R+house

新建ハウジング-平成29年11月10日(金)

R+houseが全国大会 年間24棟受注の体制確立を急ぐ 2020年以降を見据えた寡占化に対応

ハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)が展開する高性能デザイナーズ注文住宅ネットワーク「R+house」は10月24日、都内で第9回全国大会を開き、今後の方針や市場の動向などを確認しながら、2020年以降に起きると予測される本格的な新築マーケットの縮小時代を乗り切る目標を明らかにした。全国各地の会員工務店181社から経営トップら約370人が参加。新築市場の縮小は避けて通れないとの認識を共有した上で、認知度とブランド力を高めながら規模や利益拡大を目指す経営戦略を見据えた。

大会で本部は、住宅市場の動向(予測)と対策を提示。2020年以降、市場の縮小により寡占化が一気に進むため、現状で新築受注が年間6~8棟の工務店は、0~2棟に大幅に受注棟数が落ちる可能性が高いと指摘し、リフォーム事業へのシフトを余儀なくされるか、廃業しかなくなるという見方を示した。その上で、市場の変化に対応して生き残るために、年間24棟の受注が必要とし、地域工務店は、生き残りに向けて「まずは早急に年間12棟を受注できる経営戦略を立て、実践する必要がある」とした。

同社では、社員8人の体制での24棟受注を想定。売上5億円超、粗利1.5億円円超、粗利率30%、営業利益3000万円超、営業利益率7%とシミュレーションする。年間の人件費は1人当たり600万円を想定。販管費は1200万円を目安とする。この規模だと、集客イベントを継続的に開催していくことができ、人材採用や教育・育成に時間とお金を投資しても利益が会社に残る上、従業員が退職しても受注棟数を維持できる。また、商圏拡大や体制の拡充・強化も検討できる投資余力も生まれるという。

足元の受注棟数を伸ばすための具体的な商品戦略としては、気密・断熱などを中心に性能強化を図る「高性能対策」と、意匠的な美しさや機能美を追求する「デザイン対策」、バランスのとれた価格設定の「価格対策」の3本柱が必要不可欠とした。

大会で、同社取締役の川瀬太志さんは、「新築マーケットの縮小時代は、全ての工務店にとって試練の時。この試練を避けるのではなく、リスクをコントロールしながら乗り越えていくことが真の安定経営につながる」と訴えた。

トリプルガラス窓の標準化推進

大会のあいさつで同社の濵村聖一社長は「一条工務店は耐震とともに、温熱環境や省エネ性能にも優れる高性能住宅を全国に提供することで、積水ハウスを抜いて新築着工ナンバーワンになった」と紹介しながら、高性能化の重要性を指摘。一条工務店が標準装備とする「防犯ツインLow-Bトリプル樹脂サッシ」を例に挙げ、「複層サッシでは顧客に高気密・中断熱住宅とみなされ『おたくは、いまだにペアガラスなんですね…』とがっかりされる可能性が高い」とし、全ての人に対して高気密・高断熱の高性能住宅の提供を目指すR+houseでは、高性能トリプルガラスの樹脂窓を推奨するとした。

濵村社長は、工務店の営業戦略の一つとして、耐久性や温熱環境、省エネ性能を高めながら、意匠性やコストパフォーマンスも追及する「顧客の多様なライフスタイルに応えられる“細い道”を慎重に歩む必要がある」と話した。

60年安心サポートを来春スタート

R+houseは2018年春から、60年の長期保証を開始する。住宅オーナーの生涯顧客化によるリフォーム工事の受注促進などに結び付けたい考え。ハウスメーカーが長期保証サポートをウリにして、工務店とのアフターサービスの差別化営業を行っている現状を踏まえて導入を決めた。

住宅の価値の基準として耐久性がより重要視される中で、長期サポートの仕組みづくりは必須。顧客の不安を取り除く脱得材料にもなる。

総合展示場への出展強化

大会で本部は、2019年10月に予定される消費税10%への増税前の駆け込み需要対応として、すでに強化している会員工務店の総合展示場への出展を挙げた。

9月に岡山市内の総展に出展した会員工務店佐藤産業は、同月単月で1000組を超える集客成果を出したという。2018年は、熊本市や千葉市など3社が出展を計画している。

総展の集客効果はもちろんのこと、自社の住宅の商品力が、総展に多いハウスメーカーのモデルハウスとの差別化によって際立つことも期待。経営を安定化させるための新たなプロモーション戦略と位置づける。

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2018年1月16日 火曜日 11:44

建通新聞-平成29年10月31日(火)

「R+house」第9回全国大会開く

ハイアス・アンド・カンパニー(品川区)が組織する高性能デザイナーズ注文住宅ネットワーク「R+house」は24日、都内で「第9回全国大会」を開いた。活動事例や現状を報告した他、本部方針などを発表した。

