建通新聞－平成29年6月22日（木）

第1回不動産相続相談窓口全国大会を開催

ハイアス・アンド・カンパニー（品川区）は19日、都内で「第1回不動産相続の相談窓口全国大会」を開催した。＝写真。

不動産相続の相談窓口は、同社のビジネスネットワークブランドで、全国各地の住宅・不動産会社が同名の看板を掲げて展開する組織。

冒頭、山本嘉人顧問は「まだ不動産相続時の疑問に適切なサポートができる組織は少ない。今後増えることが予想される需要に対応できるよう、加盟企業はお客様に真摯（しんし）に向き合ってほしい」とあいさつした。

大会では、早稲田大学研究員の赤井厚雄教授による特別講演の後、加盟企業の活動事例発表などを行った。

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住宅新報－平成29年5月18日（木）

「不動産相続の相談窓口」加盟が100エリア突破

ハイアス・アンド・カンパニーの「不動産相続の相談窓口」事業の累計加盟申し込みが、このほど全国100エリアを突破した。同事業は16年10月に募集を開始し、3年間で全国100エリアのネットワーク構築を目指していたが、約7か月で当初目標を達成した形となる。

「不動産相続の相談窓口」は、地域の住宅・不動産会社が加盟し、不動産相続の知識や顧客の相談に応じられるコンサルティングスキルなどを習得して、地域の不動産オーナーや富裕顧客から不動産資産に関する相談に対応する窓口。全国をエリア区分し、1エリアの加盟企業数を1～6社に設定して、同社がその加盟企業を支援する全国ネットワーク体制を展開しているもの。

同社の今後も加盟企業に対する研修やノウハウ提供、サービスの拡充を進めるほか、一般層に向け「不動産相続の相談は地域の不動産会社へ」といった内容の啓蒙活動を行っていく。

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新建ハウジング－平成29年5月17日（水）

ハイアス、「不動産相続の相談窓口」加盟申込が100エリアを突破

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都品川区）は5月17日、「不動産相続の相談窓口」事業の累計加盟申込が今年4月末までに全国100エリアを突破したと発表した。

同社の「不動産相続の相談窓口」事業は、不動産の相続に関する知識、顧客の相談に応じることのできるコンサルティングスキル、多様なソリューションと提案力により、地域の地主や富裕顧客からの、自宅、遊休地、収益資産などの不動産資産に関する相談に対応する窓口としてネットワーク展開するもの。

当初は3年間で全国100エリアという目標を掲げ、昨年10月から加盟募集を開始。今年1月末時点で二次募集受付を終了し、4月から一般の住宅・不動産会社に対象を広げて募集を再開したところ、4月末時点で累計の加盟申込が100エリアを突破した。

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日刊不動産経済通信－平成29年5月30日（火）

ハイアス、不動産相続の提案力強化へ
―データベース開発、全国大会も開催

ハイアス・アンド・カンパニーが主宰するネットワーク「不動産相続の相談窓口」は今期（18年4月期）、加盟店のさらなるレベルアップやネットワークの拡充を図っていく。新たな旋策として来月、全国大会を開催するほか、年内にはエンドユーザーに保有資産の活用法をアドバイスする際、使用することができるデータベースを開発し加盟店へ提供する。

同相談窓口は3年間で全国100エリアのネットワーク化を目標に掲げ、昨年10月に加盟店の募集をスタートした。不動産の相続についてコンサルティングスキルや提案力の向上を促す。5月19日現在で全国103エリアに加盟店が分布するなど募集状況は好調。昨年10月の1次募集ではハイアスの取引先を対象に30社分もすぐに上回り、1月末で募集を終えるなど好評だった。4月には取引先以外の住宅・不動産会社に加盟を募り約20社が加盟。同社の谷原弘堂・執行役員は、「想定よりも引き合いが好調」とする。好調の要因について「企業が現行事業に限界を感じている点や、相続前に不動産を相談できる地場の住宅・不動産会社が少ないことが大きい」と説明する。

加盟時の費用は280万円で、月額の会費は9万5000円。不動産相続のセミナーを加盟店が開催する際、内容がエンドユーザーにしっかり届くよう研修で伝授する。地場の住宅、不動産会社が加盟している現状を踏まえ、今後は士業などとのネットワーク構築に役立つマニュアルを作成していく。同社では、「中小の不動産会社が地域で永続的に事業を続けていくためのお手伝いをしたい」（谷原執行役員）とする。

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建通新聞－平成29年3月8日（水）

ハイアス・アンド・カンパニー
加盟企業を再募集　不動産相続の相談窓口

ハイアス・アンド・カンパニー（品川区）は、相続による資産移転を契機に活発化する不動産ビジネス市場でのノウハウをパッケージ化した「不動産相続の相談窓口」のパートナー企業を募集する。ことし1月までの募集で予定加盟企業数を大幅に上回ったため、一時終了していた。

不動産相続の相談窓口は、同社のビジネスネットワークブランドで、各地の住宅・不動産会社が同名の看板を掲げて展開。不動産相続に関する知識や状況に応じたコンサルティングスキルなどを強みに、自宅や遊休地をはじめとする不動産資産の活用と顧客からの資産の維持・活用、継承について相談に応じる。

問い合わせ先は電話03(5747)9840。

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