経営改善できない企業が延命されている。そのツケを払うのは?

今回は企業経営についてです。経営再建企業とそれに対する国の方針について考えてみます。

 

■経営改善できない企業が延命されている?

2009年に金融円滑化法が施行されたときに懸念されたことが今、現実になっています。
この現実に対して、経営者と地方の金融機関、そして国はどう向き合うべきなのでしょうか。

<返済猶予の効果乏しく 中小の6割、4年以上改善せず>
(2016年10月26日付 日本経済新聞)
『地方銀行など106行が返済猶予など融資条件の変更に応じた中小企業のうち6割強が、4年以上たっても経営改善していないことが金融庁の調査で分かった。銀行が再建計画作りなどで継続的に支援をしている割合も半分弱にとどまる。』

企業の活動にはお金が必要です。
製造業が製品を生み出すための工場を作ったり、設備を更新したり、卸売業が商品販売のために在庫を増やしたり、小売業が店舗を新設したりするときには売上よりも投資などの支出が先行します。売上が上がるまでの間の資金は銀行から融資を受けることが多いのですが、これは企業経営のために必要な健全な資金です。

しかし、急激な事業環境の変化があった時に一時的に売上がストップしたりしてお金が入ってこなくなる時があります。その時には銀行は事情をよく審査した上で、当初の返済条件を変更して対応したりします。

これが国の政策として大々的に行われたのが、2009年12月の「中小企業金融円滑化法」です。
2009年のリーマンショックの時、「100年に一度」と言われるほどの景気の落ち込みがあったため、緊急措置として「中小企業から債務の返済猶予の申し込みがあった時、金融機関はできる限り応じなければならない」、とした法律です。

本来、融資条件の変更はあくまでも経営が再生することが前提です。しかし、現実には金融円滑化法施行から7年経った今も経営改善がなされていない会社が多く存在しています。

記事では、『地銀が返済猶予に応じている企業が2015年9月末時点で約10万9千社もあり、そのうち実に64%が、4年以上も経営状態が上向かないまま』であるとして、もっと銀行が経営改善に関与すべきである、という金融庁の見解を最後に伝えています。

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2016年11月2日 水曜日 17:01 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

「貯蓄から投資」が進まないのはなぜか?

今回は、貯蓄と投資についてです。「貯蓄から投資へ」と言われて久しいですが、なかなか進みませんね。なぜでしょう?

 

■日本の家計金融資産の中心は、現金・預金

日本の家計はどうしても投資ではなく、現金・預金が多くなるんですよね。

<家計金融資産、7年ぶりに2期連続マイナス 4~6月期の日銀統計>
(2016年9月26日付 日本経済新聞)
『日銀が26日発表した2016年4~6月期の資金循環統計(速報)によると、家計が保有する金融資産は6月末時点で前年比1.7%減の1746兆円だった。3月末時点に続き、2四半期連続で前年を下回った。』

家計の金融資産が1746兆円もあるのはびっくりですが、そのうち、株式や投資信託の評価額が株式相場の下落の影響で目減りしているようです。株式が16.6%減の144兆円、投資信託が11.7%減の87兆円となった一方、現金・預金は1.2%増の920兆円となっています。

この日本の家計金融資産を構成比率でみると、現金・預金52%、保険・年金30%、株式・投信15%、その他3%になります。

よく比較されますが、アメリカではこの構成比率が、現金・預金14%、保険・年金31%、株式・投信29%、その他26%です。(2015年度時点:平成28年9月金融庁金融レポートより)

日本は現預金比率が比較的高いのです。
アメリカでは家計資産の多くを投資に回しているために、投資の配当やキャピタルゲインなどの財産所得が家計の1/3を占めます。一方、日本では、財産所得は勤労所得の1/8にしかすぎません。
銀行に預けていても利息はつきませんからそうなりますよね。

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2016年10月18日 火曜日 15:55 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

好調な住宅業界 住宅業界が今考えるべき「その時」のこととは?

