MINPAKU.Biz－平成30年9月6日（木）

昭和リースが楽天LIFULL STAYと業務提携。
宿泊所ブランド「Rakuten STAY」開設にファイナンス支援

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と、新生銀行グループの総合リース会社である昭和リース株式会社は9月6日、「Rakuten STAY」の宿泊施設開設へのファイナンス支援に関する業務提携に、同日合意したことを公表した。

同提携は、おもに楽天LIFULL STAYが提供する民泊・簡易宿所向けのブランディングと運用代行サービスのRakuten STAYの宿泊施設開発を目的としている。今後は、設立される合同会社（以下、同ファンド）に対して、昭和リース、株式会社ブリッジ・シー・キャピタル、株式会社シルバーバックス・プリンシパルの3社が、投資事業有限責任組合を通じた匿名組合出資によるファイナンス支援を行う。

同ファンドは、Rakuten STAYの各宿泊施設を開発、保有し、楽天LIFULL STAYに運用代行を委託する。昭和リースによるスキームのプログラム化により、Rakuten STAYの宿泊施設開発に対する安定的な資金の確保や、幅広い資産の事業化が可能となるため、宿泊施設開発の促進が期待されている。なお、同ファンドのアセットマネジメント業務は、ブリッジ・シー・キャピタル社が担う。

同ファンドではまず、楽天LIFULL STAY社がハイアス・カンパニー株式会社と共同開発した戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE」の施設開発に対するファイナンスを行う。同施設は、旅館業法における簡易宿所として運営しており、旅行者が家族や友人同士などグループで利用できる宿泊施設だ。2018年5月29日に島根県松江市に1号店をオープンしたのち、現在は島根県出雲市、栃木県那須郡などでの施設開発を予定しており、今後は地方都市を中心に展開を進める見通しだ。

楽天LIFULL STAY社は、2017年11月にRakuten STAYを開始して以降、WILL STYLEをはじめ、他社との業務提携のもと異なるタイプのサブブランドを展開している。これまでに、ガレージハウスがコンセプトの「Rakuten STAY MOTEL」や、大阪心斎橋に1号店をオープンしたホステル「Rakuten STAY HOSTEL」、築50年以上の京町家を改修した「Rakuten STAY KYOMACHIYA」といったブランドを公表している。

このほか、2018年6月にはSAMURAI&J PARTNERSと業務提携し、クラウドファンディング等による資金調達を一部委託するなど、事業拡大へ向けた取り組みを進めている。

メインブランドに加え、サブブランドを次々と展開するRakuten STAYが今後どのように事業拡大を図るか、引き続き注目だ。

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住宅新報－平成30年7月31日（火）

楽天LS、提携着々と
仲介サイト、運用代行の両面で

新法施行度後「市場は好感触」

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY（東京都千代田区、太田宗克社長、以下「楽天LS」）は、これまでに世界各国の民泊サイトをはじめ、国内の自治体や不動産会社などと提携。訪日外国人の受け入れ体制を強化すると共に、合法かつ安全・安心な民泊市場の活性化を目標に掲げてきた。6月15日の民泊新法施行から1カ月半、民泊市場の展望は—。

同社は17年3月、約9700万の会員基盤を持つ楽天と約800万件の物件情報を掲載する不動産・住宅情報サイトを運営するLIFULLが民泊参入を目的に共同出資した民泊事業会社だ。運営代行サービスと仲介サイトを2本柱とし、宿泊施設のオペレーションから宿泊販売まで包括的なサービスを展開する。
中でも民泊・宿泊予約サイト「Vacation STAY」は特区民泊・民泊新法・旅館業法すべてに対応し、合法な物件のみを掲載する。「ホームアウェイ」や「ブッキング・ドットコム」など各国の民泊・宿泊予約サイトと自動連携する仕組みのため、世界中へ販路が拡大する点が特徴だ。

自治体、不動産会社も

宿泊施設開発の側面でも、空き家活用を目的にした福井県鯖江市や岩手県釜石市などをはじめ、大手不動産会社などと提携を結んできた。
例えば、宅都ホールディングス（大阪府大阪市）とは、不動産オーナーから賃貸物件を借り上げ民泊として運用する「民泊向けサブリース事業」を開始。また、戸建賃貸ネットワーク大手のハイアス・アンド・カンパニー（東京都品川区）と進める戸建型宿泊施設の1号店が、5月29日に島根県松江市で営業を開始した。太田社長は「運用代行するレオパレス21の民泊物件は高稼働しており、クラウドリアルティと進める京町家再生事業では案件が固まり、物件の着手に入った」と提携後の手応えを語る。今年6月には、ホームアウェイ、（一社）全国古民家再生協会の三者が提携し、全国の古民家を活用し地域活性化に乗り出す動きも見せている。

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ハウジングトリビューン－平成30年8月10日（金）

民泊新法、いよいよスタート
成功する民泊ビジネスの条件とは！？
マンション、戸建賃貸を民泊施設として活用する事例も

住まい価値総合研究所では、7月3日にスマカチ・シンポ「民泊新法いよいよスタート　成功する民泊ビジネスとは」を開催した。オックスコンサルティングの原康雄代表取締役を講師に迎え、民泊新法施行後の民泊市場の行方や関連する企業の動向など、民泊市場をめぐる最新の動きを紹介してもらった。
民泊新法とも呼ばれる住宅民泊事業法が2018年6月15日に施行になり、新たなステージへと向かいはじめている民泊マーケット。ただし、講師の原氏は「民泊というと、どうしても民泊新法に対応したものだけを考えがちですが、現在のマーケットの動きのなかでは、それ以外のものも含めてビジネス展開しようという考えが主流」と指摘する。

