住宅産業のニューパラダイムを探す

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ハイアス・アンド・カンパニー(株) 代表取締役社長 濵村 聖一

この度の東日本大地震で被災された全ての方々に、心よりお見舞い申し上げます。被災地の早期復興を願って止みません。このような時だからこそ、被災していない地域の企業として、社会貢献を率先していける体制を構築して参りたいと存じます。

この度の震災は、日本の様々な分野での政策転換に大きな影響を与えるものと思います。その指針の一つ、特に住宅政策に関して、高い見識と豊富な経験をお持ちになっておられる戸谷先生の論文から一部引用させていただき、地域経済を担われる皆様の今後の活動の一助になればと考えます。

戸谷先生紹介画像

FTA時代の住宅需要と長期優良住宅
(「長期優良住宅の環境基盤等に関する調査・手法開発・情報発信」より引用)

アグリカルチュラル・アーバニズム

FTA「自由貿易協定」時代に入り、工業先進国と発展途上国との関係は、一つの経済市場の中での国際分業が進行する関係になり、その中で賃金の平準化に向かって、工業先進国の賃金は下降線をたどるのに対して、発展途上国の賃金は上昇し、そこでの食糧消費は飛躍的に拡大することが予測されている。

その結果、発展途上国の工業先進国向けの食糧輸出は縮小されざるを得なくなり、工業先進国での食糧生産が、マルサスの「人口論」的観点で取り組まざるを得ない状態が生まれている。そして、日本人の食糧自給問題が現実的な意味を持つようになってきている。

一方、右肩上がりの経済成長を背景にスプロールしてきた成長を進めてきた都市が、経済活動の低迷、人口減少、高齢化などの現象を反映して、これまでとは違った文化的な豊かさを目指した都市熟成(スマート・グロウス)に転換することが求められている。
お金を使わなくても、自らが自由な時間を使って、人間の絆を活かした生活環境を作るニュー・アーバニズムの計画理論が実践され始めている。

これが住宅都市問題(ニュー・アーバニズム)と農業(アグリカルチャー)とを、かつての対立的考えから、一体不可分のものとして考えるようになった理由である。

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