相続

新建ハウジング-平成29年12月4日(月)

「没イチ」相続で悩み ハイアス・アンド・カンパニーが意識調査

「不動産相続の相談窓口」を全国展開しているハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)は先月24日、「“没イチ”と相続に関する意識調査2017」を男女1210名に実施、調査結果を発表した。「没イチ」とは、配偶者と死別した人を指し、平均寿命が延びる中で注目されている。調査方法は同社運営サイト上での選択式アンケートを今年10月10日~19日まで実施。20歳以上が対象で有効回答数は1210人(被相続人246名、相続人946名)。

調査結果は次の通り。「配偶者が亡くなった後、再婚したいと思うか」との質問に対しては再婚希望の回答が全体の2割以下に留まるという消極的な結果となった。一方「自分が亡くなった後、配偶者が再婚することについてどう思うか」の回答に対しては4割強が「賛成」と回答。理由としてはパートナーには「幸せになってほしい」との回答が多く挙がっており、選択肢として「再婚」を考えていると推測している。

「没イチになった親の再婚」については半数が「どちらとも言えない」と回答し、続いて「賛成」が約3割となった。反対派の理由として最も多かったのが「心理面の問題」で「他人と一緒になるのが許せない等」が54.7%、次いで「遺産相続の問題」が34.7%となっており、3人に1人は「遺産相続の問題」を理由に没イチになった親の再婚に反対しているとの結果となった。また相続対策については「何もしていない」が8割強と圧倒的に多く、半数以上が「誰に相談していいか分からない」と回答。自分が没イチになった際の相続に関しても3人に1人が「子供は頼りにならないと思う」と回答している。そのうち約8割が「相続が発生した際、手続きなど一人でやらないといけないことに不安を感じている」と回答している。

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2018年1月16日 火曜日 13:52

新建ハウジング-平成29年11月30日(木)

相続資産「子どもに」が4割 3年前より8p増 自分で使うも10p超増

相続資産は子供に残したいという人が増えているようだ。ハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)が20歳以上のインターネットユーザーの男女1210人(被相続人=246人、相続人=964人)を対象に実施した「相続に関する意識調査2017」の結果だ。

想定相続人に配偶者と子どもが含まれる回答者に、相続資産に対する考えを聞いたところ、「出来る限り子どもには残したい」が39.9%で最も多く、次いで「出来る限り配偶者には残したい」(25.9%)、「出来る限り自分で使い切りたい」(22.2%)が続いた。2014年の調査結果と比較すると、「出来る限り子どもには残したい」は8ポイント上昇した。自分で使うも12ポイントアップした。

回答理由としては、「孫の教育費が高額になると思う」「子供の家計を支援してゆとりある生活をしてほしい」といった子どもの家計を心配する声や、「そんなにたくさんの財産がないから」、「もめごとの回避」「残しても争いになる」などの理由が見られた。

想定被相続人に父母を含む回答者に、相続で資産を受け取ることの期待について聞いたところ、「期待していない」(「期待していない」「やや期待していない」)が約8割と、相続資産の受け取りに期待している層は少ないことが分かった。前回調査と比較すると、「期待していない」は2.6ポイント上昇した。

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2018年1月16日 火曜日 13:13

新建ハウジング-平成29年11月24日(金)

”没イチ”親の再婚に反対する理由、3人に1人が「遺産相続」ーハイアス調べ

ハイアス・アンド・カンパニー(ハイアス、東京都品川区)は10月10日~19日、「“没イチ”(※)と相続に関する意識調査2017」を実施し、このほどその結果を発表した。調査対象は20歳以上のインターネットユーザーで、ハイアスが運営するサイト「ハッピーリッチ・アカデミー」上でのアンケートにて回答を得た。有効回答数は1210名(被相続人n=246、相続人n=964)。※“没(ボツ)イチ”とは配偶者と死別した人のことを示す言葉。

それによると、“没イチ”という言葉を知っているのは5%にとどまった。ハイアスでは、言葉の認知自体はまだ少ないが、団塊世代が70代に突入し配偶者と死別する人が増えるのに伴って今後広がっていくとみている。

“没イチ”の再婚について、「配偶者が亡くなった後、自分は再婚したいと考えますか?」との問いに対し、「再婚したいと思う」と回答したのは全体の2割以下で自分の再婚には消極的な回答が多かった。一方で「自分が亡くなった後、配偶者が再婚することについてどう思うか」との問いには、4割強が「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した。理由として、自分が亡くなった後もパートナーに対しては「幸せになってほしい」という回答が挙がっており、その選択肢に「再婚」を考えていることがわかった。

