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今後の中古住宅流通を見据えた新しい選択　“リノべる。”

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今後の中古住宅流通を見据えた新しい選択　“リノべる。”

中長期化してしまっている顧客や没客をいかにコスト＝ゼロで収入へ変えるか。

中古住宅流通市場の拡大

前号でもお伝えさせて頂きましたが、今後、不動産流通の活性化は政府方針として閣議決定しております。国土交通省は平成22 年6 月18 日に閣議決定された「新成長戦略」において中古住宅流通・リフォーム市場整備の具体策を策定する事を掲げ、ここでは「2020 年までに中古住宅流通市場やリフォーム市場の規模を倍増させる」という点と、そのために「中古住宅・リフォームトータルプランを策定」（平成24 年2 月20 日に発表）し、「中古流通市場・リフォーム市場を20 兆円まで倍増させよう」としております。また、もう一つ大切なポイントとしては、「消費者が安心して適切なリフォームを行える市場環境の整備を図る」という点になります。これまでのように、事業者育成や事業者の支援といった官や業の視点ではなく、消費者が魅力を感じて、しかも安心できることがリフォーム・中古市場拡大には最も重要としております。今までは耐震性や省エネ性などのハード面のみを重視しておりましたが、今後の市場拡大のためには、従来のハード面だけではなく、ソフト面も大切になってきています。

背景としては様々な要因がありますが特徴的なものとして、

1.　人口減少・高齢化が進み、新築住宅の戸数減は避けられない
2.　3・40代の収入・貯蓄が大幅に下落傾向にあるために新築住宅購入が困難になってきている
3.　住宅取得に関わる住宅購入の年収倍率は現在も上昇中である（年収減少、金利低下による返済総額の低減）

この様な状況の中、持ち家希望はあるけれども住宅購入自体を諦めている世帯が増えてきていると考えられます。一方で、総務省統計局による住宅・土地統計調査（平成20 年）によると、わが国の住宅ストックは全国で5,760万戸あり、総世帯数約5,000 万世帯と比較すると15%以上も住宅の戸数が上回っており、量的には充足されているように見えますが、このストックのうち約1/4 は、1981 年に改正された新耐震基準が施行される前に建築されたものであり、建て替えや耐震リフォーム等が一巡するには、まだしばらく時間が掛かる見通しです。

また、このような市場環境の中、「中古住宅・リフォームトータルプラン」の中では中古住宅の取引に際して、消費者と直に接する宅地建物取引業者が多様な消費者ニーズに対応出来るよう、インスペクション、リフォーム等に関する講習・研修会の実施など、宅地建物取引業者のコンサルティング能力の向上を図ると明記されており、今後はこのコンサルティング能力の向上も中古住宅流通量拡大に向けた大きなポイントの1 つになってくるのではと考えられます。

弊社としましては、このような中古住宅流通市場の拡大を見据え、またこれらの課題を包括的に解決するソリューションとして、「中古マンション+ リノベーション」のビジネスモデルに着目し、先般「リノベる株式会社」（代表：山下智弘）と事業提携を致しました。“ リノベる。”は地元不動産会社と提携し、中古マンションにおいて、正しい建物選び、正しいリノベーション工事を顧客目線に立って情報提供を行う事で「経営革新法」の承認を受けた事業です。特徴としては、“リノベる。” のショールームを活用した「定額制かつセミオーダー式」のリノベーションパッケージ化、資金面においては複数の金融機関との提携により「一体型ローン」の仕組みを構築し、購入者が金利メリットを最大限享受できるリノベーション費用の捻出を可能としたことです。

リノベーションに対する不動産会社の不安とエンドユーザーの問題点