建通新聞-平成29年7月26日(水)

「ハウスINハウス」都内で全国大会開く

ハイアス・アンド・カンパニー(品川区)が組織する戸建て断熱健康リフォームネットワーク「ハウスINハウス」は18日、「第3回ハウスINハウス全国大会」を都内で開いた=写真。活動事例や現状を報告した他、本部方針などを発表した。

冒頭、アンビエントホールディングスの藤本修社長が「消費者は、新築よりも耐震・断熱などを含む高品質リフォームを選ぶ傾向が強まっている。この過渡期に需要を取り込めるように準備を進めてほしい」とあいさつした。

続いてハイアス・アンド・カンパニーの福島宏人取締執行役員は「断熱リフォームネットワークでトップを目指すため、各社には体感物件の確保、目標売り上げ5%の販促役員、営業の専任化を行う人的投資を徹底してほしい」と要請した。

大会では、国興の田中英光常務取締役とハウス・イン・ハウスの藤目新弥取締役が活用事例を発表した。

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2017年7月26日 水曜日 18:17

日刊建設産業新聞-平成29年7月19日(水)

施工実績が累積5万棟突破

ハイアス・アンド・カンパニー
天然砕石活用 環境対応型の地盤改良工法

ハイアス・アンド・カンパニーは、天然砕石を活用した環境対応型の住宅地盤改良工法「HySPEED工法」を全国展開しており、施工実績が17年6月末時点で累積5万0181件となり、5万棟を突破した。また、採用住宅会社・工務店の社数も累計で1万1250棟を超えた。

「HySPEED工法」は、07年に事業を開始。天然砕石のみを使用するため、土壌汚染の懸念がなく、土壌汚染による資産価値毀損リスクがない、通常の杭のように産業廃棄物、埋設物扱いにならないことから、土地の資産価値を毀損しないことや、施工後の品質検査の徹底、液状化軽減効果、といった特長を持ち、住宅会社、施主の双方にとって安心・安全な住宅地盤を提供してきた。

拡大の背景として、全国160社の施工ネットワーク体制のよって、北海道から九州まで施工エリアを網羅し、個人の資産価値に悪影響を及ぼさない工法として積極的に啓蒙活動を続けてきたこと、加えて、近年の地震災害を経て、住宅地盤への関心が高まったことなどが要因としている。

さらに、工法の安全性についても建築技術性能照明を取得しており、昨今では一般住宅以外にもアパート、マンション、店舗、工場など様々な建物の地盤補強工法として採用されていることも順調な実績を積み上げる要因となっている。

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2017年7月19日 水曜日 18:19

住宅新報-平成29年6月27日(火)

「相談窓口」初の全国大会 ハイアス 新施策の発表も
資産管理ネットワーク目指す

ハイアス・アンド・カンパニーは6月19日、不動産コンサルティングビジネスの全国ネットワーク「不動産相続の相談窓口」の第1回全国大会を都内のホテル雅叙園東京で開催した。

「不動産相続の相談窓口」は、各地域の不動産オーナーからの資産の維持・活用や継承について専門的な相談に応じる住宅・不動産企業の全国ネットワーク。同社がその加盟企業に対し、セミナーなどへの集客や不動産オーナーへのアプローチ手法といったノウハウを提供するほか、相続関連の知識を深めるための研修や会員間の事例共有などを通じて会員を支援している。「3年間で全国100エリア」を目標に16年10月にパートナー企業の募集を開始したところ、17年4月には目標を達成し、現在も拡大を続けている。

当日は、同ネットワークの原点である「ハイアークラブ」発足に携わり、現在は同社の顧問を務めている山本嘉人氏があいさつ。「会員企業の方々のおかげで、『不動産相続の相談窓口』はいまや不動産コンサルティング業界の一大勢力となっている。また今後、国民の生活にとって欠かせない存在にもなっていくだろう」と見通しを語った。

会員が活動事例発表

続いて、会員企業の担当者による事例発表が行われた。日本エイジェント(愛媛県松山市)の松浦秀明アシスタントチーフは、同ネットワークの講座で学んだ知識をもとに勉強会を行い、不動産オーナーとの関係性が好転した事例を報告。「ワンストップで幅広い不動産の話ができる会社を目指し、他の会員企業とも知見の共有を行っていきたい」と語った。

またシナジープラス(沖縄県中城村)の亀島淳一代表は、ハイアスの提供する集客やセミナーのノウハウに沖縄という地域性を加えてアレンジし、独自に構築した相続コンサルティングの手法やツールなどを紹介した。

そのほか、埼玉や千葉の会員も登壇し、計5人による活動の報告が行われた。

買い取り体制も整備

同大会では、ハイアスの濱村聖一社長から今後の方針として、同社が計画している3つの旋策が語られた。1つは、相続相談は不動産に明るい地域の不動産会社などにするべきという同ネットワークの主旨の認知拡大のため、全国で一斉に「相続勉強会」を開く計画。2つ目は会員企業の協力により、地域の不動産カルテや顧客カルテを一元管理するデータベースシステムを構築すること。3つ目は、各窓口での相談により相続不動産の早期売却を希望された場合などに備え、不動産クラウドファンディングを活用して同社が買い取りを実施できる体制の整備だ。

同社は「相続準備を怠ることで空き家や放棄地が発生し、地域の不動産価値を落とす恐れもある。今後も新たな施策により、地域での資産管理を担うネットワークへの進化を図り、日本の住宅・不動産の資産価値を守るべく活動していきたい」としている。

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2017年6月27日 火曜日 18:11

週刊全国賃貸住宅新聞-平成29年6月26日(月)

相続の相談窓口事業を強化 ネット上で資金集め不動産の買い取りも

コンサルティング事業を行うハイアス・アンド・カンパニー(以下、ハイアス:東京都品川区)は19日、同社が進める『不動産相続の相談窓口』事業の強化を発表した。

『不動産相続の相談窓口』とは、不動産コンサルティングビジネスのブランド。2016年10月からパートナー企業の募集を開始し、建設会社や不動産会社を中心に、4月時点で全国100エリアでの展開にまで広がっている。

今回の発表では、1つ目に、独自のデータベース構築を挙げた。パートナー企業が地域の不動産や顧客の情報を一元化して蓄積し、資産管理に必要な査定書や財産分析表などを出力できるようにする。2つ目が、相談窓口で顧客から物件の売却を希望された場合に、ハイアスが買い取りできるよう、インターネット上で資金を募るクラウドファンディングの活用を視野に入れるという内容だ。家主の世代交代が進む中、相続に関するビジネス機会を提供する。

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2017年6月26日 月曜日 18:20

建通新聞-平成29年6月22日(木)

第1回不動産相続相談窓口全国大会を開催

ハイアス・アンド・カンパニー(品川区)は19日、都内で「第1回不動産相続の相談窓口全国大会」を開催した。=写真。

不動産相続の相談窓口は、同社のビジネスネットワークブランドで、全国各地の住宅・不動産会社が同名の看板を掲げて展開する組織。

冒頭、山本嘉人顧問は「まだ不動産相続時の疑問に適切なサポートができる組織は少ない。今後増えることが予想される需要に対応できるよう、加盟企業はお客様に真摯(しんし)に向き合ってほしい」とあいさつした。

大会では、早稲田大学研究員の赤井厚雄教授による特別講演の後、加盟企業の活動事例発表などを行った。

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2017年6月22日 木曜日 18:16

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