住宅履歴管理で新築・リフォーム工事が倍増する2 つの理由

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長期優良住宅しか対応しないなんてもったいない!?

長期優良住宅戦略と住宅履歴管理

平成21年6月4日に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行され、ハウスメーカー各社の標準対応化、消費者の関心意欲の上昇、将来的な改正省エネ基準義務化の流れで、長期優良住宅建築着工数は昨年1年だけでも大幅に増加しました。長期優良住宅は、大まかにいうと(1)建物の長寿命化 (2)維持管理の仕組み (3)中古住宅流通市場の活性化の3点がポイントになるわけですが、現在、多くの地域住宅会社が長期優良住宅対応のために苦労しているのが「(1)建物の長寿命化」の部分で、耐震性や省エネルギー性を、コストを抑えながらいかに実現するかということだとよくお聞きします。

既に長期優良住宅を標準対応している多くのハウスメーカーでは「(2)維持管理の仕組み」を強化しつつあります。この点に関しては、もちろん長期優良住宅では住宅履歴の管理が義務化されており、全ての長期優良住宅には住宅履歴を残さなければなりません。ただ、その管理方法は千差万別で、統一した保存・管理方法は法律に明記されていないのが現状です。

ところが、この住宅履歴の管理こそが、新たな新築建築工事・リフォーム工事の受注に結びつく大切なポイントになるのです。それにいち早く気づいたハウスメーカーは住宅履歴情報の確保を強化しています。

なぜ住宅履歴情報で受注が倍増するのか?

では、なぜ住宅履歴情報があるだけで受注が増えるといえるのか?その理由のひとつは「将来建物の資産価値」です。

中古自動車市場では一般的ですが、車検証以外にも過去の修理やメンテナンス実績がある車は、修理履歴の全くない車よりも高価格で売買されます。販売会社も購入者も「修理履歴があること」を当然の価値として認めているからです。今後、住宅業界でも同じことが起こると予想されています。長期優良住宅で耐震性や省エネルギー性の高い住宅を建てたからには、その記録データをしっかり保存し、メンテナンス記録を残していくことで建物の資産価値はより高まります。将来、売却する予定がなかったとしても、情報を残しておくだけで売却価格が高くなるのであれば、しっかり住宅履歴を残してくれる住宅会社で建てたいと思うのが顧客心理というものでしょう。

ふたつ目の理由は、引渡し後の顧客との接点です。新築の紹介受注やリフォーム受注のリピートオーダーは、引渡し後のお客様との接触数や工事発生時の対応力に比例して増加するのが一般的です。住宅履歴をきちんと管理している会社は、引渡し済みの建物情報がすぐにわかりますので、アフター対応やメンテナンス問い合わせ時に迅速に動くことができます。「一度、現場確認に伺って、品番を確認し、メーカー問い合わせをして…」とお客様を待たせたり、担当者が手間取ることがありません。問い合わせを受けたらすぐに住宅履歴で品番確認、メーカーに問い合わせをして、現場工事を開始することができます。その結果、お客様の満足度は高まり、リピート工事や顧客の紹介につながります。

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