冒頭、アンビエントホールディングスの藤本修社長=写真=が「地域活性化には工務店の生産性向上が必要。今後の成長に向けてネットワークを最大限に活用してほしい」と述べた。続いて、ハイアス・アンド・カンパニーの柿内和徳取締役常務は「住宅取得が個人の資産形成に直結する社会を実現できるように全国で1万棟以上の施工を目指す」と意気込みを語った。

事例発表では、ロジックやリガード、アネシスなどの企業が自社で進める集客や施工方法、アフターフォローなどの事例を紹介した。

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2018年1月15日 月曜日 13:46

住宅新報-平成29年10月31日(火)

会員が成功の秘訣語る「社員が育たないのは社長の責任」

ハイアス・アンド・カンパニーは10月24日、デザイナーズ注文住宅を供給する全国ネットワーク「R+ハウス」の第9回全国大会を都内の品川プリンスホテルで開催した。当日は会員や関係者など400人以上が会場に集まり、会員企業による事例発表のほか、優秀な成績を上げた会員企業や社員の表彰などが実施された。

同大会では、同社の柿内和徳常務が同ネットワークの現状と今後の方向性を報告。将来的には戸建て住宅のシェア首位を目指し、年間1万棟を実現する目標のほか、当面は住宅FC業界のトップクラスとなるため3000棟を目指す方針を語った。また当日はブランド強化策の一つとして、今後同ネットワークの手掛ける住宅で、気密・断熱性能の確認のため全戸で風量測定を義務化する施策も併せて発表した。

事例発表では、同大会の「セールスキャンペーン法人部門」で6年連続グランプリを獲得したロジック(熊本県熊本市)の吉安孝幸社長が登壇。創業当初、普段着ている衣服を売って食費に充てるなど資金面で苦労しながらも、「R+の家ならば売れる」と信じて事業に打ち込んだ経験や、苦しくとも広告宣伝費を確保することの重要性を語った。また事業が軌道に乗り出した頃の課題を振り返り、「社員が育たないのは、社員が社長のようになりたいと思わないからだ」と断言。他責思考で社員に責任転嫁する会社は、社員から魅力的な会社だと思われず人も集まらないため、経営者は自身の責任を自覚してビジョンや行動を明確化し「魅力的な会社」を目指すことが、成長と発展のために重要だと語った。

そのほか、エスコネクト(静岡県湖西市)の杉浦司社長は、地域での存在感を確立するため「アクセル全開」で施工棟数を現在の10倍以上に増やす方針を表明。同法人部門3位のリガード(東京都国分寺市)の内藤智明社長は、創業から数年後に事業ビジョンの不明瞭さなどから「自分がやっていることは営業部長どまりで経営者ではない」と実感。その経験から、社長が確固たるビジョンと覚悟を持つことの重要性を説いた。同法人部門2位のアネシス(熊本県熊本市、加藤龍也社長)福岡支社の多田信雄専務は、熊本での実績の伸び悩みから福岡進出を低減し続けて実現した経験を紹介。「成長がなければ衰退する。成長を描けない会社に人は集まらない」と述べ、企業の成長のためには新商品や新事業、そして投資が欠かせないという事例を示した。

表彰式は2分野について実施され、「デザインコンテスト」では岡本建設と建築家の木内浩司氏が大賞を受賞。「セールスキャンペーン」分野では、法人部門で前述のロジックが選ばれ、個人部門全国1位にも同社の村上雄亮氏が選ばれた。

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2017年10月31日 火曜日 11:45

新建ハウジング-平成29年10月25日(水)

ハイアス、「R+house」全戸で風量測定を義務化

ハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)は10月24日、アトリエ建築家とつくる高性能デザイナーズ注文住宅「R+house(アールプラスハウス)」の更なるブランド強化策として風量測定を全戸義務化すると発表した。高気密・高断熱・高気密の性能を発揮するために必要な計画的な換気が確実に行われていることを確認するため、24時間換気の機能を検査するもの。

「R+house」ネットワークでは、安定経営のために1エリアあたり24棟の完工体制を促し、新築戸建て市場シェアNo.1を目標として掲げる。そのブランディング戦略の一環として、風量測定の全戸義務化を実施する。そのほか、今後の展開として、さらなる地域間連携強化や、クラウドファンディングサービスを介して同社が土地を買い取り、分譲した土地に「R+house」を建築する施策も予定する。

同ネットワークは2009年10月に加盟店募集を開始し、2017年9月時点で累計236店舗が加盟している。

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2017年10月25日 水曜日 14:38

新建ハウジング-平成29年9月30日(土)

ハイアス、「人事制度構築サポートプログラム」の提供を開始

ハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)は、高性能住宅「R+house(アール・プラス・ハウス)」ネットワークの会員企業向けの新サービス「人事制度構築サポートプログラム」を10月より提供すると発表した。人事制度が未整備の会社を対象にした全6回(6か月間)のコースで、評価制度や運用方法などについてカリキュラムを設定。研修費用は100万円/社。

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2017年9月30日 土曜日 14:22

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