子供の立場から、「没イチになった親の再婚」については半数が「どちらともいえない」と回答、続いて「賛成」「どちらかと言えば賛成」が約3割となった。反対派の理由として一番多かったのは「心理面の問題」(54.7%)、次いで「遺産相続の問題」(34.7%)となり、3人に1人は「遺産相続の問題」を理由に“没イチ”になった親の再婚に反対しているという結果になった。

自分が“没イチ”になった際の相続に関しては3人に1人が「子どもは頼りにならないと思う」と回答。うち「手続きを一人でやらなくてはいけないことに不安を感じている」は8割越えた。その一方で、相続対策に関しては「何もしていない」が8割強と圧倒的に割合が高く、半数以上が「誰に相談したら良いのか分からない」と回答している。

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2018年1月15日 月曜日 15:08

月刊不動産流通(REport)-平成29年11月27日(月)

親の再婚、反対理由は「遺産相続問題」

ハイアス・アンド・カンパニー㈱は24日、「“没イチ”と相続に関する意識調査2017」の結果を公表した。調査対象は20歳以上の男女1,210名。調査期間は10月10~19日。

“没イチ”とは配偶者と死別した人のことを示す言葉。本格的な超高齢化社会を迎える中、配偶者と死別する人は年々増加し、15年には864万人(65歳以上)に達しているが、調査では“没イチ”という言葉を知っている人の割合はわずか5%にとどまった。

自分が“没イチ”になったとき「再婚したいか」という問いでは、「再婚したいと思う」「どちらかといえば思う」を合わせて2割以下という結果に。「自分が亡くなった後、配偶者が再婚することについて、どう思うか」の問いでは、4割強が「賛成」(「賛成」・「どちらかといえば賛成」計)と回答。その理由として、自身が亡くなった後も自分のパートナーに対して「幸せになってほしい」という回答が寄せられており、その選択肢として「再婚」を想定していると推測している。

子供から見た“没イチ”になった親の再婚に対しては、賛成派は約3割にとどまった。反対派の理由で一番多かったのは「心理面の問題」(54.7%)で、次いで「遺産相続の問題」(34.7%)となり、3人に1人は「遺産相続の問題」を理由に“没イチ”になった親の再婚に反対しているという結果に。

自分が“没イチ”になった際の相続に関しては3人に1人が「子どもは頼りにならないと思う」と回答。うち「手続きを一人でやらなくてはいけないことに不安を感じている」は8割越えた。その一方で、相続対策に関しては「何もしていない」が8割強と圧倒的に割合が高く、半数以上が「誰に相談したら良いのか分からない」と回答している。

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2018年1月15日 月曜日 14:39

新建ハウジング-平成29年11月15日(水)

相続資産「出来る限り子どもには残したい」が4割、ハイアス調べ

ハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)はこのほど、20歳以上のインターネットユーザーの男女1210名(被相続人=246人、相続人=964人)を対象とした「相続に関する意識調査2017」を実施した。

想定相続人に配偶者と子どもが含まれる回答者に、相続資産に対する考えを聞いたところ、「出来る限り子どもには残したい」が39.9%で最も多く、次いで「出来る限り配偶者には残したい」(25.9%)、「出来る限り自分で使い切りたい」(22.2%)が続いた。2014年調査結果と比較すると、「出来る限り子どもには残したい」は10ポイント近くアップした。

回答理由としては、「孫の教育費が高額になると思う」「子供の家計を支援してゆとりある生活をしてほしい」といった子どもの家計を心配する声や、「そんなにたくさんの財産がないから」、「もめごとの回避」「残しても争いになる」などの理由が見られた。

想定被相続人に父母を含む回答者に、相続で資産を受け取ることへの期待について聞いたところ、「期待していない」(「期待していない」「やや期待していない」)が約8割と、相続資産の受け取りに期待している層は少ないことが分かった。前回調査と比較すると、「期待していない」は2.6ポイント上昇した。

相続対策について聞いたところ、「何もしていない」が8割強だった。「何もしていない」理由は「対策するほどの資産がないから」がほぼ半数となり、被相続人では6割を越えた。

相続相談を誰にしているか(しようと思うか)を聞いたところ、「誰に相談したら良いか分からない」が半数以上となり、想定相続人では6割近くにのぼった。次いで「血縁者」、「弁護士」、「司法書士」、「税理士」が続いた。専門家の中で気軽に相続相談しにくいのは「弁護士」で約6割と最も高く、その理由では費用面に関する声が多かった。「専門家への相続相談が気軽にできるようになって欲しいと思いますか」との質問では、「思う(「思う」「どちらかといえば思う」)」が8割以上だった。

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2017年12月19日 火曜日 13:54

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