将来の日本の住環境整備に向けていよいよ政府が本気に

今回は中古住宅についてです。
いよいよ国も本気になってきたな、という動きが出ていますよ。

 

■中古住宅流通のリフォームに最大50万の補助

中古のマンションや一戸建ての住宅を買ってリフォームしようと考えている人にとってはとてもいい話です。
今後は、こういう中古やリフォームを促進するような施策がどんどん出てくるかもしれませんね。

<中古住宅購入時に補助金 改修費最大50万円>
(2016年8月21日付 日本経済新聞)
『政府は中古住宅を購入する際に必要なリフォーム工事の費用を、1件当たり最大で50万円補助する制度を創設する。
欧米に比べて少ない中古住宅の取引を活発にし、深刻になっている空き家問題の解消につなげる。
対象を40歳未満の購入者に絞り、若年層が使えるお金を増やして個人消費を底上げする狙いもある。』

今年の第2次補正予算案に250億円の予算を入れ込む予定だそうです。
1件最大50万円の補助金ですから少なくとも5万戸くらいの利用を見込んでいます。
早ければ年内にも取り扱いが始まりそうです。注目しておきたいですね。

ポイントを整理しますと、

  • ・対象者は40歳未満の購入者であること。
  • ・申請の際には、専門家が物件の傷み具合を判断する住宅診断
    (インスペクション)を受けていること。
  • ・補助の金額はインスペクション費用5万円を含めて最大50万円。

どんなリフォームにどれくらいの補助があるのかは現時点では明らかになっていませんが、
耐震補強や省エネ改修など住宅の性能向上に関するものに対して、ということになるのではないかと思います。

金額がちょっと小さいかな、という印象もありますが、
中古流通市場の活性化に向けた具体的な施策のスタートでしょうし、
十分に価値のある取り組みだと思います。
他にも、若年層の持ち家促進、空き家の活用、インスペクションの普及、住宅ストックの性能向上など
住宅業界の様々な課題解決につながっていくことでしょう。

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2016年8月23日 火曜日 14:50 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

日本の年金制度の本当の問題点とは?

GPIFが5.3兆円の運用損を出したことがニュースになっていました。
でも実はそれは大した問題ではありません。では本当の問題は…?

 

■GPIFは年金資金でバクチを打っている?

先日、報道番組を観ていて、
「これはひどいな~」と思ったニュースがありました。
それはこれに関連したものです。

<公的年金、将来に不安も GPIF15年度運用損5.3兆円>
(日本経済新聞 平成28年7月30日付)
『年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は29日、公的年金の2015年度の運用実績が5兆3098億円の赤字になったと発表した。
5年ぶりに運用資産額が減った。
円高や株安が響き、国内株式などの評価損が膨らんだ。』

GPIF(年金積立管理運用独立行政法人)とは、私たちが支払っている年金保険料の余剰積立金を管理・運用している組織ですね。
運用している資産の額は27年度末時点で約134兆7千億円。
年金管理法人としては世界最大の資産額になります。

この巨額な資金は債券や株式などで運用されていますが、その2015年度の運用利回りがマイナス3.81%、金額にして5.3兆円を超える赤字になったというニュースです。

市場で運用していますからプラスの時もあればマイナスの時もあるでしょう。
昨年度は中国や新興国の景気不安などがあって日経平均もかなり動きましたので仕方がないと言えば仕方がない。
ただ、この結果が批判されているのは、2年前に政府が資産の運用構成の割合を変えたことに起因しています。
国債を60%→35%に引き下げて、国内株式と外国株式をそれぞれ12%→25%にして、合計で50%に引き上げました。
株式の割合をほぼ倍増させたわけです。
そのためGPIFの運用実績が株価変動の影響をより受けやすくなったわけですね。

野党は、「運用実績のマイナスはGPIFの株式投資比率を倍増させた安倍政権の責任だ」と批判していました。
番組のコメンテーターの人たちも、「私たちの大事な年金積立金をアベノミクスの株価対策に使うのはいかがなものか」というトーンの発言が相次ぎました。
最後に司会の人が、「政府がバクチを打って、そのツケを国民が払っているということですね」とまとめました。

ここが、私が一番「こりゃひどいな」と思ったところです。

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2016年8月2日 火曜日 17:00 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

経済を良くして財政再建しない限り、私たちの所得と資産は国に取られ続ける?

