

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2017年10月30日 月曜日 14:58 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

大廃業時代を迎える日本の中小企業。さて防ぐ手立ては?

今回は中小企業の事業の存続についてです。
廃業?それともM&A? そのために必要なこととは?

 

■大廃業時代を迎える日本の中小企業

日本の企業の99%を占める中小企業。全国各地の中小企業の発展こそが日本経済の発展といっても過言ではないわけですが、中には黒字であるにも関わらず存続の危機にある中小企業が多く存在します。その理由は…こちらです。
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<大廃業時代の足音 中小「後継未定」127万社>
(2017年10月6日付 日本経済新聞)
『中小企業の廃業が増えている。後継者難から会社をたたむケースが多く、廃業する会社のおよそ5割が経常黒字という異様な状況だ。2025年に6割以上の経営者が70歳を超えるが、経済産業省の分析では現状で中小127万社が後継者不在の状態にある。優良技術の伝承へ事業承継を急がないと、日本の産業基盤は劣化する。』

多くの中小企業が、「後継者がいない」ことを主たる理由として廃業が増えているとのことです。2025年には日本の中小企業経営者の約6割にあたる245万人が65歳以上になります。そのうち約半数にあたる127万人の経営者には後継者がいないのだそうです。

今、廃業している企業のおよそ半数は黒字。「赤字企業の廃業はやむなしとしても、黒字企業の廃業は経済全体の効率を下げる」とのことで、経済産業省では、「この状況を放置して2025年を迎えると、約650万人の雇用と22兆円のGDPが失われる」と試算しているそうです。

「政府は大廃業回避へ5年程度で集中的に対策を講じる構えだ。」と記事は結んでいます。

この、経営者の高齢化と後継者不足による黒字中小企業の廃業について政府が対策に乗り出すということです。さてどんな対策をするのでしょうか。

(さらに…)

2017年10月17日 火曜日 14:48 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志
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