新建ハウジング－平成27年12月10日（木）

消費者は地盤の強さ知りたい 　半数が「説明ない」と回答

住宅不動産資産価値保全保証協会（東京都港区）と、ハイアス・アンド・カンパニー（東京都港区）環境事業グループはこのほど、住宅地盤に対する消費者の問い合わせ増加を踏まえ、20歳以上の男女1059人を対象に「住宅地盤に関する意識調査」を実施した。

住宅建築の未経験者に「マイホーム検討の際、事前に建築予定地の地盤の強さを知りたいと思うか」と聞いたところ「思う」が92.9%という結果となった。

一方、住宅建築の経験者あるいは建築中の人に「マイホーム検討時に住宅会社から地盤調査結果について詳細な説明があったか」と聞いたところ「なかった」が55.8%にのぼった。同じく「マイホーム検討中に住宅会社から地盤改良工事に関する説明があったか」については「あった」は30.6%にとどまった。

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日刊木材新聞－平成27年10月27日（火）

第三者の地盤品質チェックサービス
住宅不動産資産価値保協

住宅不動産資産価値保全保証協会（東京都、古原克也代表理事）は、全国に広まっている住宅地盤への懸念と消費者からの問い合わせが急増していることを受け、消費者向け住宅地盤改良の品質チェックサービス「住宅地盤セメント改良品質チェックサービス」を11月初旬に開始する。

同サービスは柱状改良の品質を確認し、その試験結果を第三者の立場から消費者に提供するもの。

具体的には宅地での地盤の強さを判断する地盤調査時にSSJサンプラーを用い、不同沈下の原因となる軟弱な土を正確に採取して、室内試験で柱状改良工事で用いるセメントと混ぜ合わせ、強度を確認する。施工直後にセメント系柱状改良の杭頭からSSJサンプラーを挿入し、土とセメントの混ざった状態で採取確認もできる。

消費者は第三者機関の検査で、地盤の品質不良をチェックでき、建築会社は第三者の品質チェックを活用することで、より安全な地盤を提供できる。

価格はキャンペーン価格で1現場当たり2万円（税別）で受け付ける。

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週刊住宅新聞－平成27年10月26日（月）

全国の地盤データを公開　資産価値保全協

住宅不動産資産価値保全保証協会（古原克也代表理事）は10月から全国のビルダーを対象に、日本全国を100メートルグリッドに分割し、指定した住所が位置するグリッド内に存在する表層模式柱状図の公開・提供を開始した。

推定土質状況、自沈層の有無などの情報が記載されている。

15年2月からサービス開始した「BIOSCOPEプレ地盤診断レポート」を補完し、地盤改良工事費用の概算見積もりを作成することができる。

協会は、年間約1万件の利用を見込んでいる。

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週刊住宅新聞－平成27年4月20日（月）

地盤保証の賛同500社超/資産価値保全協会

住宅不動産資産価値保全保証協会（東京都港区、古原克也代表理事）が提供する「オーガニック地盤保証BIOS」の賛同起業が、14年10月の提供開始から5ヶ月で500社を超えた。

地盤解析は協会の専任チームが行い、それによる基礎仕様で施工した地盤について30年間、1事故あたり最大5000万円の保証を提供。初年度は1万件の保証書発行を見込む。

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日刊木材新聞－平成27年2月11日（水）

住宅プレ地盤診断レポートの提供開始 住宅不動産資産価値保全保証協会

住宅不動産資産価値保全保証協会（東京都、古原克也代表理事）は6日から、住宅プレ地盤診断レポート「ビオスコープ」の提供を始めた。

このレポートは、住宅検討者の7割以上が土地なし客である現状を踏まえて、住宅購入者が購入を検討している土地の将来的な資産価値を計るうえで有益な地盤情報を、住宅会社が顧客に対して契約前に情報提供できるサービスとして開発された。

全国460万件以上の地盤調査データを活用して、購入を検討している土地の地盤情報、住まいの安全情報を地盤レポートとして住宅購入検討者に提供する。サービス提供は協会の理念に賛同し、賛助会員として登録している全国の地盤専門会社を通じて、地域の工務店などに提供していく。

このサービスを使用することで、地盤調査の結果、地盤改良工事が必要になった場合もあらかじめ、その可能性を伝えてあるので、契約者の納得を得やすい。また、土地なし客が土地を絞り込む際に、まず相談に来ることが見込まれるなどのメリットがある。

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