好調な住宅業界 住宅業界が今考えるべき「その時」のこととは?

今回はマイホームについてです。住消費者の皆さんにはチャンスですが、住宅会社にとっては別の懸念もありますね。

 

■住宅着工は好調

世の中、景気が良いのか悪いのかよくわからない状況ですが、住宅の着工は好調のようです。

<8月の住宅着工2.5%増 アパート好調で貸家は9.9%増>
(2016年9月30日付 日本経済新聞)
『国土交通省が30日発表した8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2.5%増の8万2242戸だった。プラスは2カ月連続。相続税の課税強化を背景にアパート建設が好調で、貸家は9.9%増の3万6784戸となった。新設着工の年率換算値(季節調整済み)は前月比4.9%減の95万6千戸。』

住宅着工は、賃貸住宅が前年同月比で9.9%も増加していて、これで10か月連続の増加です。持ち家も前年同期比4.3%の増加で、こちらも7か月連続の増加となっています。住宅業界は現在「活況」であると言えるでしょうね。

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2016年10月4日 火曜日 18:21 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

配偶者控除の廃止は税と社会保障のモデルを変える第一歩になるか?

またまた「配偶者控除の廃止」が検討されています。今回はどうなるのでしょうか?

 

■配偶者控除廃止?今回はどうなる?

税制改革の長年の懸案であった「配偶者控除の廃止」
安倍政権の下でいよいよ動き出しそうです。
このテーマはこれからの私たち国民の働き方と税、
そして社会保障に関する考え方を大きく変える第一歩になるかもしれません。
注意深く見ておきたい動きだと思います。

<自民税調会長、配偶者控除見直し検討>
(2016年8月30日付 日本経済新聞)
『自民党の宮沢洋一税調会長は29日、日本経済新聞のインタビューで、
2017年度税制改正で専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除の見直しを検討すると表明した。
同控除を廃止し、共働き夫婦にも適用する新しい控除を18年1月にも作る案が有力だ。
伝統的な家族観や社会構造の変化にあわせ、女性の社会進出を阻む壁をなくしつつ、
結婚を税制面で後押しする狙いだが、与党内には慎重論もある。』

配偶者控除、いわゆる「103万円の壁」ですね。
現在、パートなどで働く妻の年収が103万円以下であれば、夫の課税所得から38万円を差し引くことができます。
これが所得税負担の軽減につながることから自分の年収が103万円を超えないような働き方をしている主婦は多くいます。
今この配偶者控除制度の適用を受けているのは約1400万人にものぼるそうです。
宮沢洋一自民党税調会長は、「この配偶者控除という制度があるために、女性が本格的な就労にブレーキをかけている。
女性に社会進出を果たしていただくための後押しが必要」と同制度の見直しの必要性を訴えています。

この配偶者控除廃止はもう10年以上議論されているテーマです。
適用を受けている人たちにとって配偶者控除の廃止は増税になりますから当然反発します。
それでこれまで見直しが進まなかったのですが、さて今回はどうなんでしょうか。

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2016年9月20日 火曜日 16:00 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

○○率には要注意!率だけでなく額もみよう

今回は数字のマジック、というか指標の見方について少し考えてみます。

 

■大企業は儲け過ぎ!ってホント?

よく「大企業は儲け過ぎ。貯め込まずにもっと還元せよ!」といった批判がありますね。
そういう先入観を持っているとさーっと流し読みしそうな記事です。
さて、この記事、どう見ますか?

<労働分配率66.1% 低水準に 昨年度、内部留保は最高>
(2016年9月3日付 日本経済新聞)
『企業の利益のうち、労働者の取り分を示す「労働分配率」が低水準になっている。
財務省の法人企業統計から算出した2015年度の労働分配率は66.1%で、
リーマン・ショック前に企業の利益が膨らんだ07年度(65.8%)以来の低さとなった。
一方で企業の利益の蓄積である内部留保は4年連続で過去最高を更新した。』

企業の稼ぎのうち、賃金などの人件費にまわる「労働分配率」がかなり低い水準になっている、企業は賃金ではなく、
社内にその利益を貯め込んでしまっている、という記事です。

この結果を受けて、
『石原伸晃経済財政・再生相は、「経済を成長軌道に乗せるには内部留保を設備投資や賃金増加につなげることが重要だが、
残念ながらそういう状態に十分にはなっていない」と現状に不満を述べた。』
そうです。

企業は儲けた利益を貯め込むばかりでなく、もっと設備投資や給与アップにつなげてくれないと世の中にお金が回らないから景気がよくならないじゃないか、というのが言いたいことなのだと思います。

判果たして本当にそうなんでしょうか?

