建通新聞東京－平成30年10月29日（月）
R+house全国大会を開催
ハイアス・アンド・カンパニー（品川区）が組織する高性能デザイナーズ注文住宅ネットワーク「R+house」は23日、都内で「第10回全国大会」を開いた。活動事例や現状を報告した他、本部方針などを発表した。
冒頭、800人の参加者を前にハイアス・アンド・カンパニーの柿内和徳取締役常務は「2009年にR+house事業を開始し、現在は所属する建築家が設計した住宅供給数は1500棟に迫る。今後も潜在化する建築家住宅市場のニーズを獲得するため、ネットワークを最大限に活用して業務に取り組んでほしい」と述べた。
活動事例の発表では、ワカヒサ工務店（熊本県荒尾市）やリガード（国分寺市）、ウェルハウジング（茨城県守谷市）などが自社で進める集客や施工方法、アフターフォローなどについて紹介した。
2019年4月5日 金曜日 11:10
HouseTribune－平成30年10月26日（金）
狭小地対応力を強化 宿泊施設化の新提案も
住宅・不動産・建設業界に特化した経営コンサルティング会社のハイアス・アンド・カンパニーも戸建賃貸事業の提案を強化している。
同社は12年前から戸建賃貸事業を開始。商品の企画開発などを行う本部となり、全国の工務店と戸建賃貸のFCネットワーク「WILL STYLEネットワーク」を形成してきた。FC加盟店を通じて、戸建賃貸住宅「WILL STYLE」シリーズの提案を実施。1000万円を切るコストメリットなどが好評を得て、同ネットワークの加盟工務店は全国で138社、供給戸数は延べ3000棟を超える。
「WILL STYLE」ではこれまでも狭小地の土地活用で有利である点を訴求してきたが、この点をさらに強化、昨年11月に、より狭小地への対応を強化した新商品「unicube・s」を開発した。従来は建築が難しかった間口の狭い敷地でも対応出来る建物形状にし、都市部狭小地の土地活用ニーズの深耕を図る。
また、省エネ性能も強化。「WILL STYLE」では、これまでもデコスのセルロースファイバー断熱材による「デコスドライ工法」を採用し、BELS星4を標準仕様でクリアする高い省エネ性能を有していた。だが、今回、「WILL STYLE」の全シリーズにおいてZEHにも対応できる体制を構築。省エネでさらなる付加価値の向上を図る。
一方で、戸建賃貸の建物を活用した新たな提案も開始。楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAYと提携し、「WILL STYLE」を活用した戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE」（簡易宿所）を開発した。「WILL STYLE」の加盟店である島根県松江市のハウジング・スタッフが建設した1号店が今年5月末にオープン。まとまった土地がなくホテルの建設が困難な場所で「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE」を展開することで、インバウンドの観光需要増加にともなう宿泊ニーズの取り込みを目指す。
また、戸建賃貸では入居者が退去し空き家になった時に資料収入が大きく落ちるリスクがあるが、空き家期間中は宿泊施設として貸し出すようにするなど、空き家期間でも資料収入を得られるような、安定経営を目指す動きも出てきそうだ。
土地活用の新たな選択肢へ
認知度向上・不安要素解消を
戸建賃貸については、土地オーナー、子育てファミリー世帯にとって様々なメリットがあるにも関わらず、これまでまだほとんど供給されてこなかった戸建賃貸。供給過剰により賃貸アパート・マンションの魅力が低くなっているなか、一般的な賃貸アパート・マンション以上の付加価値の高い土地活用メニューを求める人が増えてきている。「もう賃貸アパート・マンションの提案はいらないという土地オーナーが増えている」（クリーク・アンド・リバー社 鈴木セクションマネージャー）。こうした傾向を受け、土地活用の有力な新たな選択肢の一つとして、戸建賃貸にさらなる注目が集まることは間違いない。
一方で、事業者からは「まだまだ土地オーナーへの認知度が足りない。たとえ土地活用の選択肢の一つとして認識していてもメリットまでしっかりと理解している人は少ない」（桧家不動産・日置文彦 常務取締役）との声も聞かれる。
このため、まずは土地オーナーへの認知度向上、理解を深めていく必要もありそうだ。税理士などの第三者の専門家とも連携しながら、土地オーナーに向けて戸建賃貸のメリットの理解を深めるセミナーなどの機会を住宅事業者が作る動きも活発化しそうだ。
