失業率2.8%、22年ぶりの低水準

今回は景気の良い話です。
文字通りの意味ですが。

 

■失業率、22年ぶりの低水準

失業率が低下しています。これは私たち日本経済の何よりの成果だと思います。
↓↓↓

<失業率22年ぶり低水準 2月2.8%>
(2017年3月31日付 日本経済新聞)
『雇用が一段と改善している。
総務省が31日発表した2月の完全失業率は2.8%と前月に比べ0.2ポイント低下した。
1994年6月の2.8%以来22年8カ月ぶりの低水準。
同日発表の有効求人倍率は1.43倍と前月と同じだが、四半世紀ぶりの高さだ。
運輸、製造業など幅広い業種で人手不足が続いている。』

失業率が3%を下回りました。
この水準は一般的に「完全雇用の状態」と言われます。
つまり、働く意欲を持つ人のすべて雇われていて、
もうこれ以上は失業率が下がりにくいとされる水準です。

記事によると、失業者は188万人(前年同月比25万人減)。
一方、就業者は6,427万人。
女性や高齢者を中心に前年同月比51万人の増加です。
生産年齢人口の15~64歳の男性就業者が8万人減少する一方で、
女性が33万人増、65歳以上の男性が26万人増。
差し引き51万人増加したということです。

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2017年4月4日 火曜日 13:34 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

先進各国で台頭するポピュリズム。なぜポピュリズムはダメなのか?

今回は、世界の政治についてです。
今年のキーワードのひとつ、「ポピュリズム」についてみてみます。

 

■なぜオランダの選挙は注目を集めたのか?

今年は、フランスやドイツなどで国政選挙が相次ぎますが、
その結果如何では今後の欧州政治の流れが大きく変わるのではないかと注目されています。
先週、その第1弾としてオランダ下院選挙が実施されましたが、
躍進するかどうかが注目されていた極右・自由党は予想外に勢いを欠く結果となりました。
↓↓↓

<オランダ下院選、勝者不在 批判票が左右に割れ>
(2017年3月17日付 日本経済新聞)
『欧州で選挙が続く今年、極右の台頭が注目されたオランダ下院選は15日、
投開票され、極右・自由党は第1党に届かなかった。
既存の政治にノーを突き付ける批判票が左右に割れたためで、
ルッテ首相率いる連立与党も大きく後退した。
1カ月余り後のフランス大統領選など、欧州の政治をポピュリズム(大衆迎合主義)が襲う恐れはなおくすぶる。』

この選挙の投票率はなんと8割。
オランダの有権者たちはこの選挙が欧州の行く末を決めると感じていたのでしょう。

オランダ下院選をめぐる関心事は、
「反イスラムや反EU(欧州連合)などの排外的な主張を繰り広げる政党がどれだけ支持を広げるのか」
ということでした。

記事の通り、オランダで極右勢力が躍進すると、
その後に続くフランス大統領選挙にも影響が及ぶのではないかとされていたので、EUの安定化を望む人たちにとってはひとまず胸をなでおろす結果だったと言えるでしょう。

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2017年3月22日 水曜日 14:49 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

ヤマトの宅配総量規制にみる物流業界の問題とは?

宅配便トップのヤマト運輸が宅配事業を全面的に見直すようです。いつかこんなことになるのではないかなとは思っていましたが・・・。

 

■ヤマトが宅配総量規制へ

ご存知の通り、ヤマト運輸は宅配便で約5割のシェアを持つ最大手です。そのヤマトが荷受けを抑制するとのことです。今、物流の世界では何が起こっているのでしょうか?
↓↓↓

<ヤマト、宅配総量抑制へ 人手不足受け労使で交渉  サービス維持限界>
(2017年2月23日付 日本経済新聞)
『ヤマト運輸の労働組合が2017年の春季労使交渉で初めて宅配便の荷受量の抑制を求めたことが22日、わかった。人手不足とインターネット通販の市場拡大による物流危機で長時間労働が常態化。「現在の人員体制では限界」として、要求に盛り込み、会社側も応じる方向だ。深刻なドライバー不足を背景に、広がるネット通販を支えてきた「即日配送」などの物流サービスにきしみが生じている。』

ヤマト運輸が荷受量の抑制に動く背景にあるのは「物流量の爆発的な増加」です。2016年の宅配便貨物の取扱個数は前年対比で6.4%増の約38億6千万個。6年連続の増加になります。
増加の一番の要因は「アマゾン」や「楽天」などのネット通販の増加です。ネット通販で荷物はどんどん小口化し、配送は多頻度化し続けています。急拡大を続けるネット通販ですが、それでもまだ日本の物販の総量からみると5%程度とのことなので今後もさらに拡大することが確実視されています。

これだけ市場が大きくなっているのなら、宅配最大手のヤマト運輸の業績もさぞや良くなっているかと思いきや、2017年3月期の決算予測では営業利益は前期比15%減の580億円。リーマンショック以来の低水準になるそうです。

すでにヤマトでは荷物の配送量が自社だけでまかないきれなくなっていて、高い値段で外部に委託しています。そのため今は扱う荷物が増えれば増えるほど、収益が圧迫される状況に陥っているとのことです。今のままの価格体系や仕事のやり方に限界がきているということなのでしょう。

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2017年3月8日 水曜日 9:41 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

上場企業、2年ぶり最高益も、売上は減少?