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2016年9月6日 火曜日 16:17 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

将来の日本の住環境整備に向けていよいよ政府が本気に

今回は中古住宅についてです。
いよいよ国も本気になってきたな、という動きが出ていますよ。

 

■中古住宅流通のリフォームに最大50万の補助

中古のマンションや一戸建ての住宅を買ってリフォームしようと考えている人にとってはとてもいい話です。
今後は、こういう中古やリフォームを促進するような施策がどんどん出てくるかもしれませんね。

<中古住宅購入時に補助金 改修費最大50万円>
(2016年8月21日付 日本経済新聞)
『政府は中古住宅を購入する際に必要なリフォーム工事の費用を、1件当たり最大で50万円補助する制度を創設する。
欧米に比べて少ない中古住宅の取引を活発にし、深刻になっている空き家問題の解消につなげる。
対象を40歳未満の購入者に絞り、若年層が使えるお金を増やして個人消費を底上げする狙いもある。』

今年の第2次補正予算案に250億円の予算を入れ込む予定だそうです。
1件最大50万円の補助金ですから少なくとも5万戸くらいの利用を見込んでいます。
早ければ年内にも取り扱いが始まりそうです。注目しておきたいですね。

ポイントを整理しますと、

  • ・対象者は40歳未満の購入者であること。
  • ・申請の際には、専門家が物件の傷み具合を判断する住宅診断
    (インスペクション)を受けていること。
  • ・補助の金額はインスペクション費用5万円を含めて最大50万円。

どんなリフォームにどれくらいの補助があるのかは現時点では明らかになっていませんが、
耐震補強や省エネ改修など住宅の性能向上に関するものに対して、ということになるのではないかと思います。

金額がちょっと小さいかな、という印象もありますが、
中古流通市場の活性化に向けた具体的な施策のスタートでしょうし、
十分に価値のある取り組みだと思います。
他にも、若年層の持ち家促進、空き家の活用、インスペクションの普及、住宅ストックの性能向上など
住宅業界の様々な課題解決につながっていくことでしょう。

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2016年8月23日 火曜日 14:50 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

日本の年金制度の本当の問題点とは?

GPIFが5.3兆円の運用損を出したことがニュースになっていました。
でも実はそれは大した問題ではありません。では本当の問題は…?

 

■GPIFは年金資金でバクチを打っている?

先日、報道番組を観ていて、
「これはひどいな~」と思ったニュースがありました。
それはこれに関連したものです。

<公的年金、将来に不安も GPIF15年度運用損5.3兆円>
(日本経済新聞 平成28年7月30日付)
『年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は29日、公的年金の2015年度の運用実績が5兆3098億円の赤字になったと発表した。
5年ぶりに運用資産額が減った。
円高や株安が響き、国内株式などの評価損が膨らんだ。』

GPIF(年金積立管理運用独立行政法人)とは、私たちが支払っている年金保険料の余剰積立金を管理・運用している組織ですね。
運用している資産の額は27年度末時点で約134兆7千億円。
年金管理法人としては世界最大の資産額になります。

この巨額な資金は債券や株式などで運用されていますが、その2015年度の運用利回りがマイナス3.81%、金額にして5.3兆円を超える赤字になったというニュースです。

市場で運用していますからプラスの時もあればマイナスの時もあるでしょう。
昨年度は中国や新興国の景気不安などがあって日経平均もかなり動きましたので仕方がないと言えば仕方がない。
ただ、この結果が批判されているのは、2年前に政府が資産の運用構成の割合を変えたことに起因しています。
国債を60%→35%に引き下げて、国内株式と外国株式をそれぞれ12%→25%にして、合計で50%に引き上げました。
株式の割合をほぼ倍増させたわけです。
そのためGPIFの運用実績が株価変動の影響をより受けやすくなったわけですね。

野党は、「運用実績のマイナスはGPIFの株式投資比率を倍増させた安倍政権の責任だ」と批判していました。
番組のコメンテーターの人たちも、「私たちの大事な年金積立金をアベノミクスの株価対策に使うのはいかがなものか」というトーンの発言が相次ぎました。
最後に司会の人が、「政府がバクチを打って、そのツケを国民が払っているということですね」とまとめました。

ここが、私が一番「こりゃひどいな」と思ったところです。

(さらに…)

2016年8月2日 火曜日 17:00 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志
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