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戸建賃貸住宅ナンバー1ブランド「ユニキューブ」が商品改定！

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商品改定の背景～貸家市場の活発化が間近に迫る～

2012年度の新設住宅着工戸数は前年比6.2％増の89.3万戸となり、非常に順調に着工数を伸ばしています。景気の回復傾向や低金利などを追い風に3年連続で前年度を上回る結果となりましたが、2012年度の着工は、持家と分譲住宅自体が伸びたこともありますが、貸家が大きく数を伸ばしたことも特徴となっています。

アパートなどの貸家全体としては10.7％の増加となっており、内訳は低層で8.6％の増加、中層高層では12.3％の増加となりました。（図1）

「『アベノミクス』による消費心理の改善も着工増加に貢献した」(国交省) という見方もあると思いますが、貸家市場が活発化している大きな要因は2015年1月に実施される相続税の課税強化です。HyAS View21号で小規模土地活用事業の優位性についてご紹介していますが、大規模敷地は大手メーカーが強い一方で、小規模敷地は地場ビルダーの有望市場でもあります。そこで小規模土地活用市場を牽引してきた戸建賃貸住宅No.1ブランドであるユニキューブも貸家市場が活況を呈しているこのタイミングで商品改定を行います。