The First Company－平成26年12月25日（木）
「双発型の住関連プラットホーム」を通じ個人最大の資産である住宅不動産の価値向上に挑む
「社会資本でもある住宅不動産という資産をあるべき状態に導くには、何よりも業界の近代化が不可欠です」。これは、住宅・建設・不動産業界に特化したコンサルティングファームとして独自のビジネスを展開する、ハイアス・アンド・カンパニー社長、濱村聖一の持論だ。
個人が所有する資産の中で大きな割合を占めるのは不動産、その大半は住宅だ。しかし日本では、資産になるはずの住宅不動産が購入直後から着実に価値が下がってしまい、結果的に8～9割の住宅取得者は資産価値以上の住宅ローンを抱えることになってしまう。この状況を変え住宅不動産の資産価値を高めるには、業界が自ら進化すべきであるとの思いが、濱村の起業の背景にある。
進化を阻む最大の要因は、住宅不動産業界特有の構造にあるという。自動車業界を超える日本最大規模の産業でありながら、99％強が中小企業という極端なロングテール構造がその進化を阻んでいるというのである。「大企業ならできる情報投資や社員教育投資も、中小企業、まして零細企業ともなれば投資機会や規模は限られてしまう。そこを変えれば業界に新しい可能性をもたらすことができる、そう思ったのです。そこで、彼らのビジネスに必要な情報や事業ノウハウをシステムとしてパッケージ化、会員として事業者にご活用いただくというビジネスモデルを立ち上げました」
パッケージは、営業活動や原価管理等の経営プロセス効率化、効果的な社員教育や顧客管理など組織機能の強化を支援する「経営効率化パッケージ」や、課題解決に向け、特異性のある技術と事業推進ノウハウを組み合わせた「ビジネスモデルパッケージ」に分けられる。いずれも中小事業者にも導入しやすいパッケージとして、すでに全国で約1500社に導入されている。会員企業は同社のコンサルティングを受けながらパッケージを活用することで業態転換や生産性向上を果たしている。
ところで、同社は自らを「双発型の住関連プラットホーム」と呼ぶ。それは、同社の取り組みが事業者向けだけではなく消費者向けにも展開していることに由来する。例えば住宅・不動産関連のセカンドオピニオンショップ「ans」を運営するなど、消費者に向けたインフォームドコンセント事業を推進し、住宅や不動産についての適正な情報や知識の提供を実践しているのだ。
さらに、調査・研究機能として立ち上げた「ハイアス総研」が抽出した社会や行政の問題意識を基点に、その課題を解決する技術やノウハウの開発を行い、その展開過程で集めた消費者の声や傾向を再び事業者向けパッケージ提供事業にもフィードバックしている。消費者の利益最大化と事業者の成長を循環的に創造する、これこそが「双発型プラットフォーム」の真価である。
事業を通して、次代を担う若き経営者の育成を
濱村が今、特に注力しているのが次世代経営者の育成だ。「提供するサービスをより効果的に活用いただくためには、経営者の教育も不可欠です。しかし中小企業経営者にはそういう場がなかなかないため、私たちは率先して場をつくっていきたいのです」。魅力を感じるビジネスモデルを確立・提供し、次代にマッチした経営を実現できる経営者の育成機会の提供は、ハイアス・アンド・カンパニーの取り組みとしてすでに始まっている。
育成にあたり特に経営者に伝えたいことは「生産性の重要性」だと濱村は語る。「経営者が短期利益に目を向けすぎることは大きな問題」であり、「利益創出や経営効率だけを意識していると、思考が守勢に入り投資は縮小化し、存続を保証する施策だけが採用され、最後には事業全体が萎縮してしまいます。しかし生産性向上を志向することで、会社を成長させ先行投資の余裕を創造できれば、行政が提案する改善策にも率先して取り組めるようになり、業界の近代化が進みます。その結果、住宅が本当に個人の資産となるための基盤が確立するはずです」と指摘する。
同社では事業者や消費者への働きかけだけでなく、学術機関や各界の有識者とも緊密な連携を進め、2014年、住宅不動産資産価値保全保証協会、住宅不動産取引支援機構という団体の設立にも一役買っている。産・官・学の複合的なネットワークを築き、業界の未来に好環境を興し、自らが考える住宅不動産業界のあるべき姿への変革を図っている。
わが社はこれで勝負！ 8500社
ハイアスが有する業界との接点。各ネットワークに参加する企業3500社に加え、ハイアスが発行する機関誌による接点5000社が合算した数字だ。各ネットワークは定期的にミーティングを開催することでリアル・コミュニケーションを図っている。
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