今回は日本の経済と財政についてです。
参院選後、力をもった現政権がやるべきこと、とは?

 

■参院選終了、さて政権のやるべきことは?

先週、参議院議員選挙が終わり、自公政権与党が勝利しました。
改憲勢力で3分の2の議席が確保出来たようで、「いよいよ憲法改正か!?」とマスコミは囃したてていますね。

しかし、それ以前にやるべきことがありますね。
はい、景気回復です。
今回の選挙の争点は一応、「アベノミクスをどう評価するか。継続するか否か。」ということでした。
だから、まずは景気の立て直しからです。
折しも、英国EU離脱で一気に円高が進み、景気の先行きが不透明になっているところです。

安倍総理が選挙の翌日に速やかに経済対策について発表をしたのは正しいことだと思います。

<脱デフレへ10兆円超す対策 首相きょう指示>
(平成28年7月12日付 日本経済新聞)
『安倍晋三首相は11日、参院選を受けて自民党本部で記者会見し、デフレ脱却に向け「内需を下支えできる総合的かつ大胆な経済対策を実施したい」と表明した。
年金の受給資格を得るのに必要な保険料の納付期間を、来年度から短縮する意向を示した。
現在の25年から10年に縮める。
融資などを含め事業規模10兆円を超える大型対策で自らの経済政策「アベノミクス」を進める。』

10兆円はGDPの2%相当ですからなかなかの大型対策ですね。
中身はまだはっきりしませんが、新幹線整備や熊本復興など公共事業中心になりそうです。

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2016年7月19日 火曜日 15:00 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

さて日本経済はどうなる?あと英EU離脱の影響は?

今回は不動産の値上がりについてです。

■路線価、8年ぶりに上昇

先日、2016年分の路線価が発表されました。都市部を中心として上昇していますが、全国平均でもリーマンショック以来8年ぶりにプラスになったようです。

<路線価 8年ぶりプラス 全国0.2%、都市・地方で二極化 16年分>
(平成28年7月1日付 日本経済新聞)
『国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2016年分の路線価を発表した。
約32万8千地点の標準宅地の評価額は、全国平均で前年比0.2%のプラスとなり、リーマンショック前の08年以来、8年ぶりに上昇に転じた。
東京、大阪、愛知など14都道府県(前年は10都府県)で上昇した。』

都市部の地価上昇はもう数年前から始まっています。大阪では3年連続、愛知では4年連続の上昇です。
他にも京都や金沢、福岡なども上がっています。
東京都心部ではオフィス需要が強く、ビルの空室率はかなり低下しています。
それに伴い賃料も上がってきています。
都市部では地価上昇は住宅地にも広がっています。
一方で、下落したのは33県。下落率は縮小しているものの、大都市圏と地方との二極化は続いているようです。

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2016年7月5日 火曜日 18:30 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

日本の若者の意識は低い?日本はそんなにダメなのか?

今回は日本の若者の意識について、です。

■日本の若者の意識は?

平成28年7月10日の参議院議員選挙から18歳から投票できるようになりますね。これからの日本を支える若者の声が国政に反映されるようになるのは、基本的に良いことだと思います。

しかし、「今の日本の若者の意識はとても低い」という記事を見ました…。

内閣府の「今を生きる若者の意識~国際比較からみえてくるもの~」という調査の結果です。

(内閣府「平成26年版 子ども・若者白書」 http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h26gaiyou/tokushu.html )

それを見て私はちょっと驚きました。

例えば、自分の将来への希望についてです。

<将来への希望について>
Q:「自分の将来について明るい希望を持っていますか?」
(希望がある、どちらかといえば希望があると答えた合計)

  • アメリカ 91.1%
  • スウェーデン 90.8%
  • イギリス 89.8%
  • 韓国 86.4%
  • フランス 83.3%
  • ドイツ 82.4%
  • 日本 61.6%
  • 「自分の将来への明るい希望」については、
    日本は7か国で最低の61.6%です。
    アメリカの91.1%をトップとして他の6か国では8割以上の若者が将来に対してポジティブなのに対して、日本の若者は6割にとどまっています。

    (さらに…)

    2016年6月21日 火曜日 17:35 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志
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