時事所感

人生100年時代を迎えるにあたり、私たちの人生設計はどうなるのか?

今回は、長寿化時代についてです。
平均寿命はどんどん長くなっていますね。
人生設計を見直さないといけないかもしれませんよ。

 

■平均寿命、女性87.14歳、男性80.98歳に

日本の平均寿命がまた延びたようです。
↓↓↓

<平均寿命最高に 女性87.14歳・男性80.98歳 日本人、昨年ともに世界2位>
(2017年7月28日付 日本経済新聞)
『2016年の日本人の平均寿命は女性87.14歳、男性80.98歳で、いずれも過去最高を更新したことが27日、厚生労働省の調査で分かった。
過去最高の更新は女性が4年連続、男性は5年連続。』

日本は長寿の国ですね。平均寿命は世界第2位だそうです(一位は男女とも香港)。
平均寿命は年々伸びています。
厚労省の発表データによりますと、戦後間もない昭和22年(1947年)の平均寿命は、男性50.06歳、女性は53.96歳だったそうなので、この70年の間に男性も女性も30歳以上延びていることになりますね。

また、2016年に生まれた人の数が半分になる「寿命中位数」は、男性は83.98歳、女性は89.97歳だったそうです。
つまり、同年代の約半数は男性で84歳、女性で90歳くらいまで生きるということです。

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2017年8月1日 火曜日 16:35 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

個人版民事再生が13%増加!金融機関の審査は大丈夫か?

今回は、借入についてです。皆さん、借りすぎには注意しましょう。

 

■民事再生手続きや自己破産がまた増えている

10年くらい前によく聞いた「ローン破たん」とか「自己破産」という言葉、最近あまり耳にしなくなったと思いませんか?
実は、個人の借入過多による破たんはこの10年間で激減しました。その理由は後述しますが、その個人の破たんがまたじわじわと増えてきたようです。
↓↓↓↓

<個人版民事再生、昨年13%増  家手放さず債務減 借りすぎ顕在化>
(2017年7月4日付 日本経済新聞)
『破産せずに借金を大幅に減らせる「個人版民事再生手続き」の利用者が増えている。最高裁判所によると2016年は前年比13%増の9,602件と2年連続で増えた。住宅を手放さずに他の借金を減らせる仕組みで、住宅ローンを抱えた人が多く利用しているとみられる。昨年は自己破産も13年ぶりに増加に転じており、借金に苦しむ個人がじわり増えている。』

住宅ローンを組む時に、「こんな大きな借金はしたことがないから怖い」とびくびくされる方は少なくないのですが、今は住宅ローンだけで家計が破たんする人は以前に比べてかなり減っています。しかし、住宅ローンに加えて色んな借入を重ねてしまう、いわゆる「多重債務」の状態になってしまうと家計は一気に厳しくなります。この住宅ローン以外の債務を圧縮して、家計を困窮状態から救う手続きのことを「個人版民事再生手続き」といいます。

多額の借金で、もうどうしようもない状態になると「自己破産」を選ばざるをえなくなります。自己破産すると借金はなくなりますが、自分の財産もすべて失ってしまいます。苦労して手に入れたマイホームも手放さないといけません。しかし、まだ安定した収入はあって、住宅ローン以外の借金を払える範囲に圧縮すればなんとかやっていけるという人は個人版民事再生を利用することができます。自己破産の手前で多重債務状態から解放されます。自己破産と違ってマイホームに住み続けながら再生することが出来るのがポイントです。

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2017年7月19日 水曜日 17:53 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

世界中の上場企業の「カネ余り」は意味することとはなにか?

今回は企業の成長とキャッシュについてです。今、世界経済は成熟期?それとも衰退期?

