不動産管理業の未来を描く
〜大相続時代を見据えた総合ソリューションサービスと相談対応力向上〜

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将来、相続をきっかけに発生する世代間の資産移転の規模は平均で年間37兆円(2012,日本総研)とも言われています。巨大な不動産資産が動く相続の契機を捉えられるかは、不動産会社、特に不動産管理業においては事業の社会的価値(評価)や持続可能性を分けるターニングポイントになると言えます。

今回は「不動産相続の相談窓口」事業を展開する我々として、同じように時代や市場のニーズをいち早く捉えた未来の不動産業に必須のサービス「Renotta(リノッタ)」を展開する(株)クラスコの小村社長にお話を伺いました。

View: 御社は管理業として55年目、管理物件16,000室という日本海側エリア最大級の管理会社です。現状の管理業が抱える問題や空室の問題などもいち早く感じられているかと思いますが。

小村: はい。今から10年前位でしたか、新築アパートを建てて引き渡す時に満室にならない物件が出てきました。その時に“あれ?ちょっとおかしいな”と。企画が家賃とエリアとターゲットにマッチしてないと、新築であっても満室にならない事例が出て来たんです。

View: 新築でも問題が目に見えるようになってきたわけですが、16,000(件)も積みあがってくると既存の建物の課題も御社には大きい問題ですよね。

小村: そうですね。築古物件は家賃が下がり集客力も下がります。それでは、オーナーの収入、管理会社の家賃ベースの対価が下がる悪循環に陥ります。だから家賃を上げる提案を持っていないと将来がないなと思い、リノベーションに本気で取り組もうと思いました。

View: 賃貸事業は投資という側面もありますから、リノベではそれを踏まえてバリューアップするという面も必要ですね。

小村: その通り。投資に対するリターンが大事です。リターンを高めるアイデアとして例えば一部屋ずつコンセプトを変えることで「希少性」という価値を高め、さらに徹底したプロモーションをします。その結果リノベ後の家賃は平均33%上がっています。

View: 家賃を取り戻せるようになってくると、大家さんとの関係も変わってくると思います。大家さんとの関係でここが変わったなって感じる点はどのあたりですか。

小村: 結果が出ているので、電話一つで「リノベーションやっといて」(笑)というのとか、あとは空室で困っているのでクラスコに、という紹介が増え管理物件も増えてきました。

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