日刊不動産経済通信－平成29年5月30日（火）
ハイアス、不動産相続の提案力強化へ
―データベース開発、全国大会も開催
ハイアス・アンド・カンパニーが主宰するネットワーク「不動産相続の相談窓口」は今期（18年4月期）、加盟店のさらなるレベルアップやネットワークの拡充を図っていく。新たな旋策として来月、全国大会を開催するほか、年内にはエンドユーザーに保有資産の活用法をアドバイスする際、使用することができるデータベースを開発し加盟店へ提供する。
同相談窓口は3年間で全国100エリアのネットワーク化を目標に掲げ、昨年10月に加盟店の募集をスタートした。不動産の相続についてコンサルティングスキルや提案力の向上を促す。5月19日現在で全国103エリアに加盟店が分布するなど募集状況は好調。昨年10月の1次募集ではハイアスの取引先を対象に30社分もすぐに上回り、1月末で募集を終えるなど好評だった。4月には取引先以外の住宅・不動産会社に加盟を募り約20社が加盟。同社の谷原弘堂・執行役員は、「想定よりも引き合いが好調」とする。好調の要因について「企業が現行事業に限界を感じている点や、相続前に不動産を相談できる地場の住宅・不動産会社が少ないことが大きい」と説明する。
加盟時の費用は280万円で、月額の会費は9万5000円。不動産相続のセミナーを加盟店が開催する際、内容がエンドユーザーにしっかり届くよう研修で伝授する。地場の住宅、不動産会社が加盟している現状を踏まえ、今後は士業などとのネットワーク構築に役立つマニュアルを作成していく。同社では、「中小の不動産会社が地域で永続的に事業を続けていくためのお手伝いをしたい」（谷原執行役員）とする。
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