一方で、戸建賃貸では複数戸を持つアパート・マンションのように空室リスクを分散させることができず、空室になると収入が大きく減るリスクがあることも事実。この点については、ハイアス・アンド・カンパニーのように、宿泊施設化を図れる仕組みを用意しておくなど、空室時のリスク軽減策も重要となる。不安要素を解消するような提案を行っていくことっも、戸建賃貸を広く普及させていくカギになるかもしれない。
2019年4月5日 金曜日 10:39
日刊不動産経済通信－平成30年10月25日（木）
ハイアス社、断熱改修など強化へ新会社
ハイアス・アンド・カンパニーは、戸建て断熱リフォームとデザイナーズセレクト住宅の両事業をテコ入れするため、11月1日付で新会社「SUNRISE」（長野県松本市）を立ち上げると発表した。長野県の住宅メーカー、国興の常務取締役だった田中英光氏が代表取締役に就く。ハイアス社の連結子会社として断熱住宅やデザイナーズ住宅の建築工事を請け負い、事業拡大を図る。
新会社の資本金は2000万円で、出資比率はハイアス社が75％、田中氏が25％。会社所在地は松本市寿中1-9-25。
2019年4月4日 木曜日 15:50
月刊レジャー産業資料－平成30年10月25日（木）
民泊仲介の楽天LIFULL STAYが昭和リースと業務提携 民泊施設の開発促進へ
民泊仲介の楽天LIFULL STAY㈱は、9月6日、民泊施設の開発促進を目標に昭和リース㈱と業務提携した。
昭和リース、㈱ブリッジ・シー・キャピタル、㈱シルバーバックス・プリンシパルの3社が、今後、設立される1号ファンドに対して、投資事業有限責任組合を通じた匿名組合出資をによるファイナンス支援を行う。
同ファンドが「Rakuten STAY」の宿泊施設を開発、保有し、ブリッジ・シー・キャピタルにアセットマネジメント業務、楽天LIFULL STAYに運用代行をそれぞれ委託する。
第一弾として、楽天LIFULL STAYがハイアス・アンド・カンパニー㈱と共同開発した戸建て宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE」の開発に対するファイナンスを行う予定。旅館業法における簡易宿所営業の許可を取得し、グループ客やファミリー向けに1棟貸しで提供する。現在、島根県出雲市、栃木県那須町などで開発を計画しており、地方都市を中心に展開していく。
Rakuten STAYは、楽天LIFULL STAYが提供する民泊・簡易宿所向けのブランディングおよび運用代行サービスで、今年5月に「Rakuten STAY HOUSE」、6月に「Rakuten STAY HOSTEL」の一号店が開業した。来春からは個人事業者へのサービス提供も予定している。
2019年4月4日 木曜日 15:38
リビング和歌山－平成30年10月13日（土）
ハウジングナビ～よりよい暮らしのために ～
注文住宅と建売住宅の特徴を把握ニーズに合わせてマイホーム選びを
“マイホームを手に入れる”といっても、たくさんの選択肢の中から自分に合った住まいを選ばなければなりません。
今回は、施主の思いを形にする「注文住宅」と、プランと価格がある程度決まっている「建売住宅」についてです。今年8月、ハイアス・アンド・カンパニー「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット本部」が公表した「住宅購入者及び住宅購入検討者の住宅取得における行動、意向に関する意識調査」をもとに、それぞれの特徴を伝えます（対象は、25歳～39歳の男女で直近3年以内の住宅購入者450人と今後3年以内の住宅購入検討者450人）。
検討時はともに「立地・周辺環境」を重視
比較検討時に重視する点に関しては、建売・注文住宅検討者とも「立地・周辺環境」が最多。さらに、注文住宅検討者・既購入者は「性能」や「デザイン」にもこだわる傾向が見られました。
検討時に不安に思っていた点は、全体で「建物の性能に関する知識不足」や「立地・周辺環境に関する情報不足」が多い結果に。特に建売住宅検討者・既購入者は立地・周辺環境に関する情報不足、注文住宅検討者・既購入者は住宅性能に関する知識不足で割合が高くなっていました。
建売住宅の検討理由は、「価格が明示されていること」「間取りや内装が決まっている方が住んだ際のイメージがわく」などの声がある一方、課題や不満として「間取りや内装が自分で決められない」「外観が他の家と似ている」といったことが挙げられています。
注文住宅については「間取りや内装についてのイメージが実現できる」などに対し、「予算をオーバーしそう」「時間や手間がかかる」といったことも（グラフ参照）。
注文住宅、建売住宅それぞれの特徴を知った上で、家族のニーズに合わせて幅広い目で住まいを選んでみては！
2019年4月4日 木曜日 15:05
