社長が「社長業」をやっている工務店だけが生き残る

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あなたは社長業を放棄していないか?

激変する工務店の経営環境

かつては、いっさい広告宣伝や営業活動を行わず、地元の人脈を中心に年間数棟の新築受注とリフォームで数人の社員が食べていける分だけ稼ぐというのが工務店業態の大半を占めていました。社長自らが良い家を造るための段取りをし、場合によっては自らが家を造ります。当然大きな借金もなく、ある意味では健全経営と言えるかも知れません。しかしながら、今後この業態の工務店経営は単純成立するのでしょうか?最近の受注棟数や粗利率などを見ていると、完全に二極化が進んでいるような気がします。

着工工数が減少し、半分以上の工務店が不要になるということは皆様周知のことですが、客層も大きく変化をしています。地縁や人脈に縛られない現代の若者が家造りの主役になってきました。インターネットで勉強し、各工務店の特徴を調べ、目を引かない工務店、価格不透明な工務店を避け、よりお得で信頼性の感じられる工務店を探しています。そして、年功序列、終身雇用が崩壊した今、教育費や年金計算に基づく論理的な資金アドバイスを求め、さらに性能やデザインにまでシビアな要求をしてきます。

国の政策も明確になってきました。ご存じの通り工務店のトレーニングのための長期優良住宅というレベルの低い基準は、2020 年には「義務化」という形でより厳しい省エネ性能が要求される仕組みに変わります。そうなると、気密性・断熱性はますます重要になり、別の技術や発電などの新しい考え方も必要になってきました。

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