地方創生

建通新聞-平成30年2月22日(木)

「新・建設業」を目指せ!地方創生まちづくりNW説明会

「地域建設業をまちづくりの担い手に!」-。地方創生と地域建設産業の役割を考える『地方創生まちづくりネットワーク』の説明会が15日、大阪市内で開かれ、近未来の建設業の在り方について関西の有力企業が意見を交わした。

縮小する建設業界において、地方の自立性や官民連携の可能性を探りながら、地域貢献をしていこうという新たな組織について、ハイアス・アンド・カンパニー(本社・東京都品川区)が全国で説明会を開催、関西会場でも地場ゼネコンを中心に満席となる約30社が集った。

第1部では早稲田大学客員教授で新建設まちづくり研究会座長を務めるナウキャストの赤井厚雄会長が「地方創生と地域建設業の役割」と題して講演。地方創生の基本認識から、地方都市におけるまちづくりの担い手となる中堅・有力建設業への支援として「新・建設業まちづくり研究会」の取り組みを紹介、不動産関係ビジネスモデルの動向を読み解いた。

第2部では地域建設業がまちづくり事業に取り組む事例紹介として、安成工務店(山口県下関市)の安成信次社長が登壇、「商業開発から始め創注型建設業を目指そう」と題して、受注業態からの脱却、勝負の早い商業開発による創注型建設業への展開、中心市街地の土地活用を手掛けながらまちづくり参画・公民連携を目指す取り組みを具体例で紹介した。

地方創生の担い手となれ!
ナウキャスト 赤井厚雄会長

「地方創生にまちづくりの担い手となるローカルプレイヤーが必要。地方創生の観点から、地域建設業の目指すべき方向性を検討し、地方都市における中堅・有力建設業をまちづくりの担い手として支援する」と、自ら座長を務める新・建設業まちづくり研究会の取り組みを紹介するナウキャストの赤井厚雄会長。

国土審判会議や内閣府・都市再生本部の有識者ボード、地方創生に関する検討会合など国が設置する有識者会議メンバーとして、建設産業政策や地方都市再生に向けた国の取り組みについて、関係部局へのヒアリングを交えて解説。『建設産業政策2017+10』や地方都市再生への取り組み方など外的環境を見据え、「地域建設業者よ、立ち上がれ」とげき。

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2018年4月13日 金曜日 13:52

新建ハウジング-平成30年1月20日(土)

ハイアス、「地方創生まちづくりネットワーク」立ち上げ

ハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)は、建設投資額が減少するなか、業界特有の「受注型」ビジネスモデルから「創注型」ビジネスモデルへの転換を支援する「地方創生まちづくりネットワーク」を立ち上げる。2月から加盟企業の一次募集を開始する。初年度の加盟企業目標は50社。

新ネットワークは官民連携など多様な手法で地域経済の活性化に貢献する「新・建設業」を創造する組織を目指すもの。地域の遊休不動産活用による商業施設開発など、建築収益獲得とその後の運営収益の獲得を持続的に実現する、これまでにない収益構造の構築ノウハウを提供する。

事業開発にあたり、敷地面積1000坪から2万坪までの11件のプロジェクトを企画開発し、そのうち8件で約5万坪分の施設をサブリースで運営管理した実績を持つ安成工務店(山口県下関市)をパートナーとしてビジネスモデルパッケージを仕上げた。

情報交流の場として産官学連携ネットワーク「まちづくり連携協議会」を立ち上げる。

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2018年3月20日 火曜日 15:32

日刊不動産経済通信-平成30年1月15日(月)

ハイアス、地域建設業の業態転換促す

ハイアス・アンド・カンパニーは、地域の建設会社を対象とした「地方創生まちづくりネットワーク」の加盟企業の一次募集を2月から開始する。受注ビジネスからの脱却を促そうと、官民連携などの手法を通じて地域経済の活性化を後押しする組織を構築する。

具体的には遊休不動産活用による商業施設開発など、建築収益と運営収益を獲得するノウハウを提供していく。ハイアスでは、従来型のビジネスモデルである「受注型」ではなく、商機を自らの手で生み出す「創注型」のビジネスモデルへの転換を支援する。事業開発パートナーの㈱安成工務店(山口県下関市)と協業。商業施設などの開発やサブリースの運営管理で実績を持つ安成工務店のノウハウを、ビジネスモデルパッケージとして提示する。さらに、官民連携や遊休不動産活用などの情報交流の場として、産官学連携ネットワーク「まちづくり連携協議会」も立ち上げる。2月の一次募集に当たり、東京、名古屋など5都市で事業説明会を開催。初年度は50社の加盟を目指す。

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2018年3月20日 火曜日 14:30

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