新建ハウジング-平成29年11月15日(水)

相続資産「出来る限り子どもには残したい」が4割、ハイアス調べ

ハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)はこのほど、20歳以上のインターネットユーザーの男女1210名(被相続人=246人、相続人=964人)を対象とした「相続に関する意識調査2017」を実施した。

想定相続人に配偶者と子どもが含まれる回答者に、相続資産に対する考えを聞いたところ、「出来る限り子どもには残したい」が39.9%で最も多く、次いで「出来る限り配偶者には残したい」(25.9%)、「出来る限り自分で使い切りたい」(22.2%)が続いた。2014年調査結果と比較すると、「出来る限り子どもには残したい」は10ポイント近くアップした。

回答理由としては、「孫の教育費が高額になると思う」「子供の家計を支援してゆとりある生活をしてほしい」といった子どもの家計を心配する声や、「そんなにたくさんの財産がないから」、「もめごとの回避」「残しても争いになる」などの理由が見られた。

想定被相続人に父母を含む回答者に、相続で資産を受け取ることへの期待について聞いたところ、「期待していない」(「期待していない」「やや期待していない」)が約8割と、相続資産の受け取りに期待している層は少ないことが分かった。前回調査と比較すると、「期待していない」は2.6ポイント上昇した。

相続対策について聞いたところ、「何もしていない」が8割強だった。「何もしていない」理由は「対策するほどの資産がないから」がほぼ半数となり、被相続人では6割を越えた。

相続相談を誰にしているか(しようと思うか)を聞いたところ、「誰に相談したら良いか分からない」が半数以上となり、想定相続人では6割近くにのぼった。次いで「血縁者」、「弁護士」、「司法書士」、「税理士」が続いた。専門家の中で気軽に相続相談しにくいのは「弁護士」で約6割と最も高く、その理由では費用面に関する声が多かった。「専門家への相続相談が気軽にできるようになって欲しいと思いますか」との質問では、「思う(「思う」「どちらかといえば思う」)」が8割以上だった。

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2017年12月19日 火曜日 13:54

月刊不動産流通-平成29年11月15日(水)

戸建賃貸ビジネス、ソフト面の充実を/ハイアス

ハイアス・アンド・カンパニー㈱は15日、同社が運営する戸建賃貸ビジネスの全国ネットワーク「WILL STYLE(ウィルスタイル)」の第12回となる全国大会を開催した。

同社と商品開発で提携する㈱安成工務店(山口県下関市)の代表取締役である安成信次しは、開会の挨拶において、「WILL STYLEは12年前に発足したが、いまだ陳腐化していない。戸建賃貸は年々増加しており、それはこれから先、事業発展の可能性がまだまだあることを示している」などと話した。

基調講演では、㈱ナウキャスト取締役会長・早稲田大学研究員客員教授の赤井厚雄氏による「金融の変化と不動産ビジネスの近未来」を実施。日本型金融システムの特徴と課題、投資型クラウドファンディングの意義と今後の方向性、利用が想定される事例、日本における資金提供構造の将来像などについて解説した。

続いて、ハイアス・アンド・カンパニー㈱取締役常務執行役員の柿内和徳氏が、“WILL STYLE事業の意義”と題して、今後の戦略を発表した。国交省住宅着工統計の推移からみて戸建賃貸は今後も堅調に推移していくと予測。「ニーズがないものは生き残れない時代。“戸建て”というニーズに加えて、WILL STYLEでは数年前より2020年の省エネ基準の義務化に向け、断熱性を向上するなど、良質な住環境が提供できるよう商品の切り替えを行ってきた。今後の流れに対してハードに関しては有意な状況だと考えている」などと話した。一方、ソフトの部分での取り組みが遅れていることを指摘し、今後、ソフト面での向上を課題に挙げた。

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2017年11月15日 水曜日 13:05

新建ハウジング-平成29年11月15日(水)

ハイアス、より狭小地対応が可能な戸建賃貸住宅をリリース

ハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)は11月15日、戸建賃貸住宅「WILL STYLE」において、より狭小地対応が可能となる商品「unicube-s(ユニキューブ エス)」をリリースする。また、「WILL STYLE」全シリーズでZEH対応化した商品の提供を開始する。

「unicube-s」は、一戸建てタイプでありながら、「unicube」の既存商品よりもさらに狭小地対応が可能な商品。これまで対応しにくかった開口が狭い敷地への対応が強化されるため、オーナーへの提案機会が大幅に拡大する。

