住宅不動産資産価値保全保証協会(東京都、古原克也代表理事)は6日から、住宅プレ地盤診断レポート「ビオスコープ」の提供を始めた。
このレポートは、住宅検討者の7割以上が土地なし客である現状を踏まえて、住宅購入者が購入を検討している土地の将来的な資産価値を計るうえで有益な地盤情報を、住宅会社が顧客に対して契約前に情報提供できるサービスとして開発された。
全国460万件以上の地盤調査データを活用して、購入を検討している土地の地盤情報、住まいの安全情報を地盤レポートとして住宅購入検討者に提供する。サービス提供は協会の理念に賛同し、賛助会員として登録している全国の地盤専門会社を通じて、地域の工務店などに提供していく。
このサービスを使用することで、地盤調査の結果、地盤改良工事が必要になった場合もあらかじめ、その可能性を伝えてあるので、契約者の納得を得やすい。また、土地なし客が土地を絞り込む際に、まず相談に来ることが見込まれるなどのメリットがある。