自己資本比率が高まった日本企業が評価されないワケとは?

今日はROEについてです。
会社で財務を担当している人や金融機関の人ならわかる話ですが、さて経営者の皆さまはいかがでしょうか。

 

■自己資本比率が高まった日本企業が評価されないワケとは?

先週日曜の日経新聞の一面に興味深い記事が載っていました。
↓↓↓

<企業体力 喜べぬ最高 ~自己資本比率、昨年度4割超え~ 効率、世界標準に見劣り>
(2017年6月18日付 日本経済新聞)
『日本企業の体力が過去最高になった。
株主から預かったお金である自己資本が総資産に占める比率は2016年度に初めて4割を超えた。
破綻リスクが小さく財務が十分安定しているとされる水準だ。
バブル崩壊やリーマン・ショックに翻弄されながらも日本企業は利益を稼ぎ、内部に積み上げてきた。
資本が厚すぎると利益を生み出す際の経営効率が下がってしまうため手放しで喜べない。
安定か効率か。日本企業の経営戦略は分岐点にさしかかっている。』

「自己資本が総資産に占める比率」というのは、自己資本比率のことです。
経営に必要な資本を、借入金のようないわゆる他人の資本ではなく、株主から預かった資本や利益の蓄積などの自己資本でどれくらいまかなえているか、という指標です。
主に企業の安全性をみる財務指標になります。その自己資本比率が日本の上場企業全体で40%を超えてきたということです。
アメリカ主要500社の平均が32%ですから、これは世界的に見てもとても高い水準です。
日本企業の安全性が高まっていて、倒産リスクが小さくなっているわけなのでいい話ではないか、と思いきや記事の論調はそうではありませんでした。

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2017年6月20日 火曜日 16:19 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

総論賛成、各論反対の「こども保険」、さて財源はどうする?

今日は最近話題の「こども保険」についてです。賛否両論あるようですね。

 

■小泉進次郎氏が旗振り役の「こども保険」とは?

政府は「こども保険」の創設に向けて本腰を入れるようです。
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<教育財源に「こども保険」明記 骨太方針の素案公表>
(2017年6月2日付 日本経済新聞)
『政府は2日、経済財政運営の基本方針(骨太の方針)の素案を公表した。幼児教育を早期に無償化すると明記し、「こども保険」の創設を含めた「人材への投資」を柱に据えた。』

「こども保険」とは、子供が生まれた後にかかる教育費や幼稚園などの子育てにかかる様々な費用を国が負担して、早期に無償化を目指そうというものです。

子供を持つ親に支給されている児童手当の額を増やして、幼児の教育や保育の費用に回してもらうことを想定しています。政府は今回の「骨太の方針」に折り込んで、早ければ来年度の予算に入れ込みたいと考えているようです。

この「こども保険」が注目の集めた理由のひとつは、旗振り役が自民党の小泉進次郎議員であったこともあるかもしれません。「社会全体で未来の日本の担う子供たちを支えていこう」と話す小泉議員は確かにスマートに見えますね。

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2017年6月6日 火曜日 16:11 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

GDP改定は「ごまかし」でダメなことなのか?

今回は「GDPの改定について」です。私たちの暮らしにも関係がある?

 

■GDPは増えた方がいいのだが・・・

先日、2017年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値が出ました。
実質成長率で前期比0.5%増、年率換算では2.2%増でした。

GDPとは、「国内で新たに生産されたサービスや商品の付加価値の総額」のことですね。
もっと簡単に言えば、その国の経済力を表す指標でもあります。
「日本はアメリカ、中国に次ぐ世界第三位の経済大国」とよく言われますが、これもGDPの大きさでの順位ですね。
経済指標ですから、前年対比でプラス成長になると「景気がいい」ということになりますし、マイナス成長になると「景気が悪い」と判断されます。

経済に関わる全ての人が世界各国のGDPに注目しています。
GDPの増加は世界経済における日本の評価を上げることにもつながっています。

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2017年5月23日 火曜日 15:56 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

韓国大統領選挙、注目の争点はなにか?

今回は「韓国大統領選挙」についてです。
いよいよ本日(5月9日)投開票ですね。

 

■韓国大統領選、注目の争点は?

