しぼむ住宅ローン市場、今、住宅業界はどうなっているか?

今回は住宅市場についてです。
住宅ローン申し込みにブレーキがかかったようです。今後どうなるのでしょうね。

 

■良いものをより安く買えるのは、「低金利のお陰」

3か月前にここで「住宅市場は好調」と書きました。
その要因のひとつは間違いなく「金利が低いから」です。「住宅ローン金利が下がっているから建物の価格は上がっているにも関わらず支払い総額は減少している」、つまり、今は以前に比べて、「より良い家をより安く手に入れることができている」と言えます。
↓↓↓
<ハッピーリッチ・アカデミー第253号(2016年10月4日付)>
『好調な住宅業界 住宅業界が今考えるべき「その時」のこととは?』
https://www.happyrich.jp/columns/253.html

『住宅着工は、賃貸住宅が前年同月比で9.9%も増加していて、これで10か月連続の増加です。持ち家も前年同期比4.3%の増加で、こちらも7か月連続の増加となっています。住宅業界は現在「活況」であると言えるでしょうね。(中略)ニッセイ基礎研究所のレポートによると、2008年と2015年の東京のマンションの平均価格を比較すると、5,993万円→6,779万円と786万円も上昇しています。しかし、住宅ローンを含めた住宅購入のための支払い総額は、8,920万円→8,450万円と逆に469万円も少なくなっています。
これは住宅ローンの金利が低くなったからですね。この間の金利差を計算するとおよそ1%以上も下がっていることになります。この金利低下は今マイホーム需要を押し上げている要因のひとつであることは間違いないと思います。』(本文より抜粋)

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2017年1月24日 火曜日 19:06 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

どうなる2017年、日本経済と世界経済

明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い申し上げます。
さて今年はどんな年になるでしょうね。

 

■好調なスタートを切った世界経済

新しい年が始まりました。
2017年の株式相場は、EUもアメリカも、そして日本もまずまず好調にスタートした感じがしますね。
年末年始の報道を見ても、世界的に経済が上向いていることを感じさせる内容が多くありました。
米国は雇用も消費も好調だし、昨年は不安定だった中国市場も落ち着いています。
日本も経済は好調です。
株価は2万円を窺う状況になっています。
日経平均株価は昨年6月にイギリスがEUを離脱した時に大きく値を下げて
1万4千円台まで行きましたが、それ以降は着実に戻してきました。
11月にトランプ氏が米次期大統領に決まってからはさらに加速して年末には1万9千円台を突破しました。そして今もそのままの勢いが続いている感じです。

日本政府は2017年度の日本経済の実質成長率見通しを1.5%としています。
順調な雇用環境を背景に消費の増加を見込むとともに、
事業規模28兆円超の経済対策の効果も織り込んでのことだと思います。

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2017年1月10日 火曜日 15:14 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

平成29年度 税制改正大綱発表 抜本的な改革は先送り

年末恒例の与党税制改正の大綱が発表されましたね。
来年以降の税制はどういう方向性になっていくのでしょうか?

 

■平成29年度 税制改正大綱はどういう内容?

税制改正大綱が発表されました。
今年は全体的に小粒というか目玉がないというか…。ちょっと中途半端な印象です。
その原因はやはり「配偶者控除の見直し」の腰が折れてしまったからでしょうね。
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<所得税の抜本改革先送り 与党大綱決定>
(2016年12月8日付 日本経済新聞)
『自民、公明両党は8日、2017年度税制改正大綱を決めた。
所得税の配偶者控除は配偶者(妻)の年収上限を103万円から150万円に事実上引き上げ、パート主婦がより長く働きやすくする。
働き方を左右しない中立な税制の実現に向けて半歩前進したものの、所得税改革は来年度以降に抜本的な見直しを先送りした。』

全体でみると今回の改正は増税と減税がほぼ中立でどちらかというと少しだけ減税の方向です。
試算によると、今回の税制改正が十分に浸透した時でおよそ300億円の減税となるようです。

中でも、特に減税が多いのが法人向けです。
企業活動を後押しするような税制改正になりますので、景気対策にもなりますね。
給与を増やした企業や研究開発投資をした企業は法人税が一定割合減税になります。
企業の利益を内部留保ではなくて、賃上げや投資に使ってもらうための措置ですね。
特に大企業に比べて遅れている中小企業の賃上げには効果がありそうです。

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2016年12月13日 火曜日 17:31 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

年金抑制法案はそれほど悪い法案なのか?

今回は年金法案をめぐる政治とマスコミのありかたについてです。

 

■年金カット法案?強行採決?

先週、「強行採決反対!」、「年金カット反対!」と書かれたビラが掲げられて大荒れだった衆院厚生労働員会の映像をニュースなどでご覧になられた方も多かったと思います。

その時の朝日新聞の記事がこちらです。
↓↓↓

<年金抑制法案 採決強行>
(平成28年11月26日付 朝日新聞)
『公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案は25日の衆院厚生労働委員会で自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。民進、共産両党は審議継続を求めたが、与党が採決を強行した。(中略) 蓮舫民進党代表は「首相の思うがままに立法府は動くと勘違いしている。政権のおごり、上から目線が非常に残念だ。乱暴な採決の是非を国民に問いたい。社会保障は常に争点だ。」と語った。』

審議されたのは年金制度改革法案です。しかし、ニュース映像やこの記事を見るとその審議内容よりも採決が強行されたという非難がメインになっていますね。

朝日新聞は続いて、『今の自民党は数の力にまかせ、野党の背後にもいる多くの国民の存在を忘れているようだ。』とこの記事をまとめています。

なにやら私たち国民にとって、ものすごく悪い法案を強引に通してしまったようですね。さて、一体どんな法案なのでしょうか?

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2016年11月29日 火曜日 14:41 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

消費が落ち込んでいるってホント?今、日本の消費はどうなっているか?

今回は「消費について」です。さて、日本の消費は今どうなっているのでしょうか。

 

■消費がなかなか伸びない…

GDP(国内総生産)の6割を占める個人消費。
経済成長を志向している安倍政権は企業に賃上げを迫ったり、経済政策を導入したりと消費を活性化させることに躍起になっています。
GDPは増えてもなかなか消費は伸びていないようですね。

<GDP3期連続増 なお弱い消費と設備投資>
(2016年11月14日付 日本経済新聞)
『内閣府が14日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は3期連続のプラス成長となったものの、内需の柱である個人消費と設備投資は力強さを欠いた。所得や雇用の改善が消費に結びついていない。』

そもそもなぜ消費を伸ばさないといけないのでしょう?
モノが売れる=消費が増えることで企業の利益が増大する、それが賃金の上昇に反映されるとまたさらに個人消費が増加する。
そしてまたまた企業の利益が増えて、さらに賃金が上昇する…という循環が経済にとって好ましいからですね。

政府は、「家計が節約志向を強めている」として、企業に賃上げを求めるとともに、事業規模28兆円の経済対策を実施するようです。

さて、実際のところ日本の消費の現状ってどうなっているのでしょうか。

(さらに…)

2016年11月15日 火曜日 14:45 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志
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