今回は「企業業績」についてです。
「増収減益」?「減収増益」?さて、これはどっちがよいのでしょうね。

 

■今期の上場企業業績は「減収増益」

好調ぶりが伝えられる日本経済。日本の上場企業も好調、なのですよね?
↓↓↓

<上場企業、2年ぶり最高益 17年3月期 円高でも採算改善>
(2017年2月11日付 日本経済新聞)
『上場企業の2017年3月期業績が2期ぶりに最高益を更新しそうだ。
前期よりも円高水準にあり、全体で7期ぶりの減収になるものの、
付加価値の高い製品やサービスで採算が大きく改善する。
世界的な景況感の改善も後押しし、半導体や化学、通信といった幅広い業種で増益となる。』

この結果は3月決算の上場企業1431社の数字を集計したものですが、
時価総額の96%に相当するそうなので日本企業の現状を表していると言ってもよいでしょう。

今3月期の決算において、純利益は前期比11%増で過去最高益になる見通しです。
前期に比べて円高になることから、国際銘柄の自動車関連部品や、電気機器、工作機械などは減益になる見込みですが、化学、通信、商社など幅広い業種で増益となるようです。

全体的には「過去最高益」ということで最終的には儲かっている企業が多いのでしょうが、気になるのは売上が3%減少しているということ。
売上は落ちたけど利益は増えた、つまり「減収増益」です。
これは良いことなのか、良くないことなのか。
そもそも「減収増益」ってどういうことなのでしょうか?

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2017年2月21日 火曜日 20:56 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

残業規制がもたらす労働環境の変化とは?

賃金が上がってきています。
さて今後も持続的に賃金アップを実現するためにはどうすればよいのでしょうか?

 

■構造変化の中での実質賃金の増加はすごい

今、日本経済は安定的で緩やかな物価上昇の下での景気回復、すなわち「デフレ脱却」を目指しています。
物価上昇が好ましい景気循環の下で起きないと
スタグフレーション(不景気下の物価上昇)になってしまうので、あくまで原則は好景気であること。
そのバロメーターが雇用と賃金の上昇です。
雇用はすでにほぼ完全雇用状態が続いています。
有効求人倍率は1.36倍とバブル期なみです。
そして、ようやく賃金も上がってきたようです。
さて、持続的な賃金の上昇に向けての視界は拓けているのでしょうか?
↓↓↓

<16年の実質賃金5年ぶり増 プラス0.7%、物価下落が影響>
(2017年2月6日付 日本経済新聞)
『厚生労働省が6日発表した2016年の毎月勤労統計調査によると、
物価変動の影響を除いた16年通年の実質賃金は前年から0.7%増えた。
5年ぶりのプラスとなる。
名目賃金にあたる現金給与総額が0.5%増と3年連続で増え、
原油安や円高で物価が下がった要因も寄与した。
ただ12月は原油高などで実質賃金が前年同月より0.4%減っており、先行きは不透明だ。』

「名目賃金」というのは実際の支給額のことで、
「実質賃金」というのはそこから物価変動を加味したものですね。
例えば、実際の支給額が変わらない(名目賃金上昇率0%)時でも、
物価が2%下がっていると実質賃金は+2%増えたということになります。

記事にあるように、名目賃金は3年連続で増えていたものの、
物価がそれ以上に上昇していたため実質賃金は5年間プラスになっていなかったのです。
2016年は物価が少し下がったので実質賃金が上昇した、ということですね。

ここ数年で日本の雇用構造は大きく変化しています。
団塊の世代の大量退職で比較的高給の正社員が減っています。
一方で増えているのがパートやアルバイトなど非正規で働く女性です。
正社員が減って、非正規雇用が増える、高給の雇用者が減って、比較的低賃金の雇用者が増える。
つまり、賃金総額でいうとなかなか増えない構造に変化しつつあるのです。
そんな中で名目賃金が3年連続で増えてきたというのは結構すごいことだと思います。
日本経済はなかなか良いのですよ

(さらに…)

2017年2月7日 火曜日 13:44 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志
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