【週刊住宅】営業ツールDL新サイトを開設

週刊住宅－平成24年2月6日（月）

営業ツールDL新サイトを開設

住宅・不動産会社支援のハイアス・アンド・カンパニー（東京都港区、濱村聖一社長）は2月1日、営業支援を目的にした無料情報サイト「ハイアー・ナビ」（http://www.hyaa-navi.com）を開設した。

現場の営業マンが抱える悩みの解決、他社との差別化を目的に開発した。業務が多様化・複雑化してチラシなどの営業資料作成にかかる手間と時間を省き、営業の効率化とスピードアップを支援する。

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【読売新聞】一戸建てでも地盤強化 義務ない場合も施主が依頼

読売新聞－平成23年12月10日（土）

一戸建てでも地盤強化

義務ない場合も施主が依頼

一戸建て住宅の新築を考える際、地盤の強化に関心を示す人が増えている。東日本大震災で液状化の被害が相次いだためだ。一戸建てはマンションと違い、新築の際の液状化対策が義務付けられていない場合が多い。調査や液状化対策の工事は、施主が工務店などを通して業者に依頼をする必要がある。

愛知県の会社員男性（40）は現在、県内に木造2階建ての自宅を新築している。東海地震などを心配し、着工前に地盤の状態を確認しようと専門の業者に調べてもらったところ、強い地震では液状化の恐れがあることがわかった。そこで別の業者に地盤の強化工事を発注した。調査と工事を合わせ、かかった費用は約70万円。男性は「建物だけでなく地盤もしっかりしていないと安心できない」と話す。

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【建築ジャーナル】軟弱地盤・液状化に強い「HySPEED工法」

建築ジャーナル2011年12月号－平成23年12月1日（木）

軟弱地盤・液状化に強い。「HySPEED工法」

建物以上に強い地盤をつくり、将来にわたって劣化せず、環境を汚染しない材料を使うこと。

ハイアス&カンパニーが開発した「HySPEED工法」で使う材料は天然砕石のみ。

地盤に強く、環境に配慮された同工法は、2007年から全国に普及し、これまで約1万棟の施工実績を誇る。

天然素材のため、土壌汚染もなく再利用も可能

「HySPEED工法」は天然砕石をパイル（杭）状に詰め込み、砕石パイルと地盤を複合的に作用することで、強固にする工法だ。2009年11月には(財)日本建築総合試験所より建築技術性能証明を受けている。

セメント系杭工法ではセメントミルクと土壌が化学反応を起こし、発がん性物質である六価クロムが発生する可能性があるが、同工法で使用するのは天然砕石のみ。土壌汚染や環境破壊による周辺地域への悪影響および、住む人の健康被害を起こさない。また、他の工法に比べ施工時のCO2の排出が少なく、コンクリートや鉄タイプの杭と違い、錆びたり、劣化する心配もない。

さらに砕石パイルは天然砕石のみを使用するため産業廃棄物として扱われず、建て替えの際、前回と同規模の建物であれば、砕石パイルが再利用できるので経済的だ。

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【建通新聞】防蟻10年保証制度　今月からスタート　タイト・モールド工法で

建通新聞－平成23年11月28日（月）

防蟻10年保証制度　今月からスタート　タイト・モールド工法で

ハイアス・アンド・カンパニー（港区、濱村聖一社長）は、司コーポレーション（群馬県沼田市、松井健司社長）と提携し全国展開している一体打ちべた基礎断熱システム「タイト・モールド工法」＝図参照＝で住宅会社向けに防蟻10年保証制度を11月からスタートした。

保証は、タイト・モールドを使用した建物でシロアリが同モールドを食害・貫通して損害が生じた場合に適用される。タイト・モールド断熱型枠材の製造会社から司コーポレーションを通じ、採用された住宅会社（工事請負工務店）への防蟻保証を実施する。対象は全国、期間は建物竣工から10年。保証対象の建物は、提携企業2社が共同主催する所定技術研修を受け、修了証を取得した各施工代理店の技術者立ち会いの下で施工されたものに限られる。

同工法は、施工性に優れた型枠を活用した基礎断熱工法。型枠自体が軽量断熱材で、浮かし型枠を簡単に精度よく設置できる。また、立ち上がりコンクリートと耐圧盤を同時に打設する一体打ちを実現。蟻対策には、断熱材の素材一粒一粒にホウ酸を練り込む特殊技術と断熱材上部に取り付けられたアルミ製防蟻笠木により万全な対策が取られている。

問い合わせは電話03-5423-7333へ。

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【住宅産業新聞】ハイアス　防蟻10年保証制度開始

住宅産業新聞－平成23年11月24日（木）

ハイアス 防蟻10年保証制度開始

司コーポレーション（群馬県沼田市）と提携し、一体打ちベタ基礎断熱システム「タイト・モールド工法」で防蟻保証制度をスタートした。タイト・モールドは、ESP断熱材を使用した基礎断熱工法で、一体打ちのため打継ぎ目地やコールドジョイントがなく、水やシロアリの侵入を防ぐ。また、断熱材の素材にホウ酸を練り込むことで防蟻性能を確保する。さらに、断熱材の上部にアルミ製の防蟻笠木を取り付けた。対象地域は全国で、期間は10年。対象となる建物は、両社が共同主催する技術研修を受けた施工技術者立ち会いのもと、施工したものに限る。

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