 

■世界中の上場企業が「カネ余り」

世界的規模でカネ余りになっているようです。
今、世界の経済はいったいどうなっているのでしょう?
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<企業の現預金、世界で膨張 10年で8割増 1350兆円、有望な投資先なく>
(2017年7月2日付 日本経済新聞)
『世界の上場企業の手元に膨大なキャッシュが積み上がっている。
総額で12兆ドル(1350兆円)に達し、有利子負債を超える手元資金を抱える「実質無借金」の企業は半数を超えた。
リーマン・ショックなどの荒波に翻弄されながらも、IT(情報技術)分野を中心とした技術革新をテコに企業は利益を稼ぎ続けてきた。』

前回、日本の企業の手元現金が積み上がっている、という話を紹介しましたが、実は世界的にもそうなっているのです。

記事によると、上場企業の手元現金の額は、日本では1兆9,000億ドル、アメリカは2兆8,000億ドル、欧州が2兆1,000億ドル、中国が1兆7千億ドル。
世界全体でみると、総額12兆ドル。
この10年で8割も増え、53%の企業が実質無借金経営になったとのことです。

この状況を記事では、『余剰資金をひたすら積み上げる経営姿勢は日本企業の専売特許だったが、ここにきて世界企業の「日本化」が進んでいる』としました。

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2017年7月4日 火曜日 16:46 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

自己資本比率が高まった日本企業が評価されないワケとは?

今日はROEについてです。
会社で財務を担当している人や金融機関の人ならわかる話ですが、さて経営者の皆さまはいかがでしょうか。

 

■自己資本比率が高まった日本企業が評価されないワケとは?

先週日曜の日経新聞の一面に興味深い記事が載っていました。
↓↓↓

<企業体力 喜べぬ最高 ~自己資本比率、昨年度4割超え~ 効率、世界標準に見劣り>
(2017年6月18日付 日本経済新聞)
『日本企業の体力が過去最高になった。
株主から預かったお金である自己資本が総資産に占める比率は2016年度に初めて4割を超えた。
破綻リスクが小さく財務が十分安定しているとされる水準だ。
バブル崩壊やリーマン・ショックに翻弄されながらも日本企業は利益を稼ぎ、内部に積み上げてきた。
資本が厚すぎると利益を生み出す際の経営効率が下がってしまうため手放しで喜べない。
安定か効率か。日本企業の経営戦略は分岐点にさしかかっている。』

「自己資本が総資産に占める比率」というのは、自己資本比率のことです。
経営に必要な資本を、借入金のようないわゆる他人の資本ではなく、株主から預かった資本や利益の蓄積などの自己資本でどれくらいまかなえているか、という指標です。
主に企業の安全性をみる財務指標になります。その自己資本比率が日本の上場企業全体で40%を超えてきたということです。
アメリカ主要500社の平均が32%ですから、これは世界的に見てもとても高い水準です。
日本企業の安全性が高まっていて、倒産リスクが小さくなっているわけなのでいい話ではないか、と思いきや記事の論調はそうではありませんでした。

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2017年6月20日 火曜日 16:19 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

総論賛成、各論反対の「こども保険」、さて財源はどうする?

今日は最近話題の「こども保険」についてです。賛否両論あるようですね。

 

■小泉進次郎氏が旗振り役の「こども保険」とは?

政府は「こども保険」の創設に向けて本腰を入れるようです。
↓↓↓

<教育財源に「こども保険」明記 骨太方針の素案公表>
(2017年6月2日付 日本経済新聞)
『政府は2日、経済財政運営の基本方針(骨太の方針)の素案を公表した。幼児教育を早期に無償化すると明記し、「こども保険」の創設を含めた「人材への投資」を柱に据えた。』

「こども保険」とは、子供が生まれた後にかかる教育費や幼稚園などの子育てにかかる様々な費用を国が負担して、早期に無償化を目指そうというものです。

子供を持つ親に支給されている児童手当の額を増やして、幼児の教育や保育の費用に回してもらうことを想定しています。政府は今回の「骨太の方針」に折り込んで、早ければ来年度の予算に入れ込みたいと考えているようです。

この「こども保険」が注目の集めた理由のひとつは、旗振り役が自民党の小泉進次郎議員であったこともあるかもしれません。「社会全体で未来の日本の担う子供たちを支えていこう」と話す小泉議員は確かにスマートに見えますね。

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2017年6月6日 火曜日 16:11 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志
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