合法的な民泊を展開するための3つのルート

民泊新法では年間営業日数を180日以内と規定しており、この点がビジネスを展開するうえではネックとなる。しかも、各自治体が住居専用地域での年間営業日数を引き下げることも可能で、東京都内では大田区が0日に引き下げているほか、港区が94日以内、千代田区、中央区、文京区、目黒区が104日以内という制限を設けている。こうした制限があるため、ビジネスとして民泊施設を利用し、一定以上の利回りを稼ぐことが難しいという側面がある。
そのため旅館業法における簡易宿所や特区民泊を活用して民泊ビジネスを展開する企業も増えてきている。つまり、民泊新法、簡易宿所、特区民泊という3つの手法を活用して合法民泊を営むことが可能であり、それぞれのメリット・デメリットを見極めながら最適な事業モデルを構築することが求められている。
原氏によると、現在、様々な目的から民泊ビジネスに参入する企業が登場しているという。例えば、マンションやアパートなどを民泊施設物件にすることで収益力を高めようという事例が出てきている。また、賃貸管理を営む会社が自社の管理物件を民泊物件に転用し、より高い利回りを確保しようとする動きもある。
さらには、新築の段階で民泊利用を想定したマンションを建設し、利用状況を見ながら民泊施設にも、賃貸マンションにも変更できるようにすることで、市場環境の変化に応じてより高い収益性を確保できるようにするという事例も出てきているようだ。楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAYと戸建賃貸住宅ネットワーク「WILLSTYLE」を運営するハイアス・アンド・カンパニーでは、民泊向け戸建型宿泊施設の供給を進めている。こうした動きから、既存ストックや空き家・空き室を活用した民泊利用を想定した住宅を核としたビジネス展開の可能性も今後広がりそうだ。

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住宅新報－平成30年7月31日（火）

楽天LS、提携着々と　仲介サイト、運用代行の両面で
新法施工後「市場は好感触」

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY（東京都千代田区、太田宗克社長、以下「楽天LS」）は、これまでに世界各国の民泊サイトをはじめ、国内の自治体や不動産会社などと提携。訪日外国人の受け入れ体制を強化すると共に、合法かつ安全・安心な民泊市場の活性化を目標に掲げてきた。6月15日の民泊新法施工から1か月半、民泊市場の展望は――。

同社は17年3月、約9700万の会員基盤を持つ楽天と約800万件の物件情報を掲載する不動産・住宅情報サイトを運営するLIFULLが民泊参入を目的に共同出資した民泊事業会社だ。運用代行サービスと仲介サイトを2本柱とし、宿泊施設のオペレーションから宿泊販売まで包括的なサービスを展開する。

中でも民泊・宿泊予約サイト「Vacation STAY」は特区新法・民泊新法・旅館業法すべてに対応し、合法な物件のみを掲載する。「ホームアウェイ」や「ブッキング・ドットコム」など各国の民泊・宿泊予約サイトと自動連携する仕組みのため、世界中へ販路が拡大する点が特徴だ。

自治体、不動産会社も

宿泊施設開発の側面でも、空き家活用を目的にした福井県鯖江市や岩手県釜石市をはじめ、大手不動産会社などと提携を結んできた。

例えば、宅都ホールディングス（大阪府大阪市）とは、不動産オーナーから賃貸物件を借り上げ民泊として運用する「民泊向けサブリース事業」を開始。また、戸建賃貸ネットワーク大手のハイアス・アンド・カンパニー（東京都品川区）と進める戸建型宿泊施設の1号店が、5月29日に島根県松江市で営業を開始した。太田社長は「運用代行するレオパレス21の民泊物件は高稼働しており、クラウドリアルティと進める京町家再生事業では案件が固まり、物件の着手に入った」と提携後の手応えを語る。今年6月には、ホームアウェイ、（一社）全国古民家再生協会の三者が提携し、全国の古民家を活用し地域活性化に乗り出す動きも見せている。

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住宅新報－平成30年6月5日（火）

楽天LSとハイアスがコラボ　島根県に宿泊施設第1号

楽天グループで民泊事業を手掛ける楽天LIFULL STAY（東京都千代田区、太田宗克社長）と、住宅・不動産・建設業界に特化した経営コンサルティングを展開するハイアス・アンド・カンパニー（東京都品川区、濵村聖一社長）は戸建て型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE」を活用した宿泊施設の第1号を島根県松江市雑賀町に建設、5月29日から営業を開始した。

同宿泊施設は民泊・簡易宿所向けのブランディング、運用代行サービス「Rakuten STAY」と、ハイアスが全国の会員企業に事業支援を行う高性能戸建て賃貸「WILL STYLE」のコラボレーションで誕生。島根県は「出雲大社」「足立美術館」「松江城」など豊富な観光スポットを持ち、多くの宿泊需要を見込めるため、施設の展開を決定した。

施工パートナー企業のハウジング・スタッフ（島根県松江市、平儀野好美社長）が同物件のオーナー。楽天LSが施設の清掃やカスタマーサポートなど運用代行サービスを担い、旅館業法における簡易宿所として運用される。

設備は2つのベッドルームと和室、電子レンジ、冷蔵庫や食器類などをそろえたキッチン、専用駐車場に加え、インターネット環境などを完備。また、楽天コミュニケーションズの「あんしんステイIoT」を導入。タブレット端末でチェックイン時の本人確認や鍵の管理などが簡単にできる。

第1号の施設名は「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE松江」で、在来軸組工法2階建て。敷地面積は約145㎡、間取りは3LDK（約70㎡）。宿泊料金は税別で1泊2万円から。定員は最大5人。

予約方法は国内外の宿泊予約サイトから対応可能とする予定だが、5月28日時点ではブッキングドットコムで予約ができる。

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