不動産相続の相談窓口

住宅新報-平成29年5月18日(木)

「不動産相続の相談窓口」加盟が100エリア突破

ハイアス・アンド・カンパニーの「不動産相続の相談窓口」事業の累計加盟申し込みが、このほど全国100エリアを突破した。同事業は16年10月に募集を開始し、3年間で全国100エリアのネットワーク構築を目指していたが、約7か月で当初目標を達成した形となる。

「不動産相続の相談窓口」は、地域の住宅・不動産会社が加盟し、不動産相続の知識や顧客の相談に応じられるコンサルティングスキルなどを習得して、地域の不動産オーナーや富裕顧客から不動産資産に関する相談に対応する窓口。全国をエリア区分し、1エリアの加盟企業数を1~6社に設定して、同社がその加盟企業を支援する全国ネットワーク体制を展開しているもの。

同社の今後も加盟企業に対する研修やノウハウ提供、サービスの拡充を進めるほか、一般層に向け「不動産相続の相談は地域の不動産会社へ」といった内容の啓蒙活動を行っていく。

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2017年6月20日 火曜日 16:21

新建ハウジング-平成29年5月17日(水)

ハイアス、「不動産相続の相談窓口」加盟申込が100エリアを突破

ハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)は5月17日、「不動産相続の相談窓口」事業の累計加盟申込が今年4月末までに全国100エリアを突破したと発表した。

同社の「不動産相続の相談窓口」事業は、不動産の相続に関する知識、顧客の相談に応じることのできるコンサルティングスキル、多様なソリューションと提案力により、地域の地主や富裕顧客からの、自宅、遊休地、収益資産などの不動産資産に関する相談に対応する窓口としてネットワーク展開するもの。

当初は3年間で全国100エリアという目標を掲げ、昨年10月から加盟募集を開始。今年1月末時点で二次募集受付を終了し、4月から一般の住宅・不動産会社に対象を広げて募集を再開したところ、4月末時点で累計の加盟申込が100エリアを突破した。

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2017年6月20日 火曜日 16:21

建設新聞-平成29年3月7日(金)

加盟企業を追加募集 不動産相続の相談窓口

ハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)は、相続による資産移転を契機に活発化する不動産ビジネス市場でのノウハウをパッケージ化した「不動産相続の相談窓口」のパートナー企業を募集する。ことし1月までの募集で予定加盟企業数を大幅に上回ったため、一時終了していた。

不動産相続の相談窓口は、同社のビジネスネットワークブランドで、各地の住宅・不動産会社が同名の看板を掲げて展開。不動産相続に関する知識や状況に応じたコンサルティングスキルなどを強みに、自宅や遊休地をはじめとする不動産資産の活用と顧客からの資産の維持・活用、継承について相談に応じる。

問い合わせ先は03(5747)9840。

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2017年3月7日 火曜日 16:38

新建新聞-平成29年3月5日(日)

ハイアス・アンド・カンパニー 加盟企業を再募集
不動産相続の相談窓口 ノウハウをパッケージ化

ハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)は、相続による資産移転を契機に活発化する不動産ビジネス市場でのノウハウをパッケージ化した「不動産相続の相談窓口」のパートナー企業を募集する。今年1月までの募集で予定加盟企業数を大幅に上回ったため、一時終了していた。

不動産相続の相談窓口は、同社のビジネスネットワークブランドで、各地の住宅・不動産会社が同名の看板を掲げて展開。不動産相続に関する知識や状況に応じたコンサルティングスキルなどを強みに、自宅や遊休地をはじめとする不動産資産の活用と顧客からの資産の維持・活用、継承について相談に応じる。

問い合わせは電話03(5747)9840まで。

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2017年3月5日 日曜日 16:12

住宅新報-平成29年2月21日(火)

「不動産相続の相談窓口」加盟全国71社エリアに

ハイアス・アンド・カンパニーの「不動産相続の相談窓口」事業の加盟企業が全国71社77エリアに広がった。同社では、2次募集を前倒しするなど精力的に募集を続けていたが、1次募集30枠、2次募集30枠共に予定を超える加盟があった。

今期、募集を開始し、1月末時点で一度受け付けを中断し、次回は4月から募集を再開する予定だ。

「不動産相続の相談窓口」は、地域の不動産オーナーからの資産の維持・活用や継承について専門的な相談に応じる住宅・不動産企業のネットワークを全国展開するのが目的。同社がその加盟企業を支援し、体制を構築していく。全国をエリアに区分し、1エリア1~6社の加盟を想定。17年5月までに全国100エリアのネットワークを目指している。

同社では、「旧態依然としたアプローチとビジネスモデルに転換の必要性を感じながら、具体的な動きに至らなかった地域の住宅・不動産会社に対して、事業の枠を超えて活動していくという明確な方向性と成功モデルが受け入れられている」と反響に手応えをつかんでいる。

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2017年2月21日 火曜日 11:41

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