住宅会社の生産性を大幅UP

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社員一人あたりの生産性が1.8倍に!

熊本市北東部を基点に住宅事業を展開するL社は、R+house事業導入後2年という期間で、年間24棟規模まで順調に事業拡大をしておられます。事業に携わる人員は5.5名(営業2名、施工2名、設計1名、事務0.5名)で、一人あたりの生産性は4.3棟/年という実績です。更にL社では、3名(営業1名、施工1名、設計0.5名、事務0.5名)の増員で順調に36棟体制に向かわれているところです。

以前取り扱っていたデザイン系ローコスト住宅事業の最盛期では、年間12棟規模に対し、体制は5名(営業2名、施工1名、設計1.5名、事務0.5名)で、一人あたりの生産性が2.4棟/年だったということですので、R+house事業導入後、一人あたりの生産性が1.8倍に向上していると言えます。

それらを実現している要因は何なのか?L社社長様のお話を踏まえ、考えてみたいと思います。

打ち合わせ開始からお引き渡しまでの大幅な期間短縮が生産性向上のポイントに

R+house事業導入前のL 社では、商品住宅に近いデザイン系ローコスト注文住宅が9棟、デザイン系規格住宅での受注が3 棟という内訳でした。各案件毎にかかる期間は、プラン確定までに4~6ヶ月、その間10回以上の打ち合わせを重ねておられました。そこから本図面完成までさらに約1ヶ月の期間を要し、中には途中で失注となってしまう案件も少なからずあったというお話です。

R+house事業導入後は、打ち合わせ開始から本図面完成までの期間がわずか1ヶ月半で完了し、打ち合わせ開始後の契約率は90%を超えておりますので、1棟に掛ける期間や工数が極めて短縮・削減されていることが分かります。本図面完成後、着工までがおよそ1ヶ月
半、工期も竣工後検査完了まで平均2ヶ月半という工程が標準化されていますので、見込み段階のお客様との初回営業面談からお引き渡まで5ヶ月半という短期間を実現されています。

注文住宅事業を展開されている会社様の中には、打ち合わせ開始からお引き渡しまで、1年や1年半掛かっていらっしゃるケースも少なくないと思いますので生産性の高さは圧倒的と言えるかと思います。

また、特筆すべきは獲得粗利率の向上です。L社ではR+house事業導入前の粗利率は23~25%程度でしたが、導入後では確実に粗利率30%を確保されています。

生産性向上を実現する3つのポイント

【営業段階】

それでは、これほど大幅な生産性向上を実現したポイントはどこにあるのでしょうか?

まずは、営業面についてです。L社では同じ営業2名体制でありながら、受注棟数の倍増に成功しています。さらに、R+house事業導入前は社長自らが担当を持ち、受注をあげられることもあったそうですが、R+house事業では、社長が担当を持つことなく、2名の営業担当者がすべての受注をあげておられます。

社長様のお言葉をお借りすると、それらを実現している要因は、ルール化されたR+houseの営業手法にあります。また、経験の浅いメンバーでも即実践できるよう、ステップごとに使用するツールが標準化され、トークや対処法もすべてマニュアルに落とし込まれています。

結果、敷地調査申込みからの契約率が90%超、設計契約までの期間も平均1ヶ月半という数字を実現しています。また、セミオーダーという考えのもと、お客様の予算から逆算した提案、精度の高い実行予算組みを行うことで、粗利率も30%を確保することができています。

【施工段階】

次に現場レベルでの生産性向上です。L社では、R+house事業導入後、わずか2名で24棟の施工管理を行っています。ルール化された基準にもとづいた設計を行い、施工工程も標準化されていることで、着工から竣工までの工期が2ヶ月、施工管理担当者1名で同時に3棟までの現場管理を丁寧に行い、年間18棟程度までは1人の担当者で対応することが可能となっています。仮に、工期4ヶ月、1人の担当者で同時に3棟までの現場管理という一般的な住宅会社の事例では、一人あたり年間9棟が上限となりますので2倍の生産性を実現していると言えます。

【プランニング&設計段階】

さらに生産性、収益性に大きな影響を及ぼしているのが、プランニング、仕様の打ち合わせ、本図面完成までの手間と期間です。L社では、前述の通り、R+house事業導入前、プラン完成までに4~6ヶ月、その間10回以上の打ち合わせを重ね、その後本図面完成まで1ヶ月を要していました。そこまで打ち合わせを重ねても受注に至らないお客様も少なくなかったとのことなので、非常に大きなロスが発生していたことは言うまでもありません。

R+houseでは、プランのヒアリングから建築家が同席し、その後2回の打ち合わせの中でプラン確定と本図面の作成まで完了します。図面完成までの期間短縮に加え、住宅会社側の設計業務工数は大幅に軽減されますので、L社でも、設計担当者は1.5人で年間36棟規模までは対応可能との手ごたえを感じられています。

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