今回はマイホームについてです。住消費者の皆さんにはチャンスですが、住宅会社にとっては別の懸念もありますね。

 

■住宅着工は好調

世の中、景気が良いのか悪いのかよくわからない状況ですが、住宅の着工は好調のようです。

<8月の住宅着工2.5%増 アパート好調で貸家は9.9%増>
(2016年9月30日付 日本経済新聞)
『国土交通省が30日発表した8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2.5%増の8万2242戸だった。プラスは2カ月連続。相続税の課税強化を背景にアパート建設が好調で、貸家は9.9%増の3万6784戸となった。新設着工の年率換算値(季節調整済み)は前月比4.9%減の95万6千戸。』

住宅着工は、賃貸住宅が前年同月比で9.9%も増加していて、これで10か月連続の増加です。持ち家も前年同期比4.3%の増加で、こちらも7か月連続の増加となっています。住宅業界は現在「活況」であると言えるでしょうね。

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2016年10月4日 火曜日 18:21 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

配偶者控除の廃止は税と社会保障のモデルを変える第一歩になるか?

またまた「配偶者控除の廃止」が検討されています。今回はどうなるのでしょうか?

 

■配偶者控除廃止?今回はどうなる?

税制改革の長年の懸案であった「配偶者控除の廃止」
安倍政権の下でいよいよ動き出しそうです。
このテーマはこれからの私たち国民の働き方と税、
そして社会保障に関する考え方を大きく変える第一歩になるかもしれません。
注意深く見ておきたい動きだと思います。

<自民税調会長、配偶者控除見直し検討>
(2016年8月30日付 日本経済新聞)
『自民党の宮沢洋一税調会長は29日、日本経済新聞のインタビューで、
2017年度税制改正で専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除の見直しを検討すると表明した。
同控除を廃止し、共働き夫婦にも適用する新しい控除を18年1月にも作る案が有力だ。
伝統的な家族観や社会構造の変化にあわせ、女性の社会進出を阻む壁をなくしつつ、
結婚を税制面で後押しする狙いだが、与党内には慎重論もある。』

配偶者控除、いわゆる「103万円の壁」ですね。
現在、パートなどで働く妻の年収が103万円以下であれば、夫の課税所得から38万円を差し引くことができます。
これが所得税負担の軽減につながることから自分の年収が103万円を超えないような働き方をしている主婦は多くいます。
今この配偶者控除制度の適用を受けているのは約1400万人にものぼるそうです。
宮沢洋一自民党税調会長は、「この配偶者控除という制度があるために、女性が本格的な就労にブレーキをかけている。
女性に社会進出を果たしていただくための後押しが必要」と同制度の見直しの必要性を訴えています。

この配偶者控除廃止はもう10年以上議論されているテーマです。
適用を受けている人たちにとって配偶者控除の廃止は増税になりますから当然反発します。
それでこれまで見直しが進まなかったのですが、さて今回はどうなんでしょうか。

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2016年9月20日 火曜日 16:00 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

○○率には要注意!率だけでなく額もみよう

今回は数字のマジック、というか指標の見方について少し考えてみます。

 

■大企業は儲け過ぎ!ってホント?

よく「大企業は儲け過ぎ。貯め込まずにもっと還元せよ!」といった批判がありますね。
そういう先入観を持っているとさーっと流し読みしそうな記事です。
さて、この記事、どう見ますか?

<労働分配率66.1% 低水準に 昨年度、内部留保は最高>
(2016年9月3日付 日本経済新聞)
『企業の利益のうち、労働者の取り分を示す「労働分配率」が低水準になっている。
財務省の法人企業統計から算出した2015年度の労働分配率は66.1%で、
リーマン・ショック前に企業の利益が膨らんだ07年度(65.8%)以来の低さとなった。
一方で企業の利益の蓄積である内部留保は4年連続で過去最高を更新した。』

企業の稼ぎのうち、賃金などの人件費にまわる「労働分配率」がかなり低い水準になっている、企業は賃金ではなく、
社内にその利益を貯め込んでしまっている、という記事です。

この結果を受けて、
『石原伸晃経済財政・再生相は、「経済を成長軌道に乗せるには内部留保を設備投資や賃金増加につなげることが重要だが、
残念ながらそういう状態に十分にはなっていない」と現状に不満を述べた。』
そうです。

企業は儲けた利益を貯め込むばかりでなく、もっと設備投資や給与アップにつなげてくれないと世の中にお金が回らないから景気がよくならないじゃないか、というのが言いたいことなのだと思います。

判果たして本当にそうなんでしょうか?

(さらに…)

2016年9月6日 火曜日 16:17 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志
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