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住宅業界の動向

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「R+house」の可能性

2020年「省エネ法義務化」までのロードマップ

昨年以降、震災復興需要の影響もあり、住宅市場は比較的好調に推移し、特にハウスメーカーは好業績を出しています。そして着目すべきは、震災以降、エンドユーザーの住宅への価値観が大きく変化し、耐震性や省エネ、安心感を改めて重要視するようになりました。

住宅取得支援策では「フラット35Sエコ」をはじめ、まだ国会を通った法案ではありませんが、「贈与税非課税枠」「住宅ローン減税」の税制面においても、省エネ住宅に厚い支援が多く、住宅の質を高め、“省エネ適合住宅”の普及促進を目指していく方向性が窺えます。

住宅会社としては、消費税率アップをはじめ、政府の考え方や行政動向を加味した住宅商品開発が必要不可欠となってきます。今後の住宅行政動向はおおよそ以下の流れになり、2020年までのロードマップが図1となります。

～省エネルギー住宅～

住宅行政動向や図１のロードマップの通り、2020年の省エネ法義務化に向けて段階的に様々な制度や法改正が施行し、住宅会社としては、省エネルギー住宅に力を入れて行かざるを得ない状況であり、今年の秋には認定省エネルギー住宅制度がスタートすることで、その動きにより拍車がかかると考えられます。

省エネルギー住宅とは、一言でいえばエネルギーロスを少なくし、且つ快適性を重視した住宅のことです。エネルギーロスが少ない分、光熱費は一般住宅に比べ低く押さえることができるので、資源節約、地球温暖化防止などの時代の要請に合う住宅であり、公的融資の割増しや金利優遇を受けることが可能になります。

省エネルギー住宅の性能において、重視されるのが「Q値」「C値」であり、どの程度まで求められるかはエリアや工法によって異なってきますが、高いレベルの数値が求められていることは間違いがありません。そして、省エネルギー住宅の高い性能を確保しながら、エンドユーザーにリーズナブルな価格で提供していくことが重要だと考えられます。

現在の住宅業界のQ値、C値の性能分布をまとめた資料が図2となり、性能と価格バランスをまとめた資料が図3となります。