住宅新報-平成29年3月14日(火)

4月に全国大会開催 ココ壱創業者も講演

ハイアス・アンド・カンパニーの主催する「住宅・不動産業界フォーラム リライフクラブ全国大会」が4月10日、東京・目黒雅叙苑で開かれる。同クラブ会員のほか、10社限定で一般の住宅・不動産会社も参加できる。時間は午後1時から8時まで(第2部の懇親会含む)。参加費は一般が1人3万2400円、同社2人目以降1万6200円。会員は1人1万800円、同社2人目以降5400円。

同クラブは、住宅に関するマネー・ライフプランを見据えた住宅検討を提案する、住宅・不動産会社の全国ネットワーク組織。約620社の会員企業が集まり、各地方の選考会で選ばれた住宅営業担当者が住宅FPの手法を用いた成功事例を発表し、来場者の投票で「住宅FPグランドマスター」を決定する。また、カレーハウスCoCo壱番屋創業者の宗次徳二氏の「経営革新はリーダーの行動改革から」と題した講演も行われる。
詳細は電話03(5747)9879へ。

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2017年3月14日 火曜日 16:14

週刊全国賃貸住宅新聞-平成29年3月13日(月)

「CoCo壱」創業者が講演

不動産会社の全国ネットワーク『リライフクラブ』を運営するハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)は4月10日、『住宅・不動産業界フォーラム 第6回リライフクラブ全国大会』を開催する。これまで同会の会員のみが参加するイベントだったが、今回は非会員も10社限定で参加できる。

リライフクラブは住宅に関するマネープランやライフプランを見据えた住宅検討を提案する不動産ネットワーク。同全国大会は、2100人いる会員が一堂に会して効果的な営業提案の事例などを紹介・表彰する場となっている。全国の会員から優れた成功事例を選出し、住宅FPグランドマイスターとして認定する。
また、会員企業に向けた特別セミナーも実施される。

今回のゲストは『カレーハウスCoCo壱番屋』の創業者である宗次徳二氏で、「経営革新はリーダーの行動改革から」をテーマに講演する。

会場は目黒雅叙園。費用は3万2400円で、同社のHPで申し込みを受け付ける。

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2017年3月13日 月曜日 16:21

建設新聞-平成29年3月7日(金)

加盟企業を追加募集 不動産相続の相談窓口

ハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)は、相続による資産移転を契機に活発化する不動産ビジネス市場でのノウハウをパッケージ化した「不動産相続の相談窓口」のパートナー企業を募集する。ことし1月までの募集で予定加盟企業数を大幅に上回ったため、一時終了していた。

不動産相続の相談窓口は、同社のビジネスネットワークブランドで、各地の住宅・不動産会社が同名の看板を掲げて展開。不動産相続に関する知識や状況に応じたコンサルティングスキルなどを強みに、自宅や遊休地をはじめとする不動産資産の活用と顧客からの資産の維持・活用、継承について相談に応じる。

問い合わせ先は03(5747)9840。

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2017年3月7日 火曜日 16:38

新建新聞-平成29年3月5日(日)

ハイアス・アンド・カンパニー 加盟企業を再募集
不動産相続の相談窓口 ノウハウをパッケージ化

ハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)は、相続による資産移転を契機に活発化する不動産ビジネス市場でのノウハウをパッケージ化した「不動産相続の相談窓口」のパートナー企業を募集する。今年1月までの募集で予定加盟企業数を大幅に上回ったため、一時終了していた。

不動産相続の相談窓口は、同社のビジネスネットワークブランドで、各地の住宅・不動産会社が同名の看板を掲げて展開。不動産相続に関する知識や状況に応じたコンサルティングスキルなどを強みに、自宅や遊休地をはじめとする不動産資産の活用と顧客からの資産の維持・活用、継承について相談に応じる。

問い合わせは電話03(5747)9840まで。

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2017年3月5日 日曜日 16:12

住宅新報-平成29年2月21日(火)

「不動産相続の相談窓口」加盟全国71社エリアに

ハイアス・アンド・カンパニーの「不動産相続の相談窓口」事業の加盟企業が全国71社77エリアに広がった。同社では、2次募集を前倒しするなど精力的に募集を続けていたが、1次募集30枠、2次募集30枠共に予定を超える加盟があった。

今期、募集を開始し、1月末時点で一度受け付けを中断し、次回は4月から募集を再開する予定だ。

「不動産相続の相談窓口」は、地域の不動産オーナーからの資産の維持・活用や継承について専門的な相談に応じる住宅・不動産企業のネットワークを全国展開するのが目的。同社がその加盟企業を支援し、体制を構築していく。全国をエリアに区分し、1エリア1~6社の加盟を想定。17年5月までに全国100エリアのネットワークを目指している。

同社では、「旧態依然としたアプローチとビジネスモデルに転換の必要性を感じながら、具体的な動きに至らなかった地域の住宅・不動産会社に対して、事業の枠を超えて活動していくという明確な方向性と成功モデルが受け入れられている」と反響に手応えをつかんでいる。

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2017年2月21日 火曜日 11:41

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