「WILL STYLE」では3年前から2020年省エネ基準をクリアした賃貸商品をリリースし、高性能賃貸として展開してきたが、今後は省エネルギー基準よりも高いZEH基準を満たす賃貸住宅を供給する。

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2017年11月15日 水曜日 13:00

住宅新報-平成29年10月31日(火)

会員が成功の秘訣語る「社員が育たないのは社長の責任」

ハイアス・アンド・カンパニーは10月24日、デザイナーズ注文住宅を供給する全国ネットワーク「R+ハウス」の第9回全国大会を都内の品川プリンスホテルで開催した。当日は会員や関係者など400人以上が会場に集まり、会員企業による事例発表のほか、優秀な成績を上げた会員企業や社員の表彰などが実施された。

同大会では、同社の柿内和徳常務が同ネットワークの現状と今後の方向性を報告。将来的には戸建て住宅のシェア首位を目指し、年間1万棟を実現する目標のほか、当面は住宅FC業界のトップクラスとなるため3000棟を目指す方針を語った。また当日はブランド強化策の一つとして、今後同ネットワークの手掛ける住宅で、気密・断熱性能の確認のため全戸で風量測定を義務化する施策も併せて発表した。

事例発表では、同大会の「セールスキャンペーン法人部門」で6年連続グランプリを獲得したロジック(熊本県熊本市)の吉安孝幸社長が登壇。創業当初、普段着ている衣服を売って食費に充てるなど資金面で苦労しながらも、「R+の家ならば売れる」と信じて事業に打ち込んだ経験や、苦しくとも広告宣伝費を確保することの重要性を語った。また事業が軌道に乗り出した頃の課題を振り返り、「社員が育たないのは、社員が社長のようになりたいと思わないからだ」と断言。他責思考で社員に責任転嫁する会社は、社員から魅力的な会社だと思われず人も集まらないため、経営者は自身の責任を自覚してビジョンや行動を明確化し「魅力的な会社」を目指すことが、成長と発展のために重要だと語った。

そのほか、エスコネクト(静岡県湖西市)の杉浦司社長は、地域での存在感を確立するため「アクセル全開」で施工棟数を現在の10倍以上に増やす方針を表明。同法人部門3位のリガード(東京都国分寺市)の内藤智明社長は、創業から数年後に事業ビジョンの不明瞭さなどから「自分がやっていることは営業部長どまりで経営者ではない」と実感。その経験から、社長が確固たるビジョンと覚悟を持つことの重要性を説いた。同法人部門2位のアネシス(熊本県熊本市、加藤龍也社長)福岡支社の多田信雄専務は、熊本での実績の伸び悩みから福岡進出を低減し続けて実現した経験を紹介。「成長がなければ衰退する。成長を描けない会社に人は集まらない」と述べ、企業の成長のためには新商品や新事業、そして投資が欠かせないという事例を示した。

表彰式は2分野について実施され、「デザインコンテスト」では岡本建設と建築家の木内浩司氏が大賞を受賞。「セールスキャンペーン」分野では、法人部門で前述のロジックが選ばれ、個人部門全国1位にも同社の村上雄亮氏が選ばれた。

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2017年10月31日 火曜日 11:45

新建ハウジング-平成29年10月25日(水)

ハイアス、「R+house」全戸で風量測定を義務化

ハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)は10月24日、アトリエ建築家とつくる高性能デザイナーズ注文住宅「R+house(アールプラスハウス)」の更なるブランド強化策として風量測定を全戸義務化すると発表した。高気密・高断熱・高気密の性能を発揮するために必要な計画的な換気が確実に行われていることを確認するため、24時間換気の機能を検査するもの。

「R+house」ネットワークでは、安定経営のために1エリアあたり24棟の完工体制を促し、新築戸建て市場シェアNo.1を目標として掲げる。そのブランディング戦略の一環として、風量測定の全戸義務化を実施する。そのほか、今後の展開として、さらなる地域間連携強化や、クラウドファンディングサービスを介して同社が土地を買い取り、分譲した土地に「R+house」を建築する施策も予定する。

同ネットワークは2009年10月に加盟店募集を開始し、2017年9月時点で累計236店舗が加盟している。

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2017年10月25日 水曜日 14:38

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