今年は選挙イヤーです。
注目されていたフランス大統領選が終わりました。事前に予想された通りマクロン氏が勝ちました。
これでひとまずEUが不安定な状態になることは避けられたわけなので、市場関係者をはじめとしてホッっとされた方も多かったのではないでしょうか。

さて、次は韓国大統領選挙ですね。5月9日投開票です。
事前の見通しではこんな感じです。
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<文氏優勢のまま最終盤へ 韓国大統領選>
(2017年5月6日付 日本経済新聞)
『韓国大統領選の投開票日が9日に迫った。
最新の各種世論調査によると、最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)候補が軒並み40%前後の支持を保ち、優勢なまま最終盤に入った。
「2強」とされた野党第2党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)候補の支持率は2割前後に沈み、保守系「自由韓国党」の洪準杓(ホン・ジュンピョ)候補が安氏に肉薄してきた。』

左派の文在寅(ムン・ジェイン)氏がかなり優勢のようです。それを追うのが中道左派の安哲秀(アン・チョルス)氏と保守の洪準杓(ホン・ジュンピョ)氏という構図ですね。

世論調査でリードする文氏は、反日・反米で北朝鮮に融和的と言われていますので、いま北朝鮮情勢が緊迫していることもあって今回の選挙は日本では安全保障面で注目されていますね。

しかし、韓国の国内問題でいえば、もっと重要な争点なのが「経済・雇用問題」です。各候補者はそれぞれの雇用公約を掲げています。
韓国の人たちから見れば今の雇用情勢をどう改善してくれるのか、ということの方が関心が高いようです。

 

■重要な争点は「若年層の雇用問題」

韓国の全体の失業率は16年時点で3.7%とそれほどひどいわけではありません。
しかし、若年層(15歳~29歳)に限っていえば失業率は9.8%に跳ね上がります。これは過去最悪の水準です。
大学を出ても就職先がないような現状に若者たちが不満を持っています。
朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免を求めて国内で大規模なデモが行われていましたが、そこにも多くの若者が参加していました。

韓国経済の特徴は、大手の財閥が中心であることと輸出で稼いでいることです。大手10財閥の売上はGDPの7割以上にもなります。
また貿易依存度は日本が28%程度なのに対して韓国は72%です。(2015年度)特に、輸出依存度が高いので、輸出先の経済動向や為替に大きな影響を受けます。
最近では、最大の輸出先である中国経済の成長鈍化の影響を大きく受けています。
今、厳しい経営環境にある財閥企業に雇用拡大を求めても難しいのが実情です。事実、財閥企業への新卒採用は極めて狭き門になっています。

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2017年5月9日 火曜日 12:11 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

働き方改革が見据える日本のワークスタイルの未来とは?

今回は「働き方」についてです。
仕事に対する考え方、変えないといけないですね。

 

■働き方改革は「日本の働き方を変える歴史的一歩」

ここでも何度か取り上げてきましたが、本当にこれは私たちの仕事に対する考え方を変えないといけないものになると思いますし、そうしなければならないと思います。

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<働き方改革へ実行計画 残業上限や同一賃金>
(2017年3月29日付 日本経済新聞)
『政府は28日、働き方改革実現会議を首相官邸で開き、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入を盛り込んだ実行計画をまとめた。
正社員による長時間労働など戦後雇用慣行の見直しに踏み込んだ。
政府は今年の国会に関連法の改正案を提出し、2019年度からの実現をめざす。』

政府が推進している「働き方改革」ですね。
すでに長時間労働の是正とか非正規雇用者の待遇の改善などが検討されてきていますが、今回実行計画に盛り込まれたのは次の9項目です。

(1)非正規の処遇改善(同一労働同一賃金など)
(2)賃金引上げ(時給1000円への引き上げなど)
(3)長時間労働の是正(残業時間の上限設定)
(4)転職・再就職支援
(5)柔軟な働き方(副業推進、テレワークを拡大)
(6)女性・若者の活躍
(7)高齢者の就業促進(65歳以上の雇用促進、定年延長など)
(8)子育て・介護と仕事の両立(保育士、介護士の賃金待遇改善)
(9)外国人材受け入れ

安倍晋三首相は「働き方改革実現会議」にて、「これは日本の働き方を変える歴史的な一歩。」と発言しました。
そうであってもらいたいですね。

 

■働き方改革に込められたメッセージとは?

(さらに…)

2017年4月18日 火曜